種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,400,000 |
計 | 3,400,000 |
(注) 平成28年1月22日開催の取締役会決議により、平成28年2月15日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、3,366,000株増加し、3,400,000株となっております。
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 850,000 | 非上場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 850,000 | ― | ― |
(注) 平成28年1月22日開催の取締役会決議により、平成28年2月15日付で普通株式1株を100株とする株式分割をしております。これにより、発行済株式総数は841,500株増加し、850,000株となっております。また、同日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
平成26年12月12日の取締役会決議(平成26年6月20日定時株主総会決議)に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
| 最近事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) | 914(注)1 | 882(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 914(注)1 | 88,200(注)1、5 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)2 | 500(注)2、5 |
新株予約権の行使期間 | 平成28年12月13日~ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の | 発行価格 50,000 | 発行価格 500 |
新株予約権の行使の条件 | (注)3 | (注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に | (注)4 | (注)4 |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 |
= |
調整前払込金額 |
× | 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 |
1株当たり時価 | ||||||
既発行株式数+新株発行(処分)株式数 |
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員及び嘱託の地位にあることを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、当社が会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継しない場合、または株式交換もしくは株式移転によって当社が完全子会社となる場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
5.平成28年1月22日開催の取締役会決議により、平成28年2月15日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成26年12月15日 | 4,500 | 8,500 | 225,000 | 425,000 | ― | ― |
平成28年2月15日 | 841,500 | 850,000 | ― | 425,000 | ― | ― |
(注) 1.第三者割当 発行価格50,000円 資本組入額50,000円
主な割当先 NHホールディングス㈱、㈱豊和銀行、大分ベンチャーキャピタル㈱
2.株式分割(1:100)によるものであります。
平成28年4月30日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 1 | ― | 9 | ― | ― | 36 | 46 | ― |
所有株式数 | ― | 400 | ― | 3,690 | ― | ― | 4,410 | 8,500 | ― |
所有株式数 | ― | 4.71 | ― | 43.41 | ― | ― | 51.88 | 100.00 | ― |
(注) 平成28年2月15日開催の臨時株主総会において、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
平成28年4月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 850,000 | 8,500 | ― |
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 850,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 8,500 | ― |
該当事項はありません。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することが決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 | 平成26年12月12日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役10、当社従業員230 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の | 同上 |
【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、将来的には年2回の配当を実施すべく取り組んでまいります。
第12期事業年度の配当につきましては、上記の方針及び財務状況を勘案のうえ、無配としております。
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
男性14名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
代表取締役 | 最高執行 | 中島 拓 | 昭和32年9月6日 | 昭和55年5月 | 株式会社拓成入社 | (注)3 | 213,900 |
平成13年4月 | 株式会社情報大分代表取締役 | ||||||
平成16年2月 | 当社設立代表取締役社長兼最高執行役員 | ||||||
平成19年4月 | 株式会社拓成代表取締役 | ||||||
平成24年6月 | あすみらい株式会社取締役会長(現任) | ||||||
平成26年6月 | 当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員 | ||||||
平成27年10月 | 当社代表取締役社長兼最高執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 山岡 満成 | 昭和28年1月15日 | 昭和55年5月 | 株式会社レイク入社 | (注)3 | ― |
平成元年3月 | 株式会社拓成入社 | ||||||
平成16年2月 | 当社設立取締役専務兼執行役員 | ||||||
平成22年10月 | 当社取締役副社長兼執行役員債権管理本部長(現任) | ||||||
平成24年6月 | あすみらい株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成26年5月 | あすみらい株式会社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 日野 真俊 | 昭和25年10月10日 | 昭和49年4月 | 株式会社大分銀行入行 | (注)3 | ― |
平成12年3月 | 同行支店長 | ||||||
平成16年6月 | 同行人事部長 | ||||||
平成18年6月 | 同行監査役 | ||||||
平成22年6月 | 株式会社大分カード常務取締役 | ||||||
平成23年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成26年7月 | 当社取締役副社長兼執行役員審査本部長 | ||||||
平成27年6月 | 当社取締役副社長兼執行役員渉外担当(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 吉野 光生 | 昭和30年3月17日 | 昭和52年4月 | 株式会社豊和銀行入行 | (注)3 | ― |
平成9年4月 | 同行大分駅前支店支店長 | ||||||
平成11年4月 | 同行企画部次長 | ||||||
平成14年4月 | 同行企画部副部長 | ||||||
平成15年6月 | 同行企画部長 | ||||||
平成17年6月 | 同行取締役審査部長 | ||||||
平成24年6月 | 同行常勤監査役 | ||||||
平成26年6月 | 同行常務取締役 | ||||||
平成27年7月 | 当社取締役副社長兼執行役員経営管理本部長(現任) | ||||||
取締役専務 | 執行役員 | 中島 土 | 昭和57年1月7日 | 平成16年4月 | アコム株式会社入社 | (注)3 | 5,000 |
平成22年5月 | 株式会社拓成常務取締役 | ||||||
平成23年8月 | 当社顧問 | ||||||
平成24年6月 | 当社取締役常務兼執行役員経営管理本部長兼審査本部長 | ||||||
平成26年6月 | 当社取締役専務兼執行役員経営管理本部長 | ||||||
平成27年6月 | 当社取締役専務兼執行役員審査本部長(現任) | ||||||
取締役常務 | 執行役員 | 中島 重治 | 昭和49年12月20日 | 平成7年4月 | 株式会社ニッシン入社 | (注)3 | ― |
平成16年6月 | 同社経理部長 | ||||||
平成19年6月 | 同社執行役員企画管理本部副本部長 | ||||||
平成22年9月 | 当社執行役員経営管理本部長 | ||||||
平成24年6月 | 当社取締役兼執行役員経営企画本部長 | ||||||
平成26年6月 | 当社取締役常務兼執行役員経営企画本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
取締役常務 | 執行役員 | 徳重 英仁 | 昭和28年11月18日 | 昭和52年4月 | 株式会社大分電子計算センター(現株式会社オーイーシー)入社 | (注)3 | ― |
平成11年6月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成24年6月 | 株式会社鳥取県情報センター常務取締役 | ||||||
平成26年5月 | 当社常務執行役員ICTソリューション統括本部長 | ||||||
平成26年6月 | 当社取締役常務兼執行役員ICTソリューション統括本部長(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 佐藤 一郎 | 昭和39年2月7日 | 昭和62年4月 | ヤマハ株式会社入社 | (注)3 | ― |
昭和63年4月 | サトーピアノ株式会社入社 | ||||||
平成12年9月 | 同社代表取締役 | ||||||
平成17年1月 | 当社入社 | ||||||
平成18年10月 | 当社取締役兼執行役員 | ||||||
平成19年1月 | 当社取締役常務兼執行役員 | ||||||
平成24年6月 | 当社取締役専務兼執行役員営業本部長 | ||||||
平成24年6月 | あすみらい株式会社取締役 | ||||||
平成26年5月 | あすみらい株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成26年6月 | 当社取締役兼執行役員営業推進本部長 | ||||||
平成27年7月 | 当社取締役兼執行役員社長室長(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 吉田 安弘 | 昭和34年8月18日 | 昭和57年4月 | 株式会社豊和銀行入行 | (注)3 | ― |
平成12年4月 | 同行支店長 | ||||||
平成21年4月 | 同行営業統括部長 | ||||||
平成24年6月 | 同行執行役員 | ||||||
平成25年7月 | 当社取締役兼執行役員営業推進本部長 | ||||||
平成26年6月 | 当社取締役兼執行役員営業本部長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 首藤 浩 | 昭和36年8月21日 | 昭和60年4月 | 大分ヰゲタ商事株式会社入社 | (注)3 | 2,000 |
平成8年5月 | 株式会社大島屋入社 | ||||||
平成12年6月 | 同社取締役 | ||||||
平成18年1月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成23年5月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成24年11月 | 株式会社あいるコンサルティングファーム代表取締役(現任) | ||||||
平成27年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 築山 洋一 | 昭和23年2月21日 | 昭和41年4月 | 株式会社豊和銀行入行 | (注)4 | ― |
平成15年6月 | 同行取締役 | ||||||
平成18年6月 | 株式会社ほうわバンクカード専務取締役 | ||||||
平成19年6月 | 同社代表取締役 | ||||||
平成22年10月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 林 昌也 | 昭和34年3月25日 | 昭和57年4月 | 有限会社林新聞店入社 | (注)4 | 20,000 |
平成16年2月 | 同社代表取締役(現任) | ||||||
平成17年10月 | 当社取締役 | ||||||
平成20年10月 | 当社取締役副社長 | ||||||
平成22年10月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 吉村 尊義 | 昭和36年3月1日 | 昭和59年4月 | 吉田工業株式会社(現YKK株式会社)入社 | (注)4 | 5,000 |
平成7年3月 | 有限会社大蔵商事入社 | ||||||
平成14年11月 | 同社代表取締役(現任) | ||||||
平成18年10月 | 当社取締役 | ||||||
平成20年8月 | 株式会社アイシーエヌ設立代表取締役(現任) | ||||||
平成22年10月 | 当社監査役(現任) | ||||||
平成24年6月 | あすみらい株式会社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 野中 俊秀 | 昭和37年6月30日 | 平成13年2月 | 株式会社大分白屋代表取締役(現任) | (注)4 | 5,000 |
平成16年2月 | 当社設立監査役(現任) | ||||||
平成24年6月 | あすみらい株式会社監査役(現任) | ||||||
計 | 250,900 |
(注) 1.取締役首藤浩は、社外取締役であります。
2.監査役築山洋一及び野中俊秀は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成28年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成28年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役専務中島土は、代表取締役社長中島拓の長男であります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記取締役兼務者9名に加え、経営管理本部副本部長領下速人、債権管理本部副本部長中澤竜二、営業本部副本部長武田英樹、経営企画本部副本部長川上統、債権管理本部副本部長甲斐信孝、債権管理本部副本部長横井文、営業本部副本部長阿部淳で構成されております。
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主、お客様、役職員など全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。そのため、取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務遂行の迅速化とともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能の一層の強化に努めてまいります。
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役1名)で構成され、毎月1回及びその他必要に応じて開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督しております。
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として毎月1回以上開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化、効率化を図ることを目的として執行役員制度を採用しております。
会社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成27年3月20日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次のとおりであります。
1 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループで働く全ての役員、従業員を対象としてコンプライアンス・基本方針、行動規範を制定し、その周知徹底を図る。
(2) コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する。
(3) 各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンスへの取組状況の確認、推進及び違反行為等の未然防止を図る。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。
(5) コンプライアンス違反の疑義ある行為等の早期発見や是正措置を図るため、内部通報制度を運用する。
(6) 反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。また、警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
(7) 財務報告の適正性を確保するため、経理規程、その他社内規程を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守する。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理の運用を実施する。
(2) 取締役及び監査役は、常時これらの文書及び電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 各種リスクの統括部署及び責任者、継続的な把握、監視、報告の方法及び監視機関であるコンプライアンス・リスク管理委員会の設置等、リスク管理体制を定めたリスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定する。
(2) リスク管理は各部門が行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管理を行う。
(3) 内部監査部は、業務を分掌する各部門におけるリスク管理の状況について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(2) 経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用する。代表取締役社長及び業務担当取締役並びに各部門長の中から選任されたものは、執行役員として業務を執行する。
(3) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案、実行する。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月1回予算と実績の差異分析及び対策を執行役員会にて協議し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施策を決定する。
5 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社の経営企画部を子会社全体の内部統制システム等に関する担当部門とし、円滑な運営の指導にあたるとともに子会社の職務権限規程や個人情報管理規程等、当社と整合性をもった各種規程を整備し、運用するよう指導する。
(2) 子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認を必要とするほか、とくに重要な事項については当社取締役会で承認する。
(3) 子会社の内部監査については、当社の内部監査部が定期的に実施する。
6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、合理的な範囲内で監査役の職務を補助する従業員を配置する。
(2) 監査役の職務を補助する従業員は、監査役を補助する職務に専念する。
(3) 前号の従業員は当該業務に従事する場合、監査役の指示に従い職務を行うものとし、当該業務を遂行するために取締役等の指示を受けないものとする。
(4) 人事考課の実施においては、監査役から当該業務の評価を実施する。
7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関して疑義ある事象の状況を速やかに報告することとする。
(2) 監査役は重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会その他必要と認められる会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行にかかる重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人等にその説明を求める。
8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は監査役監査基準に基づいた監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席及び内部監査部との連携、意見交換等を行う。
(2) 監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行う。
9 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。
(2) 反社会的勢力に対する基本方針を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図るとともに、反社会的勢力の介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部3名、監査役4名の体制としております。
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査し、また法令順守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。
内部監査部は、社長の承認を得た監査実施計画に基づき、本社各部、各営業店及び子会社を対象に内部監査を実施しております。内部監査部は、監査で発見・指摘した問題点等について「監査報告書」を作成し、取締役会で報告しております。
内部監査部と監査役は、内部監査の計画及び結果について定期的に意見交換を行い、内部統制が有効に機能するよう努めており、また、監査役と会計監査人は、定期的に監査実施状況の報告や意見交換を行うことで、監査上の課題等に関する情報共有ならびに監査の効率性、有効性の向上に努めております。
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤雄一、奥見正浩、宮本義三の3名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士2名、その他3名であります。
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、社外監査役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに内部監査部及び会計監査人と定期的に実施される会合に出席し、意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。
社外取締役首藤浩氏は2,000株、社外監査役野中俊秀氏は5,000株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
当社グループでは、事業運営上の様々なリスクについて、リスク管理規程及び関連規程を制定し、社内横断的なコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してリスク管理等を行うこととしております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役、監査役、執行役員、各部門長等から構成され、必要に応じて顧問弁護士にも連携し、当社グループ運営に関する全社的、総括的なコンプライアンス及びリスク管理の報告並びに対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、同委員会へ報告することとなっております。また、主要なリスク毎に総括部門を定め、総括部門は、各リスク管理における施策の推進を行うとともに同委員会に対し、リスク管理の状況を定期的に報告することとしております。
当社グループは、企業価値向上における前提としてコンプライアンスの徹底が必要であると認識しており、行動指針を記載したコンプライアンス・マニュアルを当社グループの全役職員に配布し所持を義務付けるとともに、各拠点にコンプライアンス体制の推進及び日常的な相談窓口としてコンプライアンス・オフィサーを任命しており、これらによって全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当するため、経営管理本部長を個人データ管理責任者として個人情報管理規程を整備し、個人情報管理に関する取得の制限、安全管理、教育・研修等の対策を講じるとともに、平成21年8月14日(最新更新日平成25年8月14日)一般財団法人日本情報経済社会推進協会による日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」への適合を示すプライバシーマークの認証を受け、個人情報の適正管理に努めております。
役員区分 | 報酬等の | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 121,615 | 119,600 | ― | ― | 2,015 | 12 |
監査役 (社外監査役を除く) | 6,000 | 6,000 | ― | ― | ― | 2 |
社外役員 | 6,450 | 6,450 | ― | ― | ― | 2 |
(注) 上記には当事業年度中に退任した取締役4名を含んでおります。
連結報酬等の総額が1億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれに報酬総額が定められております。取締役の報酬は、報酬総額の範囲内で各取締役の貢献等を勘案し報酬額を決定しており、監査役の報酬については、報酬総額の範囲内で監査役会において決定しております。
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 900千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株式が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 6,000 | ― | 8,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 6,000 | ― | 8,000 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査報酬については、監査日数や当社の規模及び業務の特性を勘案し、監査役会で承認することとしております。