第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は第12期から連結財務諸表を作成しているため、第11期については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５　第12期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６　従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７　平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期は関連会社を有していないため、第12期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４　第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第11期及び第12期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６　営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第７期、第８期、第９期及び第10期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第12期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７　第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８　第10期は、決算期変更により平成25年７月１日から平成26年２月28日の８ヶ月間となっております。

９　従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

10　平成27年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11　当社は、平成27年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割、平成28年９月16日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第７期、第８期、第９期及び第10期の数値については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。

そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、平成17年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、平成19年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。

　当社グループは、当社（株式会社スタジオアタオ）及び連結子会社１社（ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社）の２社で構成されており、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。

　なお、当社グループはバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他（ロベルタ事業）について記載しております。

(1）当社グループが展開するブランドについて

　当社グループは、『ATAO（アタオ）』『IANNE（イアンヌ）』『Roberta di Camerino（ロベルタ ディ カメリーノ）』の３つのブランドを展開しております。

　※１　traditional style（伝統的なスタイル）

　※２　優雅、華美

　※３　ガラス製アーケードに覆われた商業空間

(2）当社グループの販路

①　店舗販売

　当社グループは、平成28年９月末現在、国内において神戸、有楽町、新宿、横浜等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗８店（ATAO５店、IANNE３店）を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。

②　インターネット販売

　当社グループは、平成28年９月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」を株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと協働で運営しております。また、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングが運営するオンラインモール「erutouc（エルトゥーク）」内でも販売しております。

③　ロベルタ事業

　当社グループは、Roberta di Camerinoのマスターライセンサーである三菱商事株式会社より商標の使用、製造輸入販売に関する権利の許諾を受け、国内におけるRoberta di Camerinoの展開を行っており、平成28年９月末現在、国内において有楽町に路面店１店を展開するとともに当社グループによる運営サイトを通じたインターネット販売を行っております。また、国内におけるRoberta di Camerinoのサブライセンサーとして、サブライセンシーに商標権の使用許諾を行うことにより、ロイヤリティーを受領しております。

(3）当社グループのＯ２Ｏ（※）の活用によるブランド戦略

　当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏの施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。

　当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。

　さらに、オフライン（店舗販売）とオンライン（インターネット販売）の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。

　※ Online to Offlineの略であり、オンライン（インターネット販売）とオフライン（店舗販売）が融合し、相

     互に影響を及ぼすこと。

　以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。

　（注）１　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

２　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

３　消化卸方式での契約となっており、インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおいて、消費者に対して直接販売されたものについてのみ、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して売上が計上される取引となっております。

４　生産効率や生産管理の観点から、生産工場（メーカー）、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。