第１ 【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、昭和59年３月に中古車TVオークションを主催する目的で設立された株式会社エフティーエス（昭和59年９月に「株式会社オークネット」に社名変更。以下「旧オークネット」といいます。）を前身としております。設立後、業容を拡大してまいりましたが、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を視野に入れた事業構造の転換を図るため、マネジメント・バイアウト（以下「MBO」といいます。）により、平成20年10月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、当社による吸収合併を経て、現在の当社グループを形成しております。

（注）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般的に買収対象企業の経営陣が全部又は一部の資金を出資して、買　収対象会社の事業の継続を前提として買収対象企業の株式を購入することをいいます。

１．マネジメント・バイアウト（MBO）に至った経緯とその目的

　旧オークネットは、昭和59年３月に設立され、昭和60年に中古車オークション業界にネットワーク型オークションであるTVオートオークション（TVAA）を投入し、通信衛星を利用した事業者向けオークションを運営してまいりました。平成３年９月には株式を店頭登録し、平成12年５月には東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。その後も、通信衛星システムとインターネットを組み合わせた、独自のシステムによるバーチャルなオークション市場を事業者向けに提供し、ビジネス領域を中古車から中古バイク、花き、中古PCへと拡大しました。

　旧オークネットの主力事業が属する中古車流通市場は、平成７年から平成16年にかけて市場規模（中古車オークション出品台数：出所 株式会社ユーストカー）がおよそ２倍に伸張した成長市場であり、旧オークネットが東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した当時は、こうした市場拡大の真っ只中にありました。

　しかしながら、平成17年以降、中古車流通市場はその規模が縮小する傾向にあり、旧オークネットが事業を展開している中古車オークション業界を取り巻く環境は、長引く新車販売の低迷や中古車輸出の急拡大、自動車平均保有年数の長期化による良質な中古車不足を背景に大きく変動しつつあり、参入障壁の低いインターネットを利用したオークションへのシフトが続く等、事業者間の競争も激化し、旧オークネットにおいても、主力事業であるオークション事業は、出品台数が伸び悩み、成約台数が減少する傾向が続いておりました。

　旧オークネットは、このような業界の環境下、同報性に優れた通信衛星を通信手段として利用しておりましたが、平成18年６月より、通信衛星とインターネットを並行して利用し、平成19年からは約５億円の費用をかけて、オークションの通信手段をインターネットへと移行すべく、各種施策を実施するとともにインターネットを利用した顧客向け集客支援サービスを展開し、主力事業の強化・拡大を目指しました。

　しかしながら、旧オークネットが中長期的かつ持続的な企業価値の向上を実現するには、①オークション事業の通信伝達手段を通信衛星からインターネットへ移行するとともに、他社と比較して競争力を有する月額固定料金を設定し、多数の中古車販売店を会員店として獲得し顧客基盤を拡充させること、②消費者向けの広告を積極的に行い会員店が保有する中古車の市場流通を促進させる情報流通支援サービス事業を強化し会員店あたりの収益を拡大すること、といった事業構造の転換が必要であると考えました。

　このような事業構造の転換を推進するには、月額固定料金を変更することにより大幅な減収が見込まれ、更に、積極的な広告活動を行うことにおいても大きな支出が必要となり、一時的な利益の減少や株価への悪影響が予測されましたが、その影響を読み切れない状況でありました。そして、この短期的な業績の変動は、資本市場から十分な評価を得られず、旧オークネットの株主の皆様のご期待に沿えられない可能性もありました。また、増加傾向にある上場維持コストが今後、旧オークネットの事業利益を圧迫し、事業活動展開の障壁になる可能性もありました。

　旧オークネットは、こうした厳しい経営環境に適応し、企業価値の拡大を実現していくためには、短期的な業績の変動に左右されることなく、中長期的かつ持続的な企業価値向上を視野に入れた事業構造の転換が必要であり、上場維持を含めて様々な観点から検討を重ねた結果、短期的な業績向上と中期的な企業価値向上を同時に追求して経営を行うことは、旧オークネットの安定的かつ継続的な成長を制約するものと考えました。その上で、旧オークネットの株主の皆様に対し事業構造の転換に伴う短期的なマイナスの影響を及ぼすことを回避するとともに、旧オークネットの企業価値をより一層向上させるためには、マネジメント・バイアウト（MBO）の手法により非公開化を行うことが最善であると判断し、MBOによる非公開化を決断するに至り、平成20年10月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。

　２．MBO後の経営改革

　以下のとおり、MBO後の事業構造改革の結果、オークション事業の通信伝達手段の通信衛星からインターネットへの完全移行を行い、料金改定による中古車オークション事業の顧客減少に一定の歯止めをかけることができました。さらにMBOを実施したことに伴う機動的な経営戦略・施策の迅速な遂行の結果、デジタルプロダクツ事業をはじめとする新規事業立ち上げ等により、事業ポートフォリオが多様化することができました。

　①四輪事業の強化

平成20年９月のリーマンショック等の影響により、MB0の実施目的のうち、情報流通支援サービス事業である「オークネット.jp」に関する消費者向け広告については、当初の計画どおり実行できず、会員の獲得や流通台数の拡大に大きな効果が得られなかったものの、オークション事業の通信伝達手段の通信衛星からインターネットへの完全移行を果たすことができました。また、競争力を有する月額固定料金の設定の実施は、顧客基盤の拡大にはつながらなかったものの、中古車オークション事業の顧客減少に一定の歯止めをかけることができております。

一方で、ネットワークAA(現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションとオークション会場出品車両の落札代行を行うWeb入札サービス）の貢献により、MBO後は減収傾向であったにも関わらず、営業利益及び経常利益とも確保できる体制が確立できました。

　②四輪事業以外の事業基盤の確立

MBOを実施したことに伴う機動的な経営戦略・施策の迅速な遂行の結果、MBO前には、まだ事業規模も小さかったブランドオークション、中古PC等のデジタル機器オークションの事業拡大及びその他新規事業の立ち上げ等を行っております。

    更に、中古バイクオークション、花きオークション、ブランドオークション、ITプラットフォーム提供等の事業において、各事業の競争力強化、責任と権限の明確化及び意思決定の迅速化に向けた運営体制を整えるため、各事業の分社化を平成27年1月に行いました。

　　また、中国及び東南アジア等にグローバル展開していくための戦略拠点として、平成24年7月にAUCNET HK LIMITEDを設立する等、海外事業の展開も積極的に行いました。その結果、MBO実施前の平成19年12月期には連結売上高の10％に満たなかった海外売上高は、平成27年12月期には連結売上高の17.1％を占めるまでになっております。　

　　上述のように四輪事業の強化や四輪事業以外の事業基盤の確立が行われた結果、MBO前の平成19年12月期と平成27年12月期を比較すると、連結売上高は17,535百万円から19,299百万円へと増加しております。

また、平成19年12月期と平成27年12月期の各セグメントの売上高構成比は、四輪事業は、78.6%（セグメント売上高13,777百万円）から56.9%（同10,985百万円）へ、その他情報流通事業（平成19年12月期における二輪事業及び花き事業）は11.1%（同1,949百万円）から13.3%（同2,572百万円）へと大きく変化しました。さらに、新規事業であるデジタルプロダクツ事業が21.0%（同4,057百万円）の構成比となり、四輪事業に次ぐ中核事業に成長する等、多角化に成功しております。

なお、平成19年12月期と平成27年12月期のセグメント利益合計はそれぞれ3,478百万円、7,038百万円となり、セグメントの利益構成比は、四輪事業が89.9%（セグメント利益3,127百万円）から51.7%（同3,641百万円）へ、その他情報流通事業（平成19年12月期における二輪事業及び花き事業）が9.1%（同314百万円）から8.7%（同612百万円）へと変化しております。新規事業であるデジタルプロダクツ事業は、35.8%（同2,521百万円）となっております。

　　また、MBO前の平成19年12月期は2,090百万円であった連結経常利益も、平成27年12月期は4,263百万円（のれん償却費控除後）を計上するまでに至っております。

３．再上場の目的

　　当社はMBO後、四輪事業の強化として通信伝達手段の通信衛星からインターネットへの完全移行や競争力を有する月額固定料金の設定を行うとともに、四輪事業以外の事業基盤の確立としてブランドオークション、中古PC等のデジタル機器オークションの事業拡大及びその他新規事業立ち上げ等の施策を実施し、平成20年10月の上場廃止後も着実に成果を上げるとともに、MBOの目的として掲げた中長期的かつ持続的な企業価値向上を視野に入れた事業構造の転換を達成するべく事業を推進してまいりました。

さらなる成長を目指す当社にとって、株式を再上場することにより、①多様な財務戦略が選択できるとともに、資　金を成長戦略（新分野・事業・商材・地域への進出・展開）に活用し、企業の成長スピードを加速させることが可能となること、②資金を新技術の習得と次世代流通システムの構築に活用することで、他社との差別化を図り、市場優位性の維持・獲得が可能となること、③財務・経理・管理部門の強化・推進を図ることで経営の透明性と信頼性の確保が可能となること、④国内外からの社会的信用と知名度を得ることができ、当社グループ社員のモチベーションの向上が図れるとともに、当社グループ会社の営業活動全般においても大きく寄与することが期待できること、⑤景気浮揚による人材不足であっても、優秀な人材を確保することが可能となること、といったメリットを享受することが重要であると判断しており、そのためにも、上場企業として高い透明性を保つことにより、株主や顧客の皆様、従業員等の企業利害関係者（ステークホルダー）の信頼に応えていくことが重要であると認識しております。

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は潜在株式が存在しないため、第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．前連結会計年度(第７期)及び当連結会計年度(第８期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期から第７期は潜在株式が存在しないため、第８期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社（アイ・ディー・エス・ピー株式会社（現株式会社オークネット））は、平成20年３月７日付でMBOを目的として設立された会社であり、その後、平成24年１月１日付で、当社を存続会社、旧株式会社オークネットを消滅会社として吸収合併を行っておりますので、第４期は事業を行っておらず、売上高を計上しておりません。

６．主要な経営指標等のうち、第４期から第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第５期は、（注）５．に記載の合併に伴い、抱合せ株式消滅差損が発生したため、当期純損失を計上しております。

８．前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

９．当社は平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。また、第４期から第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

(参考情報)
　「はじめに」に記載のとおり、平成24年１月１日に当社が旧オークネットを吸収合併しており、同日に「株式会社オークネット」に商号変更して現在の当社に至っております。参考として、平成23年12月期に係る旧オークネットの主要な経営指標等は次のとおりであります。

　主要な経営指標等（単体）

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２ 【沿革】

当社（形式上の存続会社）の旧オークネットとの合併までの沿革は、以下のとおりであります。

旧オークネット（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。

旧オークネットとの合併後の当社の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社(他に非連結子会社11社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社８社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、中古バイク、花き、ブランド品等のオークション関連事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 四輪事業

(TVAA・共有在庫市場)

当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステム「TVオートオークション」（TVAA）を提供しております。また、全国4,401社(平成27年12月末現在)の会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報約５万台（平成27年12月末現在）を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

(ライブ中継オークション)

当事業は、当社が提携する現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在する73(平成27年12月末現在)のオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。

(Web入札サービス)

当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。接続するオークション会場等は、115会場(平成27年12月末現在)となります。

当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。

(車両検査サービス)

当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。

当社が主催するTVオートオークション(TVAA)は、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし平成８年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。

株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。

検査体制は、６拠点18ブロックの検査員数約170名（平成27年12月末現在）を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

(2) デジタルプロダクツ事業

(モバイル)

当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内で買取・下取された中古スマートフォンやタブレット端末のオークションを、国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者が参加のうえ開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。

(PC)

当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。

(3) その他情報流通事業

(中古バイク)

当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。

(花き（切花・鉢物）)

当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。

(ブランド品)

当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属・衣料・絵画等)をインターネットによるネットワーク型オークションシステムにより全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。

(4) その他事業

当事業は、カー用品等のネット販売を主たる事業としている株式会社ランマート、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、衛星通信サービス提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル及び海外事業を展開するAUCNET HK LIMITED等で構成されております。

上記の(1)四輪事業、(2)デジタルプロダクツ事業、(3)その他情報流通事業における当社グループのオークション取扱高（成約代金の合計額）は総額で366,196百万円、その内訳は四輪事業323,119百万円、デジタルプロダクツ事業18,980百万円、中古バイク8,861百万円、花き（切花・鉢物）6,735百万円、ブランド品8,499百万円であり、これらの取引に係る総会員数は31,686社となっております。(平成27年12月期）

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社アイオーク及び株式会社オークネットデジタルプロダクツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．日本ビジネステレビジョン株式会社は平成28年１月１日をもって、JBTV株式会社に社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年７月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    ２．全社（共通）は、総合戦略室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年７月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総合戦略室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。　

４．最近日までの１年間において従業員数が32名増加しております。主な理由は、新規採用と組織再編による当社子会社から当社への異動によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。