第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第８期、第９期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．第９期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

10．平成27年７月３日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。

12．当社は平成27年７月３日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第８期、第９期及び第10期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立致しました。

　設立以降の経緯は以下のとおりであります。

　（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。

２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。

３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。

４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘する）」サービスの実現を目指して作成した当社の造語です。

５．ユーザーのプロフィールをもとに登録の可否を審査し、審査を通過したユーザーのみがyentaを利用することができます。yentaでは、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。

３【事業の内容】

　当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」をビジョンに掲げ、ビッグデータの解析をはじめとしたテクノロジーを駆使することでHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）に変革を起こし、従来の人材サービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供（下記「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」等による価値の提供）するべく事業活動を行っております。

　当社は、インターネット上にて、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現する求人メディアの運営を行い、並行して、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っています。

　当社事業の背景には日本的雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」という日本的雇用慣行は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化の流れによって企業の存続年数はますます短くなり、さらには成長産業の中心が変化し続けていく時代背景の中、日本国内における人材の流動性は急速に高まっています。

　一方で日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデル（注１）や、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構成されてきたと考えています。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信する情報のオープン化が進む現代においては、HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えています。また欧米先進国では既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されます。

　当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、本質的な価値を提供すことによって、今後、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えています。

（注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えています。また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者または求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えています。

　当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。

（１）成功報酬型求人メディアGreen

　当社の主力サービスである成功報酬型求人メディアGreen（以下、「Green」という。）は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。

　Greenに登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は15,443人（平成28年３月単月）、またGreenに掲載されている求人数は7,057求人です（平成28年３月末時点）。

　Greenの主な特徴は以下のとおりです。

①成功報酬型のビジネスモデル

　当社は、求人メディアとしては業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、Greenは、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がなく、採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています（注３）。

　Greenを利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がないため、従来の広告型求人メディアには掲載しづらく人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。またそれにより表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されるようになり、さらに優秀な人材が集まり、それがまた優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えます。

　また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができ、従来の広告型求人メディア運営企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特徴です（注５）。さらに少数ながらも中途採用に関するノウハウを熟知したアドバイザーが求人企業に対して主にオンラインでサポートを行う体制も構築しております。

（注）２．アクティブユーザーとは、Greenに登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている求職者を意味しています。

３．従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功報酬は年収や職種に関わらず定額制の料金モデルを採用しています。

４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えています。

５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。

②ビッグデータの活用

　成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動または求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されています。

　この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております。（注８）。

　このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現していきます。

③IT・Web業界をターゲットとした求人メディア

　当社の主力サービスであるGreenは、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。またGreenを利用して採用を行った求人企業のうち、約９割がIT・Web業界に属しています（平成27年９月期）。

（注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。

７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータからより入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へまたは求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。求職者及び求人企業の心理負担を下げた「気になる/会いたい」機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えています。

８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、平成22年９月期が6.24％、平成23年９月期が9.65％、平成24年９月期が10.11％、平成25年９月期が13.00％、平成26年９月期が18.55％、平成27年９月期が26.09％となっています（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算出）。

（２）新規事業

　当社は、長期に渡り成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展・拡大させていくことが極めて重要だと考えています。

　本書提出日現在、開始しているサービスはタレントマイニングサービス「TalentBase」（以下、「TalentBase」という。）及びビジネスパーソン同士を結び付けるスマートフォンアプリ「yenta」（以下、「yenta」という。）です。

　TalentBaseは、ビジネスパーソンのプロフィールデータやソーシャルメディア上のアクションデータ等を保有するデータベースです。データベースを解析することにより、個人ユーザーの能力、志向、人間関係等を抽出することが可能となります。TalentBaseのデータベースは、今後展開する複数の新規サービスの基盤になるものと考えております。

　TalentBaseは、転職の意向が顕在化していない転職潜在層への採用アプローチを可能とし、求人企業のダイレクトリクルーティング（注９）を支援する人材採用ツールとして使用することが可能です。TalentBaseの保有する解析技術がTalentBaseへ登録した個人ユーザーのソーシャルメディア上のビッグデータを収集・解析することで、求人企業は、175万人（平成28年３月末時点）のデータベースの中から、求人企業が求める人材を効率的に探し出すことが可能となります（注10）。TalentBaseは、求人企業（有料会員）からの月額利用料を収益として計上しております。

　また、TalentBaseが保有するデータベース及び解析アルゴリズムを活用し、ビジネスパーソンに出会いの機会を提供するスマートフォンアプリyentaを平成28年１月にリリースしております。yentaは、完全審査制のもと、ビジネスパーソン同士の様々な目的（採用、転職、情報交換、情報収集、人脈形成、営業活動等）での出会いを実現するスマートフォンアプリです。yentaは、現在無料で提供しておりますが、今後一部の個人ユーザーに対する有料課金を検討しております。

（注）９．ダイレクトリクルーティングとは、求人メディアを通じた求職者からの応募や人材紹介会社からの紹介を待つような受け身の採用手法とは異なり、求人企業自ら、Facebook等のソーシャルメディアやTalentBaseのようなデータベースの中から必要な人材を探し出し、直接コンタクトを取ることによって採用を実現する海外では10年以上の歴史がある採用手法です。

10．TalentBaseの人工知能は、175万人のユーザー及び当該ユーザーとソーシャルメディア上で友人である400万人（平成28年３月末時点）のソーシャルメディア上でのアクションを分析し、求人企業が求める人材を求人企業へ提示します。

　当社の事業系統図は下記のとおりであります。