第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数（株）	価格（単価）（円）	移動理由
平成25年９月30日	越智源株式会社代表取締役社長　越智　敏裕	愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14 号	特別利害関係者等（大株主上位10名）（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）	越智　敏裕	愛媛県今治市	特別利害関係者等（当社役員の二親等内の血族）	Ｃ種優先株式 6,000	30,000,000 (5,000) （注）４	所有者の事情による
平成25年 12月24日	アイ・シグマ東京ベンチャー１号投資事業有限責任組合無限責任組合員アイ・シグマ・キャピタル株式会社代表取締役社長　加納　道章	東京都千代田区神田錦町三丁目23番地	―	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	1,500	150,000 (100) （注）５	ファンド満期到来による（注）９
平成26年５月30日	ＣＶＣ２号投資事業有限責任組合無限責任組合員ネオステラ・キャピタル株式会社代表取締役社長　北出　泉	東京都中央区日本橋一丁目17番10号	―	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	1,250	3,750,000 (3,000) （注）６	ファンド満期到来による（注）10
平成26年５月30日	加賀　祐司	東京都葛飾区	―	越智　敏裕	愛媛県今治市	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社役員の二親等内の血族）	10,330	30,990,000 (3,000) （注）７	所有者の事情による（注）11
平成26年５月30日	加賀　すえ子	東京都葛飾区	―	越智　敏裕	愛媛県今治市	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社役員の二親等内の血族）	2,910	8,730,000 (3,000) （注）７	所有者の事情による（注）11
平成26年５月30日	加賀　陽盛	東京都葛飾区	―	越智　敏裕	愛媛県今治市	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社役員の二親等内の血族）	460	1,380,000 (3,000) （注）７	所有者の事情による（注）11
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	堀内　賢一	神奈川県横須賀市	特別利害関係者等（当社の取締役）	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	大谷　淳	東京都世田谷区	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数（株）	価格（単価）（円）	移動理由
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	小林　満貴	東京都葛飾区	当社の従業員	100	300,000 （3,000）（注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	加志村　竜彦	東京都武蔵野市	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	松村　順也	千葉県習志野市	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	工藤　貴光	千葉県佐倉市	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	田中　正博	千葉県千葉市中央区	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	栗須　哲史	千葉県八千代市	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	宮腰　紀子	東京都江東区	当社の従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	小林　孝実	神奈川県横浜市金沢区	特別利害関係者等（当社の常勤監査役）	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	岩本　雅樹	東京都足立区	子会社従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	松崎　学	埼玉県川口市	子会社従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	森本　譲	神奈川県川崎市川崎区	特別利害関係者等（子会社の取締役）	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数（株）	価格（単価）（円）	移動理由
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	岩倉　康夫	東京都台東区	子会社従業員	100	300,000 （3,000）（注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年５月30日	越智　晶	東京都港区	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）	田崎　徹史	埼玉県川口市	子会社従業員	100	300,000 (3,000) （注）７	役職員へのインセンティブ付与のため（注）12
平成26年９月30日	越智　敏裕	愛媛県今治市	特別利害関係者等（大株主上位10位）（当社役員の二親等内の血族）	越智源株式会社代表取締役社長越智　敏裕	愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号	特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）	8,000	24,000,000 (3,000) （注）８	所有者の事情による（注）13
平成28年４月11日	―	―	―	九州ベンチャー投資事業有限責任組合無限責任組合員九州ベンチャーパートナーズ株式会社代表取締役社長水口　啓	福岡県福岡市早良区百道浜三丁目８番33号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式△1,500 Ｃ種優先株式△2,000 普通株式8,000	―	（注）14
平成28年４月11日	―	―	―	ＭＳＩＶＣ2008Ｖ投資事業有限責任組合無限責任組合員三井住友海上キャピタル株式会社取締役社長五十嵐　仁志	東京都中央区八重洲二丁目２番10号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式△7,000 Ｃ種優先株式△12,600 普通株式26,600	―	（注）14
平成28年４月11日	―	―	―	ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合無限責任組合員日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長奥原　主一	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式△5,000 Ｃ種優先株式△5,080 普通株式15,080	―	（注）14
平成28年４月11日	―	―	―	住友商事株式会社取締役社長中村　邦晴	東京都中央区晴海一丁目８番11号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式△21,000 普通株式21,000	―	（注）14


移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数（株）	価格（単価）（円）	移動理由
平成28年４月11日	―	―	―	住江織物株式会社取締役社長吉川　一三	大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式△20,000 普通株式20,000	―	（注）14
平成28年４月11日	―	―	―	株式会社新生銀行代表取締役社長工藤　英之	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式△8,800 普通株式 8,800	―	（注）14
平成28年４月11日	―	―	―	越智　敏裕	愛媛県今治市	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社役員の二親等内の血族）	Ｃ種優先株式△6,000 普通株式 6,000	―	（注）14
平成28年４月11日	―	―	―	株式会社産業革新機構代表取締役社長勝又　幹英	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｄ種優先株式△50,000 普通株式 50,000	―	（注）14

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成25年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、移動前保有者の取得価格によります。

５．移動価格の算定方式は、純資産価額法式により算出した価格を基礎とし、当事者間の協議により決定しております。

６．移動価格は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比準方式に基づく評価結果を勘案し算定された価格を基礎に、当事者間での協議により決定しております。

７．移動価格は、直近取引価格を参考に当事者間で決定しております。

８．移動価格は、移動前保有者の取得価格を基礎として、当事者間の協議により決定しております。

９．移動前所有者のファンド満期に伴い当該価格で譲渡先を探したものの、譲渡先が見つからなかったため、移動後所有者である当社代表取締役越智晶に当該価格にて譲渡しております。

10．移動前所有者のファンド満期に伴い、当該価格で譲渡先を探した結果、当社グループ役職員からの取得要望があったことを受け、インセンティブとして譲渡することとしました。しかしながら、移動前所有者の要望により譲渡における事務の簡略化のため、当社代表取締役社長である越智晶へ一時的に譲渡しております。

11．子会社の創業者の退任に伴い、創業者及びその親族より譲渡の要望があり、安定株主政策を勘案して当該価格での譲渡先を探したものの、安定株主となりうる譲渡先が見つからなかったため、移動後所有者に当該価格にて譲渡しております。

12．上記（注）10に基づき、取得の要望があった当社グループ役職員へのインセンティブ付与のため譲渡しております。

13．移動前所有者の財産の管理上の理由により譲渡しております。

14．平成28年４月11日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式４株、Ｂ種優先株式１株につき普通株式２株、Ｃ種優先株式１株及びＤ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。またその後平成28年４月21日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を消却しております。なお、当社は、平成28年４月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．平成28年５月11日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数及び価格は分割前の株式数及び価格で記載しております。

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】


項目	株式	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	平成25年12月25日	平成26年２月７日	平成28年４月22日
種類	Ｄ種優先株式	第７回新株予約権（ストック・オプション）	第８回新株予約権（ストック・オプション）
発行数	50,000株	普通株式10,000株	普通株式2,000株
発行価格	10,000円（注）３	１株につき5,000円（注）４	１株につき10,000円（注）５
資本組入額	5,000円	2,500円	5,000円
発行価額の総額	500,000,000円	50,000,000円	20,000,000円
資本組入額の総額	250,000,000円	25,000,000円	10,000,000円
発行方法	有償第三者割当	平成26年２月７日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。	平成28年４月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	－	－	（注）２

　（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。

(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況にかかる照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(4）当社が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(5）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成27年６月30日であります。

２．同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

３．発行価格は、発行時点における当社成長ストーリーを基にＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格に基づき、取得者並びに当社間で協議した結果、決定しております。

４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、類似会社比準方式により算出した価格を勘案して、決定しております。

５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を勘案して、決定しております。

６．株式取得請求権の行使を受けたことにより、その取得と引換にＤ種優先株式の株主に普通株式を交付するとともに会社法第178条の規定に基づき、平成28年４月21日付で自己株式（Ｄ種優先株式）を消却いたしました。

７．平成28年５月11日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数及び価格は分割前の株式数及び価格で記載しております。

８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。


	新株予約権①	新株予約権②
行使時の払込金額	１株につき5,000円	１株につき10,000円
行使期間	自　平成28年２月８日至　平成36年２月７日	自　平成28年４月22日至　平成38年４月22日
行使の条件	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２【取得者の概況】

株式


株式会社産業革新機構代表取締役社長　　能見　公一出資金　300,010百万円	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	投資業	50,000	500,000,000 (10,000)	－

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

（株）

価格

（単価）

（円）

取得者と提出会社との関係

株式会社産業革新機構

代表取締役社長　　能見　公一

出資金　300,010百万円

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

投資業

50,000

500,000,000

(10,000)

－

（注）株式会社産業革新機構は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名）となりました。

第７回新株予約権


越智　晶　※１	東京都港区	会社役員	10,000 ※３	50,000,000 (5,000)	特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役社長）

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

（株）

価格

（単価）

（円）

取得者と提出会社との関係

越智　晶　※１

東京都港区

会社役員

10,000

※３

50,000,000

(5,000)

特別利害関係者等

（大株主上位10名）

（当社の代表取締役社長）

第８回新株予約権


電通ストラテジック・パートナーズ株式会社代表取締役社長久保田　純一郎資本金　10百万円　※２	東京都港区新橋一丁目８番１号	コンサルティング業	2,000 ※４	20,000,000 (10,000)	－

取得者の氏名又は名称

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数

（株）

価格

（単価）

（円）

取得者と提出会社との関係

電通ストラテジック・パートナーズ株式会社

代表取締役社長

久保田　純一郎

資本金　10百万円　※２

東京都港区新橋一丁目８番１号

コンサルティング業

2,000

※４

20,000,000

(10,000)

－

　※１　代表者への経営に対するインセンティブの付与並びに、度重なる増資の結果株主が分散していたことを背景として将来の行使による安定株主形成を目的に発行しております。

　※２　当該社外協力者より受けるコンサルティング役務提供に対し、一部を変動報酬として支払うことを目的に発行しております。

　※３　株数につきましては、平成23年に消却した代表取締役保有の新株予約権個数を考慮して、株主総会決議にて決定しております。

　※４　株数につきましては、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）に基づく評価結果を勘案し算定された価格を基礎に、報酬総額から計算した新株予約権個数を株主総会決議にて決定しております。

　※５　平成28年５月11日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株数は分割前の株数及び価格で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】

　該当事項はありません。

第３【株主の状況】


氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社産業革新機構　※１	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	250,000	17.48
越智　晶　※１，２	東京都港区	174,760 (50,000）	12.22 (3.50）
ＭＳＩＶＣ2008Ｖ投資事業有限責任組合　※１	東京都中央区八重洲二丁目２番10号	159,000 （26,000）	11.12 （1.82）
住友商事株式会社　※１	東京都中央区晴海一丁目８番11号	119,250	8.34
住江織物株式会社　※１	大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号	105,000	7.34
三井住友海上Ｃ2005Ｖ投資事業有限責任組合　※１	東京都中央区八重洲二丁目２番10号	100,000	6.99
株式会社新生銀行　※１	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	88,000 （44,000)	6.15 （3.08)
ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合 ※１	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	85,400 （10,000)	5.97 （0.70）
越智　敏裕　※１、９	愛媛県今治市	60,500	4.23
九州ベンチャー投資事業有限責任組合 ※１	福岡県福岡市早良区百道浜三丁目８番33号	53,750	3.76
越智源株式会社　※10	愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号	40,000	2.80
投資事業組合アドバンスド・ベンチャーファンド21	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	31,120	2.18
株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ	東京都千代田区六番町１番７号	16,650	1.16
株式会社ＡＭＧ	京都府京都市右京区西院東貝川町31番地	15,630	1.09
ひまわりＶ２号投資事業有限責任組合	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地２	15,000	1.05
ＪＡＩＣ-ＩＦ３号投資事業有限責任組合	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地	13,750	0.96
投資事業組合オリックス10号	東京都港区浜松町二丁目４番１号	12,500	0.87
電通ストラテジック・パートナーズ株式会社	東京都港区東新橋一丁目８番１号	10,000 （10,000)	0.70 （0.70)
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	7,500	0.52
ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地	7,500	0.52
株式会社明光商会	東京都中央区八丁堀四丁目６番１号	6,250	0.44
瀧澤　陵　※３，５	東京都墨田区	5,000	0.35
東海海運株式会社	東京都港区芝浦二丁目２番18号	5,000	0.35
島田　亨	Singapore	5,000	0.35
三喜産業株式会社	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号	5,000	0.35
神谷　邦明	大阪府豊中市	5,000	0.35
みずほ証券株式会社　※６	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	5,000	0.35
ＯＢＤパートナーズ投資事業組合	東京都千代田区六番町１番７号	4,750	0.33


氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノロジーシードインキュベーション株式会社	京都府京都市下京区松原通烏丸西入玉津嶋町316番地２	3,750	0.26
堀内　賢一　※３	神奈川県横須賀市	2,500	0.17
高木　純子	神奈川県相模原市南区	2,500	0.17
植松　夏希	長野県諏訪郡富士見町	2,100	0.15
株式会社ラルク	東京都中央区日本橋兜町１番10号	1,965 （1,965）	0.14 （0.14）
ＡＯＦ投資組合　※12	東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号	1,250	0.09
山田　亜矢子	東京都新宿区	1,000	0.07
加志村　竜彦　※３	東京都武蔵野市	750	0.05
小林　孝実　※４	神奈川県横浜市金沢区	500	0.03
小林　満貴　※７	東京都葛飾区	500	0.03
松村　順也　※３	千葉県習志野市	500	0.03
南木　渉	東京都品川区	500	0.03
大谷　淳　※３	東京都世田谷区	500	0.03
工藤　貴光　※７	千葉県佐倉市	500	0.03
田中　正博　※７	千葉県千葉市中央区	500	0.03
栗須　哲史　※７	千葉県八千代市	500	0.03
宮腰　紀子　※７	東京都江東区	500	0.03
岩本　雅樹　※８	東京都足立区	500	0.03
松崎　学　※８	埼玉県川口市	500	0.03
森本　譲　※５	神奈川県川崎市川崎区	500	0.03
岩倉　康夫　※８	東京都台東区	500	0.03
田崎　徹史　※８	埼玉県川口市	500	0.03
山田　良正	神奈川県横浜市磯子区	400	0.03
西下　孝夫	埼玉県久喜市	250	0.02
小林　幸代　※11	神奈川県横浜市金沢区	250	0.02
奥平　直樹	東京都世田谷区	250	0.02
計	－	1,430,275 (141,965)	100.00 （9.93）

　（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。

※１　特別利害関係者等（大株主上位10名）

※２　特別利害関係者等（当社代表取締役社長）

※３　特別利害関係者等（当社取締役）

※４　特別利害関係者等（当社監査役）

※５　特別利害関係者等（当社子会社の取締役）

※６　特別利害関係者等（金融商品取引業者）

※７　当社の従業員

※８　当社子会社の従業員

※９　特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族）

※10　特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の二親等内の血族が総株主の議決権の過半数を所有する会社）

※11　特別利害関係者等（当社監査役の二親等内の血族）

※12　特別利害関係者等（当社監査役が出資持分20%以上保有する資本的関係会社）

２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。