（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：100）によるものであります。

②【自己株式等】

（７）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成24年６月11日定時株主総会決議）

　会社法に基づき平成24年６月11日の定時株主総会終結後に在任する取締役、監査役、及び平成25年５月21日に在籍する従業員に対して新株予約権を付与することを、平成24年６月11日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　退職等による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員110名となっております。

　　　　　②第２回新株予約権（平成27年６月16日定時株主総会決議）

　会社法に基づき平成27年６月16日の定時株主総会終結後に在任する取締役及び平成27年11月17日に在籍する従業員に対して新株予約権を付与することを、平成27年６月16日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役漆山伸一及び坂宗篤は、社外取締役であります。

２．監査役黒川邦秋、鈴木邦男並びに小林知巳は、社外監査役であります。

３．任期は、平成27年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成27年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役丸山勇人は、代表取締役社長丸山栄樹の兄であります。

６．当社では、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、ビジネス・プロセス・アウトソーシング本部長　橋本健一朗、経営管理本部長　黒田勝、ビジネスインキュベーション＆コンサルティング部長　辻大志、経営企画室長兼マーケティングソリューション部担当役員　奥村祥太郎で構成されております。

７．取締役田中健一は、平成28年６月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を辞任する予定であります。

８．当社は、平成28年６月29日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案として、平成28年４月27日開催の取締役会において、当社執行役員である経理管理本部長　黒田勝を取締役候補者とする決議を行いました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益を最大化するためには、「クライアント企業への結果で貢献」することで、当社が「企業として成長」し、当社の事業運営を推進することによって「より良い社会作りへ貢献」することが不可欠と考え、以下の企業理念を掲げております。

・顧客と企業の接点の最適化領域でNo.１企業となる

・消費者・企業・働く人が満足するビジネスの仕組みを創造することにより、より良い社会作りに貢献する

・コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングの３つを融合させ、クライアント企業に結果で貢献する

　当社グループは、これらを達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実を重要な経営課題と認識しており、経営の健全性、機動性及び透明性を確保する体制の構築に取り組んでまいります。

ⅱ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ）会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、株主総会及び取締役の会社法上の必置機関に加えて、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ）取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には、監査役が出席しております。

ｂ）監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（全て社外監査役）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

　当社の常勤監査役は、株主総会や取締役会、経営会議への出席、及び取締役・執行役員・従業員・会計監査業務を執行する監査法人からの報告収受などのモニタリングを実施し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。

ｃ）会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ｄ）経営会議及び執行役員

　当社は、経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しており、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を、原則として月１回以上開催しております。経営会議は、常勤取締役２名及び執行役員４名で構成されておりますが、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるという観点から非常勤取締役及び監査役の出席を可能としております。

ロ）会社の機関・内部統制の関係

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。

ハ）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他業務の適正を確保する体制の整備（以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」という。）につき、平成24年９月18日開催の取締役会において決議しております。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役会による監督

・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定期又は臨時に開催し、適切な運営を行うことといたします。

ｂ　監査役による監査

・当社は監査役設置会社であり、監査役は、取締役の職務の執行を監査します。

・監査役は、取締役会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べることといたします。

・監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告することといたします。この場合において、必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求することといたします。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。

ｂ　取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　業務・管理に係る各組織は、それぞれの組織に発生する可能性のあるリスクの把握に努めます。

ｂ　当社は独立した組織が内部監査を担当しており、当該組織は、業務・管理に係る各組織におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

ｃ　リスクが具体化した場合には、経営会議を中心とし、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は会社経営の意思決定を迅速化する目的で、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される経営会議を、原則として月１回以上開催するものとしております。当該制度によって取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周知徹底します。

ｂ　取締役は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めます。

ｃ　監査役は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは取締役に対し改善を助言又は勧告します。

ｄ　内部監査を担当する組織は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは適切な者に対し改善を助言又は勧告し、その旨を社長に報告します。

ｆ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社の子会社における業務の適正を確保するため、子会社の状況に応じた適切な管理、指導等を行います。

ｂ　当社の内部監査を担当する組織は、子会社の監査を行います。

ｃ　当社は、当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図ります。なお、当社上場に際しての当社普通株式の募集及び引受人の買取引受による売出しの後、シンプレクス株式会社は当社の親会社ではなくなる見込みです。

ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役会が監査役を補助すべき使用人が必要と判断した場合は、必要な人員を配置するものとします。その場合の使用人に対する指揮・命令は監査役が行い、異動、人事評価並びに懲戒等については、監査役会の同意を得るものとしております。

ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

ａ　取締役及び使用人は、内部統制に関して重要事項が生じた場合はその都度監査役に報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。

ｂ　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告します。

ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役会を設置し、その半数以上は社外監査役とします。

ｂ　監査役は、必要と認められるときは、各種会議へ出席し、議事録を閲覧することができるものとしております。

ｃ　監査役は、当社の内部監査を担当する組織及び外部監査人と情報・意見を交換し、相互に連携して監査を実施します。

ｊ）反社会的勢力排除に向けた体制

ａ　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

ｂ　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、直ちに警察等関連機関とも連携して対応します。

ニ）内部監査及び監査役監査の状況

ａ）内部監査

　当社グループは、社長直轄の組織として内部監査室（内部監査人１名）を当社に設置しており、毎事業年度策定される内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査は、当社の全部門及び子会社を対象として実施しており、監査結果は、実施の都度、代表取締役社長へ報告しております。

ｂ）監査役及び監査役会

　当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。常勤監査役は、毎事業年度策定される監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施しております。また、株主総会や取締役会、経営会議への出席、及び取締役・執行役員・従業員・会計監査業務を執行する監査法人からの報告収受などのモニタリングを実施しております。）

ｃ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室と監査役は、内部監査実施状況等について適時に情報交換を行い、内部監査と監査役監査相互の実効性及び効率性を高めております。また、内部監査室による監査役会に対する内部監査実施状況の報告を行い、情報共有を図っております。

　内部監査室と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、内部監査室による内部監査報告書等の提供などによって、情報共有を図っております。

　監査役と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、会計監査人による会計監査報告などによって、情報共有を図っております。

ホ）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大村茂及び竹原玄であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名であります。

ヘ）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役漆山伸一が当社株式17,600株及び新株予約権５個を、社外取締役坂宗篤が当社株式11,500株を、社外監査役黒川邦秋が新株予約権５個を、社外監査役鈴木邦男が当社株式4,500株及び新株予約権５個を、また、社外監査役小林知巳が当社株式30,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

ト）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ⅲ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従い、経営上のリスクを迅速かつ正確に把握する体制の整備に努めております。

　当社は、執行役員制度を導入しており、業務・管理に係る各組織のすべてに担当役員（執行役員を含む。）を配置し、それぞれの組織において定期的に会議体等を開催するなどの方法によって、第一次的に担当役員が発生したリスクを把握、判別する体制を整えております。担当役員によるリスク評価において、担当役員のみの判断で対応することが適切でないと評価されるリスクについては、第二次的に経営会議、第三次的に取締役会と、順次、対応方法の決定を検討することとしております。

　また、当社グループのリスク管理状況のモニタリングについては、内部監査室が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する体制をとっており、リスク管理体制の維持・向上を図っております。

ⅳ．役員報酬の内容

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額100,000千円以内、監査役が年額30,000千円以内であります。

ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ）取締役の報酬について

　取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、役位、担当職務、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

ｂ）監査役の報酬について

　監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ⅴ．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ⅵ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅶ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅷ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

ⅸ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、その期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅹ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。