第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４ 第28期及び第29期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
６ 当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
７ 第29期の連結の業績及び財政状態は、経営安定基金の取崩しに伴う会計処理の影響を受けております。詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
８ 下表は、第25期、第26期及び第27期について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に従って作成した連結財務諸表に基づき算出した連結経営指標等を記載したものです。第26期より、一部の連結子会社において、商品及び製品の評価方法を売価還元法から総平均法に変更したため、第25期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当該連結財務諸表はいずれも、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。下表においても「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
332,810 |
342,853 |
354,810 |
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経常利益 |
（百万円） |
20,262 |
17,341 |
21,216 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
6,700 |
6,048 |
11,566 |
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包括利益 |
（百万円） |
7,421 |
7,148 |
12,402 |
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純資産額 |
（百万円） |
702,465 |
729,879 |
740,325 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,008,642 |
1,039,870 |
1,106,271 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
4,348.17 |
4,514.46 |
4,578.34 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
41.88 |
37.80 |
72.29 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
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自己資本比率 |
（％） |
69.0 |
69.5 |
66.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.0 |
0.9 |
1.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
48,411 |
44,691 |
39,603 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△48,515 |
△44,570 |
△59,099 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△571 |
△901 |
22,106 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
13,506 |
12,741 |
15,366 |
|
従業員数 |
（人） |
16,847 |
16,863 |
16,904 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(3,597) |
(3,716) |
(3,646) |
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(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
|
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
|
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４ 第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第25期、第26期及び第27期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
５ 当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
６ 第29期の単体の業績及び財政状態は、経営安定基金の取崩しに伴う会計処理の影響を受けております。詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
７ 当社は、平成28年８月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年５月12日付福証自規第20号）に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,240.89 |
4,381.53 |
4,453.67 |
4,626.76 |
1,639.74 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
20.79 |
12.86 |
45.20 |
59.39 |
△2,777.75 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
２【沿革】
(1）日本国有鉄道改革の枠組み
日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）は、昭和24年に公共企業体として発足して以来、我が国の基幹的な交通機関として産業・経済の発展に大きな役割を果たしてきましたが、昭和30年代以降、自動車、航空等との競争の激化等鉄道事業を取り巻く環境の変化への対応が大きく立ち遅れました。その結果、昭和39年度に単年度赤字を計上して以来、収支状況は年々悪化の度合いを深め、数次にわたる再建計画の実施にもかかわらずその経営を破綻させるに至りました。
このような状況を受けて、昭和62年に国鉄が運営していた鉄道事業を再生することを目的に、国鉄改革が行われました。国鉄の経営破綻の原因の一つが、経営の自主性を喪失している等の弊害を有する公社制度という経営形態にあるとされたことから、できるだけ民間会社と同様の経営の自由と自主性を持つことが必要とされました。また、全国一元的な組織運営も経営破綻の要因であると指摘されたことから、地域の実情に即した運営を行い、適切な経営管理を行う必要があるとされました。
そして、昭和62年４月、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）並びに日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）のＪＲ各社が発足しました。
新たに発足した旅客会社は、将来にわたって安定的な経営を継続できるよう、各社の事業に必要な資産を国鉄から引き継ぐ一方、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ本州三社」という。）については、輸送量の多い地域の資産を引き継ぐこと等の理由から、国鉄の長期債務を引き継ぐこととなりました。他方、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ三島会社」という。）については、いずれも営業損益で赤字が生じることが見込まれたため、不採算路線も含め将来にわたり事業全体で採算が確保できるよう、国鉄の長期債務を引き継がないこととした上で、将来における維持更新投資にも配慮して、これからの営業損失を補填し得る収益が生み出される措置として経営安定基金が設置されました。
また、その際、国鉄の鉄道事業を承継したＪＲ各社が国鉄改革の経緯及び趣旨に沿った事業経営を行うよう、各社が自立するまでの間、国の後見的な助成・監督を目的として、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）が制定され、ＪＲ各社は同法の対象として、事業計画の策定・定款変更等について国土交通大臣の認可が必要である等、国がＪＲ各社の経営等に関与することとされました。
その上で、国鉄改革の中核が、経営の自由と自主性をもつ民間会社としての経営体制の確立であることから、ＪＲ各社については、累次の閣議決定において、「経営基盤の確立等条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化する。」とされました。
この方針のもとで、平成13年、ＪＲ本州三社については、良好な経営状況を継続し、一般的な民間会社と比べても遜色ない水準に立ち至っていたことから、国による後見的な助成・監督の必要性がなくなり、完全民営化の条件が整ったものと判断されたため、ＪＲ会社法の適用対象から除外されました。
また、日本国有鉄道清算事業団（現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））が保有していたＪＲ本州三社の株式は、会社の経営状況、株式市場の動向等を踏まえ、平成５年以降順次売却され、平成18年までに全ての株式の売却が終了したことをもってＪＲ本州三社の完全民営化が完了しています。
その後、平成27年６月、当社についても、経営の効率化や多角化を進め、安定的に経常黒字を計上していること等から、当社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続きを進める必要があるとの提案理由の下で、当社をＪＲ会社法の適用対象から除外する等の措置を講じることを目的として、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）が成立しました。なお、平成28年４月１日の同法施行に伴い、当社はＪＲ会社法の適用対象から除外されております。
(2）沿革
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年月 |
沿革 |
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昭和62年４月 |
日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に移行 |
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昭和63年２月 |
山野線（水俣～栗野55.7km）廃止 |
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「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社）） |
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同 ３月 |
「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社）） |
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同 ４月 |
松浦線（有田・伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行 |
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同 ７月 |
「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現連結子会社）） |
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同 ９月 |
上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止 |
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平成元年４月 |
「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（平成17年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（平成15年３月設立、現連結子会社）へ合併） |
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高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行 |
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同 ５月 |
「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社）） |
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同 ９月 |
「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社）） |
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同 10月 |
湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行 |
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同 12月 |
宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止 |
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平成２年６月 |
「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社）） |
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同 ８月 |
「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社）） |
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「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社）） |
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同 10月 |
「㈱ジェイアイフーズ」設立（平成19年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（平成８年２月設立、現連結子会社）へ合併） |
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平成３年３月 |
国際航路（博多～釜山）営業開始 |
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平成４年４月 |
「㈱トランドール」設立（現連結子会社） |
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平成７年６月 |
「小倉ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社） |
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平成８年２月 |
「ジェイアール九州リーテイル㈱」を設立し、流通事業を譲渡 |
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同 ７月 |
宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）営業開始 |
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平成10年４月 |
「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併 |
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「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」が発足（現「ＪＲ九州メンテナンス㈱」（現連結子会社）） |
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同 10月 |
「長崎ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社） |
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平成11年４月 |
「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社)) |
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平成12年３月 |
「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社）） |
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福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区） |
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同 ６月 |
「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社）） |
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平成13年２月 |
「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社）） |
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同 ４月 |
本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置 |
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同 10月 |
篠栗線・筑豊本線（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業 |
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平成14年６月 |
「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社) |
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平成15年１月 |
「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社） |
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同 ２月 |
「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社） |
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「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社） |
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同 ３月 |
「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社） |
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平成16年３月 |
九州新幹線（新八代～鹿児島中央）開業 |
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平成17年７月 |
「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」の合併により、「ＪＲ九州リテール㈱」設立（現連結子会社） |
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同 ８月 |
「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡 |
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年月 |
沿革 |
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平成19年５月 |
「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化 |
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同 ８月 |
「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社）） |
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平成22年３月 |
「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現連結子会社））へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併 |
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同 ９月 |
「上海捷尔餐饮管理有限公司」設立（現連結子会社） |
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平成23年３月 |
九州新幹線（博多～鹿児島中央）全線開業、ＪＲ博多シティ開業 |
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平成25年６月 |
「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社） |
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平成26年７月 |
グループ会社の農業部門を合併により、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）として集約 |
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平成28年１月 |
「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（平成28年４月より連結子会社化） |
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同 ４月 |
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ＪＲ会社法）の適用対象から除外 |
３【事業の内容】
平成28年７月31日現在において、当社グループは、当社と子会社41社及び関連会社４社により構成されており、運輸サービス、建設、駅ビル・不動産、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
なお、次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業、レンタカー業等を行っております。
鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（平成28年７月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。
そのほか、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山、対馬～釜山間を結ぶ航路の運行を行い、レンタカー業及び駐車場の運営等も行っております。
〔主な会社〕
（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱
（船舶事業）
ＪＲ九州高速船㈱
（レンタカー業）
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
（その他）
ＪＲ九州メンテナンス㈱、ＪＲ九州鉄道営業㈱、ＪＲ九州リネン㈱
(2）建設グループ
建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。
建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。
車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。
電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。
その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。
〔主な会社〕
（建設業）
九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱
（車両機械設備工事業）
㈱ケイ・エス・ケイ
（電気工事業）
九州電気システム㈱
（その他）
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
(3）駅ビル・不動産グループ
駅ビル・不動産グループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション）等を行っております。
不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。
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主な駅ビル、オフィスビル |
所在地 |
管理運営主体 |
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ＪＲ博多シティ |
福岡市博多区 |
㈱ＪＲ博多シティ |
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アミュプラザ小倉 |
北九州市小倉北区 |
小倉ターミナルビル㈱ |
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アミュプラザ長崎 |
長崎県長崎市 |
長崎ターミナルビル㈱ |
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ＪＲおおいたシティ |
大分県大分市 |
㈱ＪＲ大分シティ |
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アミュプラザ鹿児島 |
鹿児島県鹿児島市 |
鹿児島ターミナルビル㈱ |
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ＪＲＪＰ博多ビル |
福岡市博多区 |
ＪＲ九州ビルマネジメント㈱ |
その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。
不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。
〔主な会社〕
（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ、小倉ターミナルビル㈱、長崎ターミナルビル㈱、㈱ＪＲ大分シティ、
鹿児島ターミナルビル㈱、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱
（不動産販売業）
当社
(4）流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
小売業では、駅構内売店「ＫＩＯＳＫ」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。
飲食業では、居食屋事業「うまや」、ベーカリー「トランドール」、ファーストフード店等を展開しております。
農業では、農産品の生産及び販売を行っております。
〔主な会社〕
（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱
（飲食業）
ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、
分鉄開発㈱、上海捷尔餐饮管理有限公司
（農業）
ＪＲ九州ファーム㈱
(5）その他グループ
その他グループでは、ホテル業、ゴルフ場経営、複合観光施設の運営、広告業、物品賃貸業、シニア事業等を行っております。
ホテル業では、宿泊型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計11施設と東京で１施設のホテル運営を行っております。
ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。
複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。
広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。
物品賃貸業では、事務用機器等のリースのほか、割賦販売を行っております。
シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。
その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、システム開発運営、寮管理受託、総合警備業等を行っております。
〔主な会社〕
（ホテル業）
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、小倉ターミナルビル㈱
（ゴルフ場経営）
ＪＲ九州リゾート開発㈱
（複合観光施設の運営）
㈱おおやま夢工房
（広告業）
ＪＲ九州エージェンシー㈱
（物品賃貸業）
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱
（シニア事業）
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
（その他）
当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、
ＪＲ九州セコム㈱
当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりです。
（鉄道・運輸機構）
鉄道施設の建設等を行っております。
当社グループが鉄道施設の建設等を請け負っており、また、当社は九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付けを受けるとともに貸付け後の鉄道施設の管理等を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。
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お 客 さ ま 及 び 取 引 先 |
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運輸サービスグループ |
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建設グループ |
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駅ビル・不動産グループ |
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(鉄道事業) 豊肥本線高速鉄道保有㈱
(バス事業) ＪＲ九州バス㈱
(船舶事業) ＪＲ九州高速船㈱
(レンタカー業) ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱
(その他) ＪＲ九州メンテナンス㈱ ＪＲ九州鉄道営業㈱ ＪＲ九州リネン㈱ |
|
(建設業) 九鉄工業㈱ 三軌建設㈱ ＪＲ九州住宅㈱
(車両機械設備工事業) ㈱ケイ・エス・ケイ
(電気工事業) 九州電気システム㈱
(その他) ＪＲ九州コンサルタンツ㈱
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(不動産賃貸業) ㈱ＪＲ博多シティ 小倉ターミナルビル㈱ 長崎ターミナルビル㈱ ㈱ＪＲ大分シティ 鹿児島ターミナルビル㈱ ＪＲ九州ビルマネジメント㈱ |
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（関連当事者） |
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鉄道・運輸機構 |
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九 州 旅 客 鉄 道 ㈱ |
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運輸サービス、駅ビル・不動産、その他 |
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流通・外食グループ |
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その他グループ |
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(小売業) ＪＲ九州リテール㈱ ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱
(飲食業) ＪＲ九州フードサービス㈱ ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ ㈱トランドール 分鉄開発㈱ 上海捷尔餐饮管理有限公司
(農業) ＪＲ九州ファーム㈱
|
|
(ホテル業) ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ ＪＲ九州ホテルズ㈱ 小倉ターミナルビル㈱
(ゴルフ場経営) ＪＲ九州リゾート開発㈱
(複合観光施設の運営） ㈱おおやま夢工房
(広告業） ＪＲ九州エージェンシー㈱
|
(物品賃貸業) ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱
(シニア事業) ＪＲ九州シニアライフサポート㈱
(その他) ＪＲ九州商事㈱ ＪＲ九州システムソリューションズ㈱ ＪＲ九州ライフサービス㈱ ＪＲ九州セコム㈱※
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（注）１ ※は持分法適用関連会社
２ 上記事業の内容の「主な会社」及び事業の系統図には小倉ターミナルビル㈱が複数のグループに含まれております。
３ 建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は駅ビル・不動産グループから請け負っております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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豊肥本線高速鉄道保有㈱ （注）３、４ |
熊本市 西区 |
2,136 |
運輸サービス |
50.0 |
同社は当社に線路設備等を貸し付けております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州バス㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州高速船㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社と船車券販売契約を締結しております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱ |
福岡市 博多区 |
20 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社の駅等において、レンタカー業、駐車場の運営受託を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州メンテナンス㈱ |
北九州市 門司区 |
45 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州鉄道営業㈱ |
福岡市 博多区 |
51 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州リネン㈱ |
福岡県 糟屋郡 須惠町 |
30 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社の旅客車用品等のリネンサプライ業務を受託しております。 役員の兼任あり。 |
|
九鉄工業㈱ （注）４ |
北九州市 門司区 |
216 |
建設 |
70.1 |
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。 役員の兼任あり。 |
|
三軌建設㈱ |
福岡市 博多区 |
110 |
建設 |
81.6 |
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州住宅㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
建設 |
100.0 |
同社は当社の建設工事を請け負っております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ケイ・エス・ケイ |
福岡市 博多区 |
100 |
建設 |
100.0 |
同社は当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
九州電気システム㈱ |
福岡市 博多区 |
92 |
建設 |
100.0 |
同社は当社の電気設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州コンサルタンツ㈱ |
福岡市 博多区 |
20 |
建設 |
100.0 |
同社は当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務を受託しております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＪＲ博多シティ |
福岡市 博多区 |
1,150 |
駅ビル・不動産 |
100.0 |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
小倉ターミナルビル㈱ |
北九州市 小倉北区 |
100 |
駅ビル・不動産その他 |
100.0 |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
長崎ターミナルビル㈱ |
長崎県 長崎市 |
480 |
駅ビル・不動産 |
100.0 |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＪＲ大分シティ |
大分県 大分市 |
100 |
駅ビル・不動産 |
100.0 |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
鹿児島ターミナルビル㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
480 |
駅ビル・不動産 |
100.0 |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ビルマネジメント㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
駅ビル・不動産 |
100.0 |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州リテール㈱ |
福岡市 博多区 |
490 |
流通・外食 |
100.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱ (注)５ |
福岡県 大野城市 |
100 |
流通・外食 |
92.7 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州フードサービス㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
流通・外食 |
100.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
流通・外食 |
100.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
㈱トランドール |
福岡市 東区 |
100 |
流通・外食 |
65.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等でパン類等の製造・販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
分鉄開発㈱ |
大分県 大分市 |
20 |
流通・外食 |
100.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
上海捷尔餐饮管理有限公司 (注)２ |
中国 上海市 |
400 |
流通・外食 |
100.0 (25.5) |
役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
ＪＲ九州ファーム㈱ （注）３ |
佐賀県 鳥栖市 |
100 |
流通・外食 |
42.0 |
同社は当社の建物等を賃借しております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ |
長崎県 佐世保市 |
100 |
その他 |
89.0 |
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ホテルズ㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
その他 |
100.0 |
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州リゾート開発㈱ |
福岡県 飯塚市 |
100 |
その他 |
90.0 |
役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州エージェンシー㈱ |
福岡市 博多区 |
30 |
その他 |
100.0 |
同社は当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱ |
福岡市 博多区 |
400 |
その他 |
100.0 |
同社は当社に業務用機器等を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州シニアライフサポート㈱ |
福岡市 東区 |
400 |
その他 |
100.0 |
同社は当社より建物等を賃借し、シニア事業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州商事㈱ |
福岡市 博多区 |
30 |
その他 |
100.0 |
当社は同社から鉄道資材等を購入しております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州システムソリューションズ㈱ |
福岡市 博多区 |
80 |
その他 |
100.0 |
同社は当社の情報処理システムの保守及び運用管理等の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ライフサービス㈱ |
福岡市 博多区 |
10 |
その他 |
100.0 |
同社は当社の清掃・給食業務の受託業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ＪＲ九州セコム㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
その他 |
50.0 |
同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 46,906百万円
② 経常利益 1,374百万円
③ 当期純利益 643百万円
④ 純資産額 5,053百万円
⑤ 総資産額 17,667百万円
６ 平成29年３月期第１四半期連結会計期間において、㈱おおやま夢工房は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年７月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸サービスグループ |
10,610 |
(538) |
|
建設グループ |
2,524 |
(180) |
|
駅ビル・不動産グループ |
532 |
(85) |
|
流通・外食グループ |
2,132 |
(3,258) |
|
その他グループ |
1,341 |
(245) |
|
合計 |
17,139 |
(4,306) |
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（ ）内に外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況
|
平成28年７月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
7,870 |
40.0 |
17.9 |
5,683,248 |
|
平成28年７月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸サービスグループ |
7,603 |
|
|
建設グループ |
－ |
|
|
駅ビル・不動産グループ |
207 |
|
|
流通・外食グループ |
－ |
|
|
その他グループ |
60 |
|
|
合計 |
7,870 |
|
（注）１ 従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者、契約社員及び派遣社員を除いたものについての数値であります。
４ 平均勤続年数は国鉄における勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。
|
平成28年７月31日現在 |
|
労働組合名 |
組合員数（人） |
上部団体 |
|
九州旅客鉄道労働組合 （ＪＲ九州労組） |
6,686 |
日本鉄道労働組合連合会 （ＪＲ連合） |
|
ジェイアール九州ユニオン （ＪＲ九州ユニオン） |
282 |
－ |
|
国鉄労働組合九州本部 （国労九州本部） |
214 |
国鉄労働組合 （国労） |
（注） 括弧書は略称であります。
当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。