回次 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
(注)1.当社は第9期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、平成26年4月26日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数を記載しております。
7.第9期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
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|
当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期及び第7期は潜在株式が存在しないため、また、第8期、第9期及び第10期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.第10期の1株当たり配当額は、全額10周年記念配当であります。
5.従業員数は、就業人員数を記載しております。
6.第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
なお、平成26年4月26日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、平成26年4月26日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
|
決算年月 |
平成23年10月 |
平成24年10月 |
平成25年10月 |
平成26年10月 |
平成27年10月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
346.77 |
395.62 |
490.43 |
662.37 |
1,193.27 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
26.92 |
48.39 |
94.06 |
170.55 |
531.76 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
- (-) |
20.00 (-) |
年月 |
概要 |
平成17年11月 |
不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立(資本金3,000千円) |
平成18年1月 |
宅地建物取引業免許を取得(現:東京都知事免許(3)第85421号) |
平成18年5月 |
本社を東京都中野区本町へ移転 |
平成18年5月 |
株式会社グッドコムアセットに組織変更 |
平成19年9月 |
本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転 |
平成20年1月 |
自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズのマンションを販売開始 |
平成20年3月 |
不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム(前身の有限会社グッドコムの設立は平成3年4月)を完全子会社化 |
平成21年7月 |
当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得(現:東京都知事免許(2)第90768号) |
平成22年10月 |
本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転 |
平成23年7月 |
当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録(現:国土交通大臣(2)第033780号) |
平成23年7月 |
環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン(現ブランド名:green veil(グリーンヴェール))を採用 |
平成27年3月 |
環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン(ブランド名:skygarden(スカイガーデン))を採用 |
平成27年3月 |
台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立 |
平成27年6月 |
当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得 |
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社グッドコム及び臺灣家得可睦股份有限公司)の3社で構成されております。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」(※1)シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)があります。
(※1)「GENOVIA」とは、「GENE(遺伝子)」と「VIA(Very Important Apartment)」の2語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このように「長い間愛され続けるマンション」です。
「GENOVIA」シリーズの主な特徴
・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した1階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil(グリーンヴェール)」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden(スカイガーデン)」を採用しております。
・設立以来、建築地域は東京23区内であります。
・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの1K(ワンルーム)が中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス(※2)向けの1LDK、2LDK等が併設されております。
・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台までを取り揃えており、顧客(個人投資家)の所得や趣向に応じて販売しております。
・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠(※3)を設置する等、防犯面にも配慮しております。
・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側(仕入先)にも当社グループの物件を購入する投資家(販売先)側にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。
・第6期から第10期までの物件建築実績は、以下のとおりとなります。
建 築 地 域 |
物 件 数 (棟) |
|
戸 数 (戸) |
|
内、開発物件(棟) |
内、専有物件(棟) |
|
||
江東区 |
2 |
3 |
5 |
173 |
新宿区 |
1 |
2 |
3 |
146 |
板橋区 |
1 |
2 |
3 |
107 |
港区 |
2 |
1 |
3 |
106 |
練馬区 |
1 |
2 |
3 |
93 |
台東区 |
― |
2 |
2 |
89 |
大田区 |
― |
2 |
2 |
82 |
足立区 |
― |
2 |
2 |
78 |
中央区 |
― |
1 |
1 |
80 |
中野区 |
― |
1 |
1 |
49 |
墨田区 |
― |
1 |
1 |
43 |
北区 |
1 |
― |
1 |
29 |
渋谷区 |
― |
1 |
1 |
28 |
豊島区 |
― |
1 |
1 |
27 |
合計 |
8 |
21 |
29 |
1,130 |
(※2)ディンクスとは、英語の「Double Income No Kids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。
(※3)ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ(ディンプル)があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。
当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)国内自社販売
当社において、日本国内の個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。
販売にあたっては、関東圏の個人投資家を中心に年金や税金対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案し、コンサルティングを行っております。
(2)国内業者販売
当社において、日本国内の他の不動産会社(以下「業者」といいます。)向けに主に自社ブランドの新築マンションを販売しております。
販売にあたっては、国内自社販売や海外販売を主体としておりますが、建設事業主等への支払期日等を鑑み、条件のよい業者へ販売しております。
なお、当社と業者との間で販売代理契約を締結し、業者が代理販売を行うケースもあります。
(3)海外販売
連結子会社である臺灣家得可睦股份有限公司が台湾にてセミナー等で集客を行い、当社にて台湾の個人投資家等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。
また、海外の不動産販売会社と業務委託契約を結び、当該会社が集客した海外の個人投資家等に販売しております。
(4)不動産管理
連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、個人投資家又は業者への引渡しまでの賃料収入を得るために、一部の物件について不動産会社と賃貸借契約を締結しております。
なお、当社顧客である個人投資家に対する賃料収入の減少リスクを低減するため、個人投資家と当社との間で空室保証契約又はサブリース契約を締結するようにしております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
臺灣家得可睦股份有限公司は、以下の図で「台湾現法」と表記します。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社グッドコム (注)1 |
東京都新宿区 |
10,000千円 |
不動産管理 |
100.0 |
役員兼任(3人)、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務委託 |
臺灣家得可睦股份有限公司 (注)1 |
台湾 台北市 |
5百万台湾元 |
海外販売 |
100.0 |
役員兼任(4人)、社員出向 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
平成28年9月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
国内自社販売 |
39 |
国内業者販売 |
14 |
海外販売 |
6 |
不動産管理 |
8 |
全社(共通) |
18 |
合計 |
85 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.従業員数が最近1年間で18名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年9月30日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
75 |
31.7 |
3.0 |
4,795 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
国内自社販売 |
39 |
国内業者販売 |
14 |
海外販売 |
4 |
全社(共通) |
18 |
合計 |
75 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.従業員数が最近1年間で17名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。