第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第７期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり純資産額の算定につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

 ６．第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載をしておりません。

７．前連結会計年度(第７期)及び当連結会計年度(第８期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

８．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

９．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第５期から第８期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第５期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

８．定款に基づきＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得条項を行使したことにより、平成28年６月７日付でＡ種優先株式156,000株、Ｂ種優先株式207,000株、Ｃ種優先株式119,800株、Ｄ種優先株式69,769株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ156,000株、207,000株、119,800株、69,769株交付しております。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をすべて消却しております。

９．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算出しております。

10．当社は、平成25年４月30日付で株式１株につき3,000株の株式分割を、平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期以前の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

　当社は、「経済情報で、世界をかえる」ことをミッションとして、平成20年に創業いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

(注)「７つのルール」は、以下の項目で構成されます。
① 自由主義で行こう

自由は、楽しい。精神をあらゆる方向へ解放し、可能性を無限に引き出してくれる。自由な環境の中でこそ、私たちの創造力は最高のパフォーマンスを発揮する。一方、自由は私たち一人ひとりに責任を要求する。それは自由を奪うものではなく、自由であるためのもう片方の翼である。

② 創造性がなければ意味がない
そこに未知なる驚きがあるか？それはユーザーの期待値を超えているか？答えがNOなら世には出さない。私たちはチームの力を結集し、優れた技術力と独自のビジネスマインドを融合させることで、創造性にあふれる商品とサービスを提供し続ける。それが私たちの価値である。

③ ユーザーの理想から始める
自分たちの出来ることから考え始めてはならない。ユーザーの理想の実現に知恵を絞る。謙虚にユーザーの気持ちに耳を澄ませる。細部までこだわり抜き、なおかつシンプルな商品とサービスを追求する。結果、ユーザーの日常に深く入り込み、なくてはならない存在として愛されていく。

④ スピードで驚かす
どこよりも早く開発し、どこよりも早く改善する。スピードは私たちの文化だ。私たちは、商品・サービスの進化、意志決定のスピード、業務の効率化、ユーザーへのレスポンスなど、経営にかかわるすべての局面においてつねに最速を目指し、社内から一切のムダを排除する。

⑤ 迷ったら挑戦する道を選ぶ
正解のない道を、私たちは歩いている。迷ったら挑戦する道を選ぼう。挑戦すれば失敗の確率が高くなる。全員で大いに失敗し、検証のPDCAを高速回転させよう。私たちの世界では、失敗は成功への近道なのだ。そこから強さが育ってくる。絶え間ない革新が生まれていく。

⑥ 渦中の友を助ける
私たち一人ひとりはスーパーマンではない。しかし、チームとして強い仲間意識で結ばれたとき、個の力は何乗にも増幅する。真価を問われるのは、誰もが投げ出したくなるような過酷な状況のとき。そんなときこそ、自ら仲間に手を差し伸べ、チームの力で最高の結果に変えていく。

⑦ 異能は才能
異能の集まりには、何が飛び出すかわからないパワーがある。私たちは価値観、人種、宗教、性別、性的指向の違いを認め合い、互いに尊重することで、未来を動かす力を生み出していく。そのために、思ったことはダイレクトに伝える。フェアでオープンなコミュニケーションを徹底する。
 

３ 【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、ミッションとして「経済情報で、世界をかえる」を掲げ、世界中の経済情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出することで、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。

　当該ミッションを果たすために、当社グループは、BtoBサービスである企業・業界分析を行うビジネスパーソンのためのオンライン情報プラットフォーム「SPEEDA」及び、BtoCサービスであるソーシャル経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」の２つの事業を運営しております。なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社グループは、当社、子会社４社（国内子会社１社（株式会社ニューズピックス）、海外子会社３社（Uzabase Asia Pacific Pte. Ltd.、Uzabase　Hong　Kong　Limited、上海優則倍思信息科技有限公司）及び関連会社１社（ピッチネス株式会社）で構成されております。なお、「SPEEDA」事業は当社及び海外子会社３社が、「NewsPicks」事業は株式会社ニューズピックスが運営しております。

■「SPEEDA」事業

　「SPEEDA」は、企業・業界分析を行うすべてのビジネスパーソンのための法人向けオンライン情報プラットフォームであります。金融機関・コンサルティングファーム・会計ファームの他、事業会社を顧客とし、顧客の所在地は平成28年８月末現在、日本国内のみならずアジア諸国を中心として世界11ヶ国にわたります。インターネットが接続できる環境であれば、いつでも「SPEEDA」を利用することができます。利用者は、「SPEEDA」を通じ、世界200ヶ国以上をカバーした企業の財務、株価データ、550を超える業界の地域別の分析レポートの他、統計データ、経済ニュース、M&A情報など、幅広いビジネス情報にワンストップでアクセスすることができます。また、「SPEEDA」はサービス利用者の目線に立った開発を追求しており、利用者は直観的な操作によりサービスを利用することが可能であります。

　なお、「SPEEDA」のサービスの特徴については以下のとおりであります。

① 世界の企業・業界情報の統合プラットフォーム
世界200ヶ国以上、380万社以上の上場・未上場企業データの他、統計データ、M&A情報などの経済情報にワンストップでアクセスできます。また、当社の専属アナリストによる550を超える業界の地域別分析レポートにより、業界の概要から市場、競争環境を短時間で把握することができます。

② 直観的なインターフェースによる操作性
説明書が必要ない、直観的な操作性により、必要とする世界中の企業・産業データを簡単に探すことができます。また、データはそのまま「SPEEDA」上で編集、加工できる他、ワンクリックでExcel、PowerPointやPDF等、必要な形式にダウンロードすることができます。

③ アナリストによる分析・リサーチ支援
専門のコンサルタントや業界のアナリストに、より付加価値の高い分析、リサーチ業務を依頼することができます。テクノロジーと専門家の力を組み合わせることで、お客さまのナレッジワーク（注１）を幅広く支援します。

　「SPEEDA」の契約単位はIDであり、「SPEEDA」の主な収入源は、利用者から毎月受領する、「SPEEDA」の契約ID数に係る月額の定額利用料金であります。この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金、他社の提供する企業のクレジットレポート（注２）・業界レポートの購入に応じて課金されるレポート料金も「SPEEDA」の収入源となっております。

（注）１．ナレッジワークとは、知識により付加価値を生み出す業務のことを指します。
２．クレジットレポートとは、企業の信用情報に関するレポートを指します。
 

　「SPEEDA」の基本契約の契約ID数の推移は、以下のとおりであります。

（注）契約IDとは、「SPEEDA」を利用する際のユーザーアカウント数を示し、１顧客につき複数IDを契約していることもあるため、上記の契約ID数は顧客数とは異なります。なお同一法人であっても、事業所や部署ごとに別契約を結んでいる場合があります。

「SPEEDA」によって、主に以下の情報の取得及び機能の利用が可能です。

①業界情報

　各業界のオリジナル業界レポートを閲覧することができます。550を超える業界のオリジナル業界レポートが格納されており、地域は、日本のみならず、中国、香港、台湾、シンガポールなどアジア諸国を中心に世界各国をカバーしております。オリジナル業界レポートは、当社グループに在籍するアナリスト又は当社業務委託先によって執筆され、基本的に「SPEEDA」のみで提供されるオリジナルコンテンツであります。業界レポートは、各業界の特徴などの定性情報、市場の伸びなどの定量情報、業界プレイヤー等について短時間で把握可能な内容になっております。

　また、当該オリジナル業界レポートに加え、当社提携先の作成する業界レポートを無料又は有料で取得することが可能となっております。

②企業情報

　世界約200ヶ国以上の企業に関するデータを閲覧することができます。上場企業については、世界中の上場企業の内、企業数ベースで97%以上の情報を格納しており、企業概要情報、財務データ、セグメント情報、役員情報、株主情報、株価データ、開示資料等が格納されております。また、未上場企業については、国内企業は約115万社の会社概要、主要財務データ（一部レンジ表記）等を格納、海外企業は、アジアを中心に約260万社の企業概要、主要財務データ、役員情報、株主情報等を格納しております。なお、「SPEEDA」において格納されている各種データは、当社グループ独自で作成したものに加え、外部のデータサプライヤーから有償提供されたものが含まれております。

③M&A情報

　平成12年以降の、世界のM&Aデータ約140万件を格納しております。M&Aデータには案件概要、案件の金額規模、当該案件にかかるアドバイザー、資金供給者等が含まれます。

④分析・検索機能

　分析・検索では、企業の財務比較分析、株価分析、ヒストリカルマルチプル（注３）分析といった比較・時系列分析、有価証券報告書、その他の開示資料の全文検索、ニュース検索、レポート検索、企業のIRデータ、各国の統計情報の検索などが可能となっております。

⑤その他オプション機能

　上記の標準データ・標準機能に加え、オプション申込みによって利用者が利用できるデータ・機能があります。主なオプション契約には、Excelに「SPEEDA」のデータを直接ダウンロードすることのできる「Excel Plug-in」機能があります。

⑥サポートデスク

　「SPEEDA」のサービス利用者は、当社のコンサルタントやアナリストによるサポートデスクを原則として契約料金の範囲内で利用することが可能です。当該サポートデスクは、利用方法の案内を行うのみならず、利用者からの依頼により、データ作成、リサーチ業務のサポートも行っております。

　また、上記の他、「SPEEDA」のサービス利用者は、ワンクリックで業界データや企業情報をWord・Excel・PowerPoint・PDF形式等でダウンロードできるほか、簡単な操作により、企業概要、財務諸表、業績推移のグラフ等の資料冊子を30秒程度で自動で生成することができます。

（注）３．ヒストリカルマルチプルとは企業の株価倍率（財務数値と株価の倍率）の過去推移のことを指します。

事業系統図（「SPEEDA」事業）

■「NewsPicks」事業

　「NewsPicks」はソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームであります。「NewsPicks」では、90以上の国内外のメディアが配信する経済ニュースをワンストップで読むことができることに加え、「NewsPicks」独自の編集部が取材・編集したオリジナルコンテンツを提供しております。「NewsPicks」は、ニュースを配信するプラットフォームとしての性格に加えて、ユーザー同士やユーザーと企業とのコミュニケーションを提供する「コミュニティ」の性格も備えており、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームとして独自のポジショニングを確立しております。「NewsPicks」は、iPhoneやAndroidに対応しているアプリ版とPCからご利用いただけるWeb版を展開しております。
　「NewsPicks」の特徴の具体的な内容は以下のとおりであります。
 

① スマートフォンに特化した経済ニュースメディア
90以上の国内外のメディアの経済ニュースを配信しています。また、「NewsPicks」独自の編集部が取材する社会性の高いテーマや、ビジネスに示唆を与えるストーリーをオリジナル記事として提供しています。

②  ビジネスパーソンをつなぐSNS
ユーザーはニュースにコメントを投稿することができます。コメントを投稿するユーザーは「ピッカー」と呼ばれ、「NewsPicks」は経済情報に特化していることから多くのビジネスパーソンが参加しており、それら多くのビジネスパーソンに情報を届けられるという特性から多数の専門家や著名人も参加しています。気になるピッカーをフォローすることで、独自のタイムラインを作成することができます。

③  「SPEEDA」と連携した検索エンジン
「NewsPicks」に投稿されたユーザーのコメントやニュース情報に加え、「SPEEDA」に格納されている企業財務・統計情報などのデータもワンストップで検索することができます（現在、開発中の機能として Web 版のみでの提供をしております。）。

　「NewsPicks」には主に以下の機能があります。

① 「Pick（ピック）」・コメント機能

　ユーザーは、「NewsPicks」上のニュースを「Pick（ピック）」することができます。ユーザーが「Pick（ピック）」したニュースは、ユーザーごとに蓄積され、ユーザーは過去に「Pick（ピック）」したニュースをいつでも見ることができます。また、ユーザーは、「Pick（ピック）」したニュースにコメントを記載することができます。ユーザーによって記載されたコメントは、「NewsPicks」上に公開されます。ユーザーは、「NewsPicks」上のニュースについて、ニュースの内容のみならず、当該ニュースに寄せられた専門家、著名人等のコメントを閲覧することで多角的にニュースを読み解いたり、アイデア発想に役立てたりすることができます。

② 他のユーザーのフォロー機能

　ユーザーは、「NewsPicks」を利用する他のユーザーをフォローすることができます。「NewsPicks」内の「タイムライン」というページには、自分がフォローした他のユーザーが、「Pick（ピック）」したニュースが配信されます。これにより、タイムラインは、ユーザーのフォローする専門家、著名人、友人・知人等の、「Pick（ピック）」するニュースで構成されることとなり、ユーザーは、好みのニュースを自分に配信させることが可能となります。

③ 記事投稿機能

　ユーザーは、「NewsPicks」に自らニュース記事を投稿することが可能であります。インターネット上公開されているニュースのURLを、「NewsPicks」上の投稿ページに入力することにより、「NewsPicks」上で、他のユーザーにニュースを共有することができます。

④ 検索機能

　ユーザーは、「NewsPicks」内のニュース記事、ユーザーコメント、ユーザー名を検索することが可能です。これにより、過去のニュース検索や、コメントからのキーワード検索、他のユーザーの検索をすることが可能となっております。また、Web版では、「SPEEDA」との連携により、「SPEEDA」に格納されている、財務や統計情報などの経済データもワンストップで検索することができます。ただし、無料ユーザーについては、回数制限を設けております。

　「NewsPicks」の収益源は、有料課金ユーザーから受領する月額利用料及び、「NewsPicks」上に掲載する広告に関して広告主から得る広告収入、並びに「NewsPicks」上に掲載する採用情報に関してクライアントから得る報酬となっております。なお、「NewsPicks」における有料課金ユーザー向けサービス及び法人向けのブランド広告サービスの内容は以下のとおりであります。

（有料課金ユーザー向けサービス）

　月額1,500円（iOSのみ1,400円）の有料会員登録を行うことで、編集部が作成するオリジナルコンテンツの全てと、他媒体から配信された有料コンテンツが読めるようになることに加え、回数制限なく検索機能を利用することができます。

（法人向けブランド広告サービス）

（リクルーティング広告サービス）

企業が「NewsPicks」を利用するユーザーに対して、直接もしくはエージェントを通じて、採用活動を行うことが可能となるサービスであります。

具体的には、企業が「NewsPicks」に採用したい職種に関連する記事や採用情報を掲載し、記事又は採用情報を閲覧したユーザーが興味を持った採用情報に対して、年収等の詳細情報を登録することで、企業又はエージェントからスカウトメールを受け取ることが可能となる仕組みを提供しております。

事業系統図（「NewsPicks」事業）

サービス開始以後の「NewsPicks」の各種指標（注１）の推移は以下のとおりであります。

（注）１．上記の各種指標については、当社グループにおいて集計開始した時期より数値を取得したものであります。

２．月間平均総DAU（Daily Active User）数は、日々のDAU数を移動平均により算出した値であり、会員（「NewsPicks」に会員登録しているユーザーとスマホアプリ利用時に簡易登録状態で利用しているユーザーの合算）及び非会員（会員登録せずに「NewsPicks」のPC及びスマホブラウザ版を利用しているユーザー）のうち、スマートフォン、タブレット端末向けのアプリ及びWebブラウザーから一度でもアクセスしたユーザーの数を指します。

３．月間平均会員DAU（Daily Active User）数は、日々のDAU数を移動平均により算出した値であり、会員（「NewsPicks」に会員登録しているユーザーとスマホアプリ利用時に簡易登録状態で利用しているユーザーの合算）のうち、スマートフォン、タブレット端末向けのアプリ及びWebブラウザーから一度でもアクセスしたユーザーの数を指します。

４．会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人数ではありません。）を指します。

５．有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）を指します。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ニューズピックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「NewsPicks」事業売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年８月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．最近日までの１年間において従業員数が39名増加しております。これは主に業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年８月31日現在

(注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、海外現地採用社員17名は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、総務業務及び経理業務等に従事する管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．最近日までの１年間において従業員数が10名増加しております。これは主に業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。