第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

　（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第15条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１．において同じ。）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成25年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を東証においては、同施行規則第219条第１項第２号、福証においては有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(1)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。

２．当社は、東証においては同施行規則第254条、福証においては上場前公募等規則第16条及び上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとされております。また、当社は、当該記録につき、東証又は福証が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。東証又は福証は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、東証又は福証は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、金融商品取扱業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、第三者機関がＤＣＦ法及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

５．平成28年２月24日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。上記移動株数及び価格は、平成28年３月２日以前の移動については当該株式分割前の内容を、平成28年３月３日以降の移動については当該株式分割後の内容を記載しております。

６．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。

７．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10位）となりました。

８．移動後所有者は移動前所有者の個人的持株会社であり、移動価格は類似業種比準方式により算出した価格を基礎として決定した価格であります。

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

　（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。

(1）東証の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。

(2）東証の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び東証からの当該所有状況に係る照会時の東証への報告その他東証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証が定めるところにより提出するものとされております。

(3）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、東証は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成27年６月30日であります。

２．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福証」という。）の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。

(1）福証の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）第17条並びに上場前公募等規則の取扱い第15条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当その他福証が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。

(2）福証の定める上場前公募等規則第20条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び福証からの当該所有状況に係る照会時の福証への報告その他福証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を福証が定めるところにより提出するものとされております。

(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、福証は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成27年６月30日であります。

３．発行価格は、第三者機関がＤＣＦ法により算定した価格であります。

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

５．平成28年２月16日開催の取締役会決議により、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は株式分割前の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】

　「第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。