第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社の前身の一つである旧㈱エルテスは、平成16年４月に企業のインターネット上でのブランディング支援を行うことを目的として設立されました。その後、事業領域を拡大し、ソーシャルリスク事業（※）を主な事業としてまいりました。

一方で、エヌアールピー㈱（現在の㈱エルテス、以下「当社」という。）は、平成24年４月にＷｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として設立されました。当社は旧㈱エルテスのＷｅｂサイト作成を受託する等、事業上の連携を深めてまいりました。

こうした状況から、環境の変化に対応し得る体制の確立に向け、経営基盤の強化による経営効率の向上を図ることを目的として、平成26年３月１日付で、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更いたしました。

（※）

インターネットの活性化に伴う風評被害、Ｆｉｎｔｅｃｈの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのＩｏＴに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象が発生するリスクを“デジタルリスク“と表現しております。

“デジタルリスク”の中でも、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因する企業経営上のリスクを“ソーシャルリスク”と表現しております。

なお、企業経営に関する“リスク”については、正負両面に着眼して、「企業活動にいずれかの影響を及ぼす事 象発生の不確実性」といった捉え方をする場合もありますが、例えば“ソーシャルリスク”については、負の側面 を捉え、「Ｗｅｂ上での情報流通によって被る企業活動に何らかの損害を与える事象発生の不確実性」としており ます。

そして、このような“ソーシャルリスク”に対してソリューションサービスを提供する事業を“ソーシャルリス ク事業”としております。

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

９．第２期、第３期及び第４期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．当社は、第３期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

13．当社は平成24年４月26日設立のため、第１期は平成24年４月26日から平成24年８月31日までの４ヶ月と６日間であります。

14．第２期は、決算期変更により平成24年９月１日から平成25年２月28日までの６ヶ月間であります。

15．当社は、平成26年３月１日付で、旧㈱エルテス（平成16年４月28日設立）を吸収合併しております。

16．当社は、平成28年７月30日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

17．前事業年度(第４期)及び当事業年度(第５期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。

18．当社は、平成28年７月30日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、三優監査法人の監査を受けておりません。

（参考情報）

当社の前身の一つである旧㈱エルテスは、平成16年４月に企業のインターネット上でのブランディング支援を行うことを目的として設立されました。その後、事業領域を拡大し、ソーシャルリスク事業を主な事業としてまいりました。

一方で、エヌアールピー㈱（現在の㈱エルテス、以下「当社」という。）は、平成24年４月にＷｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として設立されました。当社は旧㈱エルテスのＷｅｂサイト作成を受託する等、事業上の連携を深めてまいりました。

こうした状況から、環境の変化に対応し得る体制の確立に向け、経営基盤の強化による経営効率の向上を図ることを目的として、平成26年３月１日付で、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更いたしました。合併後の中核となる事業は、旧㈱エルテスより継承したものであります。

このため、参考として、旧㈱エルテスの主要な経営指標等の推移について記載しております。

(注) １．旧㈱エルテスは、平成26年３月１日付で当社に吸収合併されたことに伴い、消滅しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．旧㈱エルテスは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。　

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

９．第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、平成28年７月30日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第８期、第９期及び第10期の数値については、三優監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成16年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、平成26年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。

旧㈱エルテスは、ソーシャルリスク事業を開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となる事業は同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した平成26年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。

スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。

このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、サイバーアタックといったデジタルリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。

当社は、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。

デジタルリスクに対応するために、当社では、データ上の動きからリスクの予兆を捉える「リスクインテリジェンス」、リスク発生を早期に把握するための「リスクモニタリング」、危機発生後に速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスする「リスクコンサルティング」の各分野において、サービスを提供しております。

特に、ソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するためのサービスをソーシャルリスク事業として展開しております。

ソーシャルリスク事業においては、当社固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で洗い出す技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。

具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の特性に応じてワンストップで提供しております。

また、不正や犯罪の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスを開始しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めております。

①　ソーシャルリスクコンサルティングサービス

ソーシャルリスクに関する危機発生後に、速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスを行うサービスであり、リスクが顕在化している企業、組織に対しては、リスクの鎮静化に向けた緊急対応コンサルティングと事後のレピュテーション回復に向けたサービスを提供しております。

危機対応サポートとリスクアセスメントを目的とし、ネット炎上等の危機発生時に、初動を誤ることで被害が拡大することを防ぎます。これまで収集分析、蓄積してきたネット炎上事例データベース等に基づき、専任のコンサルタントがアドバイスを行い、早期に適切なリスク評価とリスクに応じた適切な対応を支援いたします。

危機発生後には、Ｗｅｂ上にレピュテーションに関する問題が山積することになります。これらの問題に対して、適切な情報発信を促すことで、顧客企業やサービスのレピュテーション回復とブランド再構築を支援いたします。

②　ソーシャルリスクモニタリングサービス

ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、twitter等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報でご報告いたします。また、直近のトレンドを分析した月報をご提供いたします。

24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行います。ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫してワンストップで支援いたします。

③　リスクインテリジェンスサービス

データ上に表れる「人の動き」を解析し、デジタルリスクの予兆を捉えます。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援いたします。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員が最近１年間において、23名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

　　　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。