第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成26年１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．税務上の適格現物分配であるため、移動価格は移動前所有者の簿価になります。

５．移動価格は、ＤＣＦ方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

６．移動価格は、純資産方式及びＤＣＦ方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。なお、当社株式を対象とした連動株式の譲渡予約は平成25年９月に行われており、平成26年６月に連動株式の譲渡が完了されるとともに、当該連動株式からの当社株式の現物分配がなされております。

７．移動価格は、ＤＣＦ方式により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

８．平成27年５月29日の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を、平成28年７月５日の取締役会決議により、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、平成27年６月30日以前の株式の移動における「移動株数」及び「価格（単価）」は平成27年７月１日付株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を、平成28年７月31日以前の株式の移動における「移動株数」及び「価格（単価）」は平成28年８月１日付株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。

(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割り当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況にかかる照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(4）当社が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(5）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成27年12月31日であります。

２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を原則として、割当てを受けた日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以降１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以降１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

３．同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を原則として、割当てを受けた日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以降１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以降１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

４．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

５．発行価格は、簿価純資産方式により算出した価格を勘案して、決定しております。

６．発行価格は、ＤＣＦ方式により算出した価格を勘案して、決定しております。

７．平成27年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を、平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っておりますので、平成27年６月30日以前の株式等の発行における株式数は平成27年７月１日付株式分割前の株式数で、平成28年７月31日以前の株式等の発行における株式数は平成28年８月１日付株式分割前の株式数を記載しております。

８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

３【取得者の株式等の移動状況】

　該当事項はありません。