回次 |
第10期 |
第11期 |
|
決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第10期及び第11期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員をいう)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.平成27年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
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|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期、第8期、第9期、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第10期及び第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、監査を受けておりません。
5.第7期、第8期、第10期、第11期は無配のため配当性向は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員をいう)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
7.平成27年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を、平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第7期、第8期及び第9期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
|
|
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
164.52 |
261.27 |
437.01 |
464.40 |
612.74 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
53.60 |
86.42 |
147.06 |
57.03 |
94.90 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
14.69 |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
平成17年10月 |
東京都港区に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかDBJパートナーズ設立 |
平成17年10月 |
当社1号ファンドとして、あすかDBJ投資事業有限責任組合を組成 |
平成21年7月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転 |
平成23年2月 |
金融商品取引業者(投資助言業及び代理業)として登録 |
平成23年8月 |
北京に日開華創(北京)投資諮詢有限公司(AD Capital (Beijing) Investment Consulting Co.,Ltd.)(現MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.)を子会社として設立 |
平成23年9月 |
ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADC International Ltd.を設立 |
平成24年4月 |
1号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
平成25年1月 |
平成25年1月1日付で株式会社ADキャピタルに商号変更 |
平成25年1月 |
香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するREIT運営会社として、Spring Asset Management Limited (SAML)を設立 |
平成25年8月 |
ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成 |
平成25年12月 |
当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITが香港証券取引所に上場 |
平成26年9月 |
DBJとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの共同ファンド(Enファンド)の運営業務を受託 |
平成26年12月 |
投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録 |
平成27年5月 |
伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施 |
平成27年12月 |
三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施 |
平成28年1月 |
平成28年1月1日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更 |
当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。
当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。
当社グループではクロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。
① 成長投資戦略:[事業投資]
当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。
・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開
・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル
・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開
当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。
② バリュー投資戦略:[事業投資][資産投資]
バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権(流動化された貸付金)や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。
③ バイアウト投資戦略:[事業投資]
バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。
④ 不動産投資戦略:[資産投資]
当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。
経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル2棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート(不動産投資信託)であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。
日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。
⑤ キャッシュ・フロー投資戦略(CF投資戦略):[資産投資]
社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。
キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。
(単位:億円) |
投資戦略別AUM推移 |
平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
成長投資戦略 |
162 |
252 |
281 |
249 |
バリュー投資戦略 |
37 |
30 |
19 |
15 |
バイアウト投資戦略 |
- |
15 |
15 |
15 |
不動産投資戦略/CF投資戦略 |
1,029 |
1,341 |
1,575 |
1,547 |
合計 |
1,228 |
1,638 |
1,890 |
1,826 |
[用語説明]
・AUM(Asset Under Management):運用資産残高
(単位:億円) |
投資戦略別報酬 |
平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
||||
|
管理報酬 |
成功報酬 |
管理報酬 |
成功報酬 |
管理報酬 |
成功報酬 |
管理報酬 |
成功報酬 |
成長投資戦略 |
1.7 |
- |
2.0 |
- |
3.1 |
- |
4.6 |
- |
バリュー投資戦略 |
0.9 |
1.0 |
0.7 |
- |
0.6 |
0.7 |
0.5 |
0.4 |
バイアウト投資戦略 |
- |
- |
0.2 |
- |
0.3 |
- |
0.3 |
- |
不動産投資戦略/CF投資戦略 |
5.1 |
4.7 |
5.8 |
3.5 |
10.2 |
- |
10.1 |
- |
合計 |
7.7 |
5.7 |
8.7 |
3.5 |
14.1 |
0.7 |
15.5 |
0.4 |
※成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。
当社グループの主な収益は以下のとおりです。
(1)ファンド運用事業
当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。
(2)自己投資事業
当社グループは、主に当社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
Spring Asset Management Limited (注)2.6 |
Hong Kong, China |
HK$9,000千 |
投資運用事業 |
90.2 |
経営指導料の受取 役員の兼任2名 |
MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd. |
Beijing, China |
RMB827千 |
投資運用事業 |
100.0 |
コンサルティング報酬の支払 役員の兼任2名 |
ADC International Ltd. |
Cayman Islands |
51,537千円 |
投資運用事業 |
100.0 |
投資助言の提供 役員の兼任1名 |
合同会社イズミ |
東京都千代田区 |
500千円 |
投資運用事業 |
100.0 (100.0) |
自己投資事業における投資ビークル |
一般社団法人イズミ |
東京都千代田区 |
1,000千円 |
投資運用事業 |
100.0 |
自己投資事業における投資ビークル 役員の兼任1名 |
ADP-CE投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
201,000千円 |
投資運用事業 |
99.5 |
管理報酬の受取 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
IJW事業組合 |
- |
180,000千円 |
投資運用事業 |
50.0 (50.0) |
自己投資事業における投資ビークル |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
株式会社日本政策投資銀行(注)5 |
東京都千代田区 |
1,000,424 百万円 |
金融業 |
被所有 35.8 |
役員の兼任2名 出向者の受入2名 |
伊藤忠商事株式会社 (注)5 |
東京都港区 |
253,448 百万円 |
総合商社 |
被所有 26.9 |
役員の兼任1名 出向者の受入1名 |
あすかホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
3,750千円 |
投資業 |
被所有 9.7 [9.5] |
役員の兼任1名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.議決権の被所有割合の[ ]内は、所有者の自己の計算において他の者が保有する被所有割合で外数であります。
5.有価証券報告書を提出しております。
6.Spring Asset Management Limitedについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)営業収益 957,514千円
(2)経常利益 733,833千円
(3)当期純利益 621,877千円
(4)純資産額 966,135千円
(5)総資産額 998,762千円
(1)連結会社の状況
平成28年8月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
38 |
(2) |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、全社(共通)としております。
(2)提出会社の状況
平成28年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
25(2) |
42 |
2.8 |
10,232 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
25 |
(2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が最近1年間において、7名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
4.当社グループは、単一セグメントであるため、全社(共通)としております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。