第二部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

（注）１．上記指標は、指定国際会計基準（IFRS）に基づいて作成された連結財務諸表に基づいております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔　〕内に年間の平均臨時雇用人員（１日７時間30分換算）を外数で記載しております。

５．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期の連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、また、親会社（NAVER Corporation）を含めたグループ全体での監査法人統一を検討した結果、第16期については、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた監査法人へ変更し、第16期の連結財務諸表については、同法人による監査を受けております。なお、第14期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた有限責任監査法人トーマツによる監査は受けておりません。

６．第14期における当期純損失の計上は、主に海外事業展開に係るマーケティング費用を計上したことによります。

７．第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上収益や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業において、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、事業環境等を踏まえたのれんや無形資産等の減損損失等を認識したことによります。なお、MixRadio事業については2016年２月に撤退を決定しております。

８．2013年４月１日の会社分割によってハンゲーム事業が分離され、2014年９月30日には株式会社データホテルを売却したため、ハンゲーム事業部門及び株式会社データホテルの全従業員がグループから外れました。

９．当社は、2014年７月28日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割いたしました。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当社株主帰属持分、基本的１株当たり純利益又は純損失及び希薄化後１株当たり純利益又は純損失を算定しております。なお、当社は、2015年６月15日付で、定款変更によりＡ種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてＡ種種類株式に変更しましたが、2016年３月31日付の定款の変更と同時にＡ種種類株式の定めを廃止し、すべての発行済Ａ種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期より潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第12期、第13期及び第16期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔　〕内に年間の平均臨時雇用人員（１日７時間30分換算）を外数で記載しております。

６．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期の財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる監査を受け、また、親会社（NAVER Corporation）を含めたグループ全体での監査法人統一を検討した結果、第16期については、有限責任監査法人トーマツからPwCあらた監査法人へ変更し、第16期の財務諸表については、同法人による監査を受けております。なお、第12期、第13期及び第14期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた有限責任監査法人トーマツによる監査は受けておりません。

７．第12期における当期純損失の計上は、主に関係会社株式に係る減損損失を特別損失に計上したことによります。

８．第13期における経常損失の計上は、LINE利用者の増加により売上高が増加する一方で、積極的に広告宣伝や設備投資を行ったことによります。また、当期純損失の計上は、経常損失に加えて事務所移転に伴う損失等を計上したことによります。

９．第14期及び第15期における当期純利益の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高が好調に推移したことによります。

10．第16期における当期純損失の計上は、主にLINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加及び株式報酬費用により人件費が増加したほか、関係会社評価損等を認識したことによります。

11．2012年１月１日に株式会社ライブドアのポータルサイト運営事業を吸収分割したことにより、対象事業の全従業員が当社に転籍しております。

12．2013年４月１日の会社分割によってハンゲーム事業が分離されたため、ハンゲーム事業部門の全従業員が、分割新設会社に転籍しております。

13．当社は、2014年７月28日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割いたしました。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。なお、当社は、2015年６月15日付で、定款変更によりＡ種種類株式を創設した上で、普通株式の全部及び一部の新株予約権の目的となる株式についてＡ種種類株式に変更しましたが、2016年３月31日付の定款の変更と同時にＡ種種類株式の定めを廃止し、すべての発行済Ａ種種類株式及び一部の新株予約権の目的となる株式を普通株式に再度変更しております。

14．上記13のとおり当社は、2014年７月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。第12期、第13期及び第14期（１株当たり配当額については、全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査は受けておりません。

２ 【沿革】

　当社は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立されております。当社は2003年８月に社名をNHN Japan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVER Corporation(旧社名 NHN Corporation、以下「NAVER」という。)の子会社であり、NAVERは当社の親会社であります。

　現在、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は主にLINEビジネス・ポータル事業を展開しており、世界230以上の国と地域で利用されている無料通話・無料メールアプリ「LINE」を筆頭に、キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」、総合ニュースサイト「livedoor ニュース」、国内最大級のブログサービス「livedoor blog」などを展開しています。

　このほか、2015年３月にMicrosoft Mobile OyからMixRadio事業を譲受け、ラジオ型音楽配信サービス「MixRadio」の提供を行ってまいりましたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年２月に事業撤退を決定しております。

（注）当社は、2013年４月に新設分割（人的分割）によりNHN Corporation（現 NAVER）の完全子会社として設立したNHN Japan株式会社（現 NHN PlayArt株式会社）にハンゲーム事業を承継し、2014年９月にデータ・マネジメント・サービス事業を行う株式会社データホテル（現 NHN テコラス株式会社）の全株式をNHN PlayArt株式会社に譲渡いたしました。また、上述のとおりMixRadio事業に関して、2016年２月に事業撤退を決定しております。従って、本書提出日現在における継続事業は、LINEビジネス・ポータル事業のみとなっております。

なお、当社の親会社であるNHN Corporation（現 NAVER）は、2013年８月にオンラインゲーム事業を営むNHN Entertainment Corporationと、検索事業を中心とするNAVER Corporation（現 NAVER）に会社分割を行いました。その結果、NHN Entertainment Corporationの100％子会社となったNHN PlayArt株式会社は、現時点では当社との間に資本関係はありません。なお、以下の本書内記載において、NHN PlayArt株式会社及び株式会社データホテル（現 NHN テコラス株式会社）の記載を割愛しております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、主としてモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開しております。このほか、2015年３月からはラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を運営しておりましたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年２月に事業撤退を決定しておりますので、本書提出日現在はLINEビジネス・ポータル事業の単一セグメントとなっております。

　LINEビジネス・ポータル事業におけるサービスの内訳は、下表のとおりです。

（注）上記サービスのうち、（*）については当社グループの持分法適用関連会社が提供しており、それ以外のサービスは当社及び連結子会社で提供しております。

　2011年６月に日本でモバイルメッセンジャー・アプリケーションとしてサービスを開始して以来、「LINE」はアジアを中心として世界230以上の国と地域でユーザーを有し、グローバルなプラットフォームへと成長しました。アクティブユーザー基盤は成長を続けており、2016年３月31日時点で、月間アクティブユーザー数（MAU： Monthly Active User）は218百万人に達し、そのうち152百万人が当社ユーザー数の上位４カ国（日本、台湾、タイ及びインドネシア）のユーザーです。当社は、様々な文化やユーザーのニーズを考慮したローカライズに努めており、19の言語でサービスを提供しています。当社は、グローバルなユーザー基盤の拡大と成長により強力なネットワーク効果が生まれ、ユーザーにとって「LINE」がより価値の高いものへと成長することでユーザー数の増加やユーザー間の関わりが深くなり、さらに広告主やプラットフォーム提携先に訴求できると考えます。

　そのプラットフォームの中心となるのが、家族や親しい友人などとのコミュニケーションを可能にするモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」です。

＜各サービスの内容＞

コミュニケーション及びコンテンツ

① コミュニケーション

　「LINE」によってユーザーは、モバイル端末（スマートフォンやタブレット等）やPCからモバイルネットワークやインターネット・サービスプロバイダ経由で、ユーザー間において無料のインスタントメッセンジャーや音声及びビデオ通話を楽しむことができます。加えて、国内外を問わず携帯及び固定電話への低料金のIP電話サービスを使うことができます。

　このLINEプラットフォーム上で提供される関連製品・サービスは、次のようなコミュニケーション体験をユーザーに提供します。

・トーク

「LINE」は「友だち」として繋がりたいユーザーを選べる、クローズドなメッセンジャー・サービスを提供しています。ユーザーの携帯電話にある電話帳の情報や、当社データベース上にあるユーザーのLINE ID検索、メールやテキストメッセージによる招待、QRコードの読み取り、また実際に登録したいユーザーが近くにいる場合にはスマートフォン同士を近距離で同時に振ることで新しい友だちを登録することがきます。「LINE」は、様々なモバイル・オペレーティングシステム（Apple iOS、Google Android、Windows MobileやBlackBerry等）や、WindowsやMac OSなどのPCに無料でダウンロードできます。ユーザーは自身の契約しているモバイルネットワークのデータサービスやインターネットを使い、友人に１対１のテキストメッセージや音声メッセージを無料で送信することが可能です。またメッセンジャー・サービスを使って画像や動画の送信や、自身の位置情報の共有も可能です。加えて「LINE」のグループチャット機能により、ユーザーはグループを作ったり既存のグループに参加したりして、グループ内の複数のユーザー間でのテキストメッセージや音声の送信、画像や動画の共有が可能です。

・スタンプ

ユーザーは「LINE」の利用時に、当社が商標を有するキャラクター（ウサギのコニーやクマのブラウン等）や他社が保有する人気アニメやマンガのキャラクター（サンリオのハローキティ等）、実在の芸能人やスポーツ選手（お笑い芸人等）を使いアクションや感情を表現したカラフルな「スタンプ」によって、自身の感情を伝えたりテキストメッセージをアレンジしたりすることができます。また、2014年６月にはアニメーションスタンプ、2015年４月にはサウンドスタンプが発売され、感情や表現の幅が更に広がりました。このように当社は、様々なスタンプを定期的にリリースすることなどにより、新しく革新的なユーザーの表現方法を継続的に探求しています。例えば、チャット画面全体に表示されるポップアップスタンプの提供を2016年６月から開始いたしました。

ユーザーはメッセージにスタンプを使い、より楽しくオシャレで豊かなコミュニケーションを楽しむことができます。一般的にスタンプは、特定のテーマやキャラクターを扱った画像20個又は40個を１セットとして販売されています。スタンプの大半は、日本では１セット240円、他の地域でもほぼ同程度の価格でダウンロード可能で、また一部のプロモーション用スタンプは無料で提供されています。

当社スタンプの品揃えは、各地域の文化の違いや時期、他社が著作権を有するキャラクターのライセンス契約の取り決め等、様々な要素の影響もあり、地域毎に異なります。当社スタンプのデザインは現地の文化や嗜好に合わせたアレンジを行っています。

また2014年４月には、ユーザーがデザイン・制作し、当社の審査、承認を経たスタンプを販売することができるLINE Creators Marketを開始しました。LINE Creators Marketで制作されたスタンプは主に、日本国内では１セット40種類120円で、他の地域でもほぼ同程度の価格で提供されています。LINE Creators Marketで販売されたスタンプの売上のうち、決済手数料を控除した後の50％がクリエイターにライセンス料として分配されます。当社では、LINE Creators Marketにより地域毎の文化や嗜好を反映させたスタンプの品揃えを拡充し、これがスタンプ全般の更なるプロモーションに繋がると考えています。

・タイムライン

当社のタイムラインは、「友だち」登録したユーザー間というクローズドな人間関係の中で、ユーザーが日々の体験を共有することを可能にしました。ユーザーはプロフィール画面においてテキストやスタンプ、画像や動画の投稿で自己表現し、他のユーザーと共有することができます。それぞれのユーザーのタイムラインには自身の投稿に加え友だちの投稿も表示され、最新の投稿がタイムラインの一番上に表示されます。また、それらの投稿には、ユーザーのプロフィール、一定行数のテキスト、及び投稿された画像又は動画のみが表示されます。ユーザーはどの友だちに自身の投稿を公開し、どのユーザーによる投稿を自身のタイムライン上に表示させるかを設定できます。タイムライン上のユーザー投稿に対し、友だちは返信コメントを投稿したり、「いいね」ボタンを押して投稿への同意を表現することが可能です。ユーザーはLINE MUSICの音楽をストリーミングすることで自身のタイムライン上に音楽を投稿することもできます。

・着せかえ

ユーザーは、「LINE」や他社のキャラクターを取りそろえた着せかえをダウンロードすることにより、各々のデバイスに表示されるLINEメッセンジャー・アプリケーションの見た目をカスタマイズすることができます。着せかえは、起動画面、友だちリスト、チャットルーム、メニューボタンやその他ディスプレイを装飾するために使用され、日本では一般的に１セット360円、その他の地域においてもそれとほぼ同程度の価格でダウンロードできるほか、一部無料でダウンロード可能な着せかえも提供されています。2016年４月には、スタンプと同様に、ユーザーはLINE Creators Marketにおいて自らがデザインし、当社の審査、承認を経た着せかえを販売できるようになりました。LINE Creators Marketで制作された着せかえは主に、日本国内では360円で、他の地域でもほぼ同程度の価格で提供されています。LINE Creators Marketで販売された着せかえの売上のうち、決済手数料を控除した後の50％がクリエイターにライセンス料として分配されます。

・無料通話

「LINE」のユーザー同士であれば、Apple iOS又はGoogle Android搭載のスマートフォンやWindows又はMac OSを搭載したPCを使い、国内外問わず無料で１対１の音声通話やビデオ通話を楽しめます。

2016年３月、当社は、「LINE」を使い、最大200人まで同時に音声通話ができる無料のグループ通話機能の提供を開始しました。

・LINE Out（VoIP電話）

2014年３月にリリースしたLINE Outサービスでは低価格のIP通話サービスを提供しており、ユーザーは「LINE」を使い、通話の受信者が利用している通信回線の種類や、受信者がLINEユーザーであるかを問わず、国内外の携帯電話や固定電話との間で通話が可能になります。初期設定費用は不要で、ユーザーは事前にプランを選び料金を払い、通話時間（コールクレジット）を購入します。2016年３月末時点において、日本、タイ、マレーシア、メキシコ、米国、スペインを含む22ヶ国のいずれかで携帯電話を契約しているユーザーは、LINE Outを利用して各地域の受信者と通話することができます。

② コンテンツ

　「LINE」は当社が提供する多様なアプリケーションのプラットフォームとして機能しており、ユーザーに幅広い娯楽や、その他便利でインタラクティブなツールを提供しています。提供するアプリケーションには以下のものが含まれます。

・LINE GAME

当社はLINEプラットフォーム上で様々なゲームを提供しています。プラットフォーム上で提供されていないスタンドアローン型ゲームとは異なり、LINE GAMEではユーザーが「LINE」上の「友だち」に、遊んでいるゲームのダウンロードを勧めたり、「友だち」のゲームスコアのランキングを見ることができます。これにより、ゲームを通じたユーザー同士のコミュニケーションを促進するという特徴があります。

また、このようなソーシャル性が高いLINE GAMEのラインナップには、遊び方がシンプルなパズルゲーム（LINE バブル２、LINEディズニー ツムツム、LINE ポコポコ等）、アドベンチャーゲーム（LINE レンジャー等）、ボードゲーム（LINE ゲットリッチ等）やスポーツゲームがあります。加えて、2015年６月からはロールプレイングゲームや農場ゲームなどゲームジャンルの拡充によりターゲット層の拡大を図っています。

「LINE」のゲームは全てダウンロードが無料ですが、多くのゲームでは、ゲーム内でユーザーの能力を向上させる為や、ゲームをプレイする回数を増加させる為のアイテムの購入、ゲームの有料アップグレードといったオプションが付いています。

また、多くの「LINE」のゲームは、時間制限や特定の目標が設定されており、ユーザーが自身の進捗に合わせて様々な褒賞を獲得できる仕組みとなっています。褒賞の中にはゲームを進めることで得られるものもあれば、褒賞を得るために「ルビー」や「ダイヤ」等のゲーム内仮想通貨の購入を必要とするものもあります。

加えて、ユーザーは「友だち」のゲームスコアのランキングを共有し、ゲームアイテムを他のユーザーに送って交流を深めることもできます。

当社ではユーザーに魅力的な体験を促し、ユーザーの「LINE」全般に対する満足度を高めるために、LINEプラットフォーム上に導入されたゲームの品質管理を行っています。2016年３月末現在、当社は日本のLINEプラットフォーム上で55作品のゲームを提供しており、うち５作品は当社グループの内部開発によるもの、残りは外部のコンテンツ提供会社により開発されたものとなっています。高品質なゲームのラインナップを増やすため、当社は内部開発ゲームの開発能力の強化を継続的に努めています。また、ゲーム開発者への株式投資を含む様々な提携も検討しています。当社が提供するゲームの多くは様々な言語にローカライズされており、2016年３月末現在、10を超える言語でゲームを提供しています。2016年３月末時点における世界累計ダウンロード数は約6.5億件でした。提供しているゲーム作品やゲーム内課金アイテムの価格は、各地域の嗜好や、第三者所有の知的財産に関するライセンス契約等によって地域毎に異なり、またユーザーの好みの変化に合わせるために当社では作品のラインナップを都度見直しています。

・その他のアプリ

当社の子会社であるLINE PLAY Corporationが提供するLINE PLAYでは、ゲーム内の仮想空間において、ユーザーがパーツを組み合わせて自身の分身（アバター）をデザインしたり、日記を書いたりすることができます。また、他ユーザーのアバターと日記を交換したり、他ユーザーのアバターがいる部屋を訪問し、同じ興味を持つユーザーとチャットしたりすることが可能です。またコミュニティに属しているメンバーは、他のユーザーと双方向型ゲームを一緒にプレイすることもできます。ユーザーはアプリケーション内ショップでアイテムを購入し、自身のアバターやマイルームを飾ることも可能です。当社の「LINE」メッセンジャー・サービスとは違い、LINE PLAYは「友だち」登録していないLINEユーザーとも自由にコミュニケーションができる、オープンなソーシャルネットワークとして設計されています。

LINE マンガはオンライン・コミックストアで、ユーザーは10万点以上（2016年３月末時点）の漫画から好きなものを購入及びダウンロードし、モバイル端末上で読書をしたり、本棚機能を使って購入品を整理することができます。また、友だちにコミックを紹介したり、教えたいコミックへのリンクをタイムライン上でシェアすることも可能です。2016年３月末現在、LINE マンガは日本及び台湾でのみ利用可能です。

LINE MUSICは、当社グループのオンデマンド音楽配信サービスです。2016年３月末時点で、1,500万曲以上あるカタログの中から曲を購入したり、流したりすることができ、好きな音楽のプレイリストを作成したり、楽曲やプレイリストをトークを通じて直接「友だち」に送ったり、タイムライン上で「友だち」にストリーミング配信したりすることもできます。LINE MUSICは、現地との提携により2015年５月にタイで、持分法適用関連会社であるLINE MUSIC株式会社により2015年６月に日本でサービスを開始しました。2015年度の第２四半期には日本、タイの両地域で有料配信を開始しています。なお、当社は、LINE MUSIC株式会社よりプラットフォーム利用料として収益を得ています。

B612は、自撮り専用カメラアプリケーションで、ユーザーは、幅広い様々なフィルターや効果によって自撮写真をカスタマイズして表現し、LINEメッセンジャー・アプリケーションやその他のソーシャルネットワークサービスに投稿することができます。B612は、2014年８月のサービス開始以降、2016年３月末時点で160万ダウンロードされています。

LINEプラットフォームで提供するその他アプリには、LINE 占い（占いサービス）、LINE Camera（ユーザーが写真の編集、処理やデコレーションをでき、それをLINEメッセンジャー・アプリケーションや他のオンライン・ソーシャルネットワークサービスを通じて友だちにシェアできるカメラ・アプリケーション）、LINE バイト（持分法適用関連会社である株式会社AUBEが提供するアルバイト紹介サービス）、LINE Blog（有名人とそのファンの間をより親密にするようにデザインされたブログサービス）、LINE ギフト（住所、電話番号なしで「友だち」に贈り物を購入して送ること又は「友だち」のグループを作って代金を分担することができるソーシャルギフティングサービス）、LINE Flashsale（期間限定で一定の個数の商品を割引価格で提供するサービス）、LINE Taxi（日本の一部地域でLINEメッセンジャー・アプリケーションを通じて直接タクシーを呼んだり、料金をLINE Payで支払うことができるアプリケーション）、LINE 天気（天気予報サービス）などがあります。

③ その他

・LINE Pay

当社グループは、LINEユーザーが利用できる決済方法の選択肢を多様化する取組みの一環として、2014年12月にApple iOS及びGoogle Android OS上で使用できるモバイル決済サービスアプリケーションLINE Payをリリースしました。ユーザーはLINE Payにクレジットカードを登録したり、銀行口座やコンビニからチャージ（入金）することにより、通信キャリアを問わずモバイル決済を行うことができます。

当社グループでは、ユーザーの決済額の一部を手数料として収益計上しています。

当社は、株式会社ジェーシービーとの提携により、JCBブランドのプリペイドカードであるLINE Pay Cardの提供を始めました。ユーザーは、LINE Payのアカウントにチャージすることにより、LINE Pay Cardをオンライン及びオフラインの買い物に使うことができます。

・LINE FRIENDS

当社グループでは、主にブランドのプロモーションや、ユーザー基盤への訴求と一層の基盤拡大を目的として、ウサギのコニーやクマのブラウン等自社制作したLINEキャラクターを使ったキャラクター・マーケティングを行っています。「LINE」のキャラクターは、それらが登場するスタンプやLINE GAMEを通じて、当初人気を得てきましたが、当社グループはぬいぐるみやアクションフィギュア、文房具、洋服、食器、限定のコラボレーション商品等のLINE公式グッズをLINE FRIENDS STOREで販売しています。2016年３月末で、当社グループは、韓国、中国、台湾、日本及び香港で、フランチャイズ店舗を含む18店舗のLINE FRIENDS STOREを展開しています。LINE FRIENDSは、日本、韓国及び中国からアクセス可能のオンラインストアでも購入可能です。期間限定でオープンするポップアップストアも運営しております。当社グループはアジアの主要市場で小売店やポップアップストアを増やし、販売を行っていく方針です。

また、生産及び販売のため、当社が知的財産権を保有するLINEキャラクターについて第三者とライセンス契約を締結しています。

・LINE Mobile

当社は、株式会社NTTドコモの設備や通信システムを利用して、日本国内において、MVNO（仮想移動体サービス事業者）としての事業を開始し安定的かつ手頃なプランを提供するため、株式会社NTTドコモと提携契約を締結しておりますが、サービスの詳細については現在検討中です。

・スタートアップ投資

当社は、LINEプラットフォームで提供するコンテンツの価値を向上させる助けとなる創業直後の会社を育てるため、100％子会社であるLINE Ventures Corporationを通じて２つの投資ファンドを運営しております。当社は、提供ゲーム拡大のために、日本のゲームコンテンツ及びゲーム開発会社等に投資する目的で、LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合を設立しております。また、LINEプラットフォームがユーザーの日々の生活のプラットフォームとしてより拡大するため、O2O（Online to Offline）、eコマース、決済、メディア、エンターテイメントの分野のサービスプロバイダー等に投資する目的で、LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立しております。

また、海外の投資及び知的財産権の取得管理を目的として、LINE C&I Corporationを設立しました。2016年３月末時点において、当社は、LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合、LINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合及びLINE C&I Corporationを通じて、それぞれ累計で約6.3億円、約1.1億円及び約53.4億円の投資をしております。

ゲームコンテンツ開発及び関連事業の投資を目的として、NAVERとの共同出資により「LINE Naver Game Partnership」を2015年７月に設立しており、2016年３月末時点において合計約0.3億円を投資しております。

広告

④ LINE広告

　「LINE」では、様々な広告主が当社のユーザー基盤を活用し、自社ブランド、製品及びサービスのプロモーション、知名度の向上、対象顧客をより適切に絞った効率的なアプローチ、広告メッセージの強化を可能とした双方向での広告商品を提供しています。広告主は申し込む際に、一つ又は複数の製品又はサービスをセットにしたパッケージにするかを選択することが可能です。当社では広告商品の顧客を支援する専門の営業スタッフを有しており、また当社の直接営業活動を補完するために外部の広告代理店を活用しています。広告及びプロモーション・メッセージは、「LINE」のメッセンジャー・アプリケーションを通じてユーザーのスマートフォン画面にリアルタイムでユーザーに送信されるため、ユーザーに即時に伝えることができます。当社は、当社のデータベースを利用して対象顧客により効果的にメッセージを届けるツールの提供に力を入れています。例えば、2016年２月には、当社の広告プラットフォームを強化、成長させるべく国内のモバイル広告会社であるM.T.Burn株式会社の持分の50.5％を取得しました。

　広告商品及びサービスからの収益は、主に以下のもので構成されています。

・LINE 公式アカウント

LINE 公式アカウントでは、企業や芸能人などの広告主によるLINEアカウントを作成し、当該アカウントを「LINE」上で「友だち」として登録したユーザーに直接メッセージを送信することができます。ユーザーにより公式アカウントが「友だち」に登録されると、アカウント所有者は新規登録ユーザーを「LINE」上で確認でき、メッセージが送信されたときには他の「友だち」からのメッセージ同様、スマートフォンのプッシュ通知機能によって即座にユーザーに通知されます。LINE 公式アカウントを使用することで、企業は自社の事業や製品、サービスに興味のある世界中のユーザーに製品やサービスの最新情報を届けてアピールしたり、クーポンやセール情報を発信したりすることも可能になります。主にモバイル端末上で利用されるという「LINE」の性質上、公式アカウントはPC上での広告よりもユーザーの注目をいち早くより効率的に集める形でプロモーション情報を届けられるものと当社では考えています。

芸能人も、自身の公式アカウントを通じてファンと繋がることで、自身の近況や、最新の出演映画やCDアルバム等の宣伝ができます。また当社では公式アカウントの利用法についての継続的なコンサルティングサービスも提供しています。公式アカウントは一般的に、初回契約時には、４週間、８週間若しくは12週間の契約期間が選べ、ユーザーへの送信メッセージ数とタイムラインへの投稿数に応じ、契約期間毎に設定された月額費用を受領しています。契約は最低３ヶ月で更新され、契約更新後の月額費用は、当該公式アカウントを「友だち」として登録したユーザー数に応じて設定されています。特定の地域では、定額の初回登録料を受領する場合もあります。

・LINE スポンサードスタンプ

広告主はブランドや製品、サービスのプロモーションの一環として、LINEユーザーにLINE スポンサードスタンプを提供することができます。当社は広告主と協力し、広告主が知的財産権を所有するキャラクター等を用いてデザインした、１セット８種類又は16種類のスタンプを販売しています。LINE スポンサードスタンプは世界中で利用できるサービスであり、その大半は広告主を「LINE」上で「友だち」に登録することにより、ユーザーは４週間無料でダウンロードできます。当社は、広告主によるLINE スポンサードスタンプの広告料金とスタンプのデザイン料金を受領します。また、広告主は、LINE スポンサードスタンプにLINE マストビュースタンプ（特定の動画をみたユーザーがダウンロードすることができる）やLINE ダイレクトスタンプ（広告主がLINEメッセンジャーを通じてユーザーを招待することができる）といった特徴を加えることができます。

また、広告主は更に追加料金を払うことにより、LINEプラットフォーム上のスタンプショップに広告を出すことができます。

・スポンサードテーマ

当社は、ブランドや製品、サービスのプロモーションをLINEユーザーに、より促進するため、2015年３月にスポンサードテーマを導入しました。LINE スポンサードスタンプと同じように、大半は広告主の所有するキャラクターを使用し、通常４週間無料でダウンロードでき、最大180日間使用することができます。

・LINE ポイント（旧LINE フリーコイン）

ユーザーは、特定のアプリケーションをダウンロードしたり、広告主が作成した特定のビデオCMを視聴することや特定の公式アカウントを「友だち」に加えることで、無料でLINEポイントが貰えます。このLINEポイントは、スタンプなど「LINE」上で提供される商品購入時の仮想通貨として利用できるほか、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社や株式会社ローソンなどで使える引換券に交換したりすることもできます。当社では、アプリケーションのダウンロード数やCMの視聴数を増やしてLINEユーザーの目に触れる機会を増やし、広告主のアプリケーション、製品またはサービスの広告に繋げる手段の一環としてLINEポイントを提供しています。当社は、ユーザーの特定アクション１件毎に、固定額を広告主に請求し、収入を得ています。

なお、LINEフリーコインは、2016年４月25日を以って全てLINEポイントに移行されました。

・LINE＠

LINE＠は、中小法人及び個人向けの広告サービスであり、広告主は、LINE@に自分の公式アカウントをつくることで、当該LINE@アカウントを「友だち」としている他のユーザーにメッセージを送ったり、そのタイムラインにメッセージを投稿したりすることができ、LINE＠上で、他のユーザーと応答ができます。月額料金を支払うことで、LINE@アカウントを持つ広告主は、毎月より多くのメッセージを送れるようになるほか、外部リンクを含む画像を用いたメッセージを送ることができるようになります。

・LINE ビジネスコネクト

LINE ビジネスコネクトは、2014年に開始したサービスであり、インターフェイスやウィジェットを作成するためのアプリケーションを当社グループの顧客企業に提供し、当該企業はLINEのプラットフォーム上で、販売プラットフォーム、広告ツール、顧客との関係構築の手段などのカスタマイズしたアプリケーションを作成することが可能となります。これにより一方通行ではなく、双方向のメッセージ配信が可能となります。

・タイムライン広告

当社の広告主は、タイムライン上でユーザー向けに広告を投稿することができます。当該広告は、外部の企業ウェブサイトへのリンク、ダウンロードの促進、ビデオ動画を使用するブランドキャンペーンを含みます。当社は、タイムライン広告毎に広告料を受領します。

・コンテンツ・ベースの広告

LINE NEWSは、2013年７月にスタートした当社の個人向けニュースクリッピングサービスアプリケーションで、エンターテイメント、スポーツ、政治、経済、グルメ、ファッションなどのユーザーが最も興味のあるトピックをベースにリアルタイムで関連するニュースを配信します。2016年３月末時点で、LINE NEWSは57のメディアからコンテンツソースの提供を受けています。LINE NEWSは、ユーザーのタイムラインにも統合され、プッシュ配信でLINEアプリケーション上から離れることなく一日中興味のある又は重要なニュースに簡単にアクセスすることができます。また、ユーザーは興味のある記事をタイムライン上で、又は友だちに直接メッセージを投稿することで活発な議論を行うことができます。現在、LINE NEWSは日本、台湾、タイ及びインドネシアで利用可能です。

2015年12月にスタートしたLINE LIVEは、リアルタイムストリーミングサービスで、個人配信や著名人・タレント、企業などが提供するコンサートやスポーツイベントなどの商業イベントにリアルタイムでアクセスすることができます。

2015年２月にスタートしたLINE TVは、ローカライズされたラインナップを提供する多様なチャンネルからユーザーが選択したビデオを視聴することができるオンデマンドのビデオサービスです。LINE TVは台湾及びタイでのみで利用可能です。

上記のように、当社グループは、LINEプラットフォームからアクセス可能な、LINE NEWS、LINE TV等の様々なコンテンツを利用した広告プラットフォームを開発中です。これらのコンテンツ・ベースの広告により、多くのLINEアプリケーションやサービスを通じて当社の広告主がより効果的にユーザーに訴求し、十分な成果を上げられるよう努めていきます。

⑤ ポータル広告

　LINEプラットフォームでの広告に加え、当社で運営する以下のポータルにおいて広告サービスを行っています。

・livedoor

livedoorは幅広いニュースソースから情報を収集し、検索サービス、ニュース、気象情報、エンターテイメントコンテンツやブログサービス等の関連サービスを提供する総合ポータルサイトです。livedoorは2016年３月において約88億の月間ページビューがありました。

・NAVER まとめ

当社は一般のユーザーが特定のテーマに沿った画像やリンク、動画等を組み合わせたウェブページを作成できる「まとめ」と呼ばれるキュレーション・サービスを日本で提供しています。ここでは様々なソースから収集された情報が、特定テーマに対する作成者の個人的な視点や体験を加味した形で整理され、読者に提供されます。2016年３月において、約24億件の月間ページビューがありました。

　当社ではこれらポータルサイトやモバイル・アプリケーションの広告スペースを、GoogleやYahoo Japan等の広告ネットワークや他の広告代理店を通じて販売しております。また、広告スペースを広告主に直接販売する場合もあります。

「MixRadio事業」

　当社グループは、2015年３月にMicrosoft Mobile Oyから、ラジオ型音楽配信サービスを提供するMixRadio事業を譲受け、100％子会社であるMixRadio Limitedを設立して、個人用にカスタマイズされたラジオ型音楽配信サービスを提供しておりましたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年２月にMixRadio事業の撤退を決定しております。2016年３月21日に当該サービスを終了しており、2016年12月期第１四半期より非継続事業となっております。

＜当社グループの収益化モデル＞

　当社では、幅広い手段でLINEプラットフォームを活用するユーザーから収益を得ています。当社グループの収益は、主にLINEプラットフォーム、ポータルサイトでのゲーム、スタンプ及び広告サービスによるものです。収益の内訳については、第２ 事業の状況 ２〔生産、受注及び販売の状況〕をご参照ください。

　本書提出日現在、当社はNAVERの連結子会社であり、同社は、当社株式の100.0％（潜在株式を除く。）を保有する親会社となっております。同社グループは、インターネット関連事業を営んでおり、当社グループと同社グループとの人的関係、取引関係及び資本的関係については、第２ 事業の状況 ４〔事業等のリスク〕(18)をご参照ください。

＜事業の系統図＞

（注）１．「LINE」「livedoor」「NAVERまとめ」はLINEビジネス・ポータル事業に含まれております。

２．決済代行業者には、外部の決済代行者のほか、当社グループのLINE Pay株式会社を含んでおります。

３．広告代理店には、外部の広告代理店のほか、当社グループのLINE Business Partners株式会社を含んでおります。

４．アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信する広告配信手法であり、アドネットワーク業者は、広告受注、掲載の手続きを担っております。

５．広告主には個人事業主を含んでおります。

６．NAVERのウェブポータルを経由した広告サービスと交換にLINEプラットフォームを経由した広告サービス及び「LINE」のキャラクターを使用する権利を交換する契約を締結しております。

７．当該兄弟会社は、当社グループにITインフラサービス及び関連する開発サービスを提供しております。

　　なお、MixRadio事業については、2016年３月21日に当該サービスを終了し、2016年12月期第１四半期より非継続事業としているため、上記事業の系統図には含めておりません。

＜用語集＞

４ 【関係会社の状況】

 (注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。但し、NAVER Corporationは韓国取引所に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。

４．議決権の所有（被所有）割合（％）は小数点以下第２位を切り捨てております。

５．特定子会社であります。

６．議決権の所有割合は90.8％ですが、持分の所有割合は49.9％（小数点以下第２位切り捨て）であります。

７．MixRadio事業については2016年２月に撤退を決定しております。

８．2016年２月に全株式を売却し、本書提出日現在、当社グループから外れております。また、LINE MALLサービスは2016年５月31日に終了しております。

９．2016年３月にタイの公共交通システム及びオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」を提供するBSS Holdings Co., Ltdと資本提携したことにより、本書提出日現在、議決権の所有割合は50.0％（間接所有）となっております。また、2016年５月に社名を「RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITED」に変更しております。

10．2016年５月に全株式を売却し、本書提出日現在、当社グループから外れております。

11．LINE Plus Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

12．2016年１月以降、以下の子会社及び関連会社を設立または所有しております。