回次 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | |
売上高 | (千円) | ||
経常利益 | (千円) | ||
当期純利益 | (千円) | ||
包括利益 | (千円) | ||
純資産額 | (千円) | ||
総資産額 | (千円) | ||
1株当たり純資産額 | (円) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | ||
潜在株式調整後 | (円) | ||
自己資本比率 | (%) | ||
自己資本利益率 | (%) | ||
株価収益率 | (倍) | ||
営業活動による | (千円) | ||
投資活動による | (千円) | △ | △ |
財務活動による | (千円) | ||
現金及び現金同等物 | (千円) | ||
従業員数 〔ほか、平均臨時 | (名) | ||
〔 | 〔 |
(注) 1.当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第8期及び第9期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
6. 当社は、平成27年12月18日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第8期及び第9期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第5期、第6期及び第7期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
5. 第6期までの売上高は総額表記しておりましたが、第7期からは純額表記に変更しております。
6. 平成27年12月18日付で株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値については三優監査法人の監査を受けておりません。
7. 当社は、平成27年12月18日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 |
決算年月 | 平成23年9月 | 平成24年9月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 |
1株当たり純資産額 | 2.88円 | 24.27円 | 27.45円 | 31.75円 | 64.96円 |
1株当たり当期純利益金額 | 1.58円 | 21.39円 | 3.18円 | 4.30円 | 33.45円 |
当社代表取締役社長吉村英毅は、平成19年5月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。平成25年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。
年月 | 概要 |
平成19年5月 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル(資本金50,000千円)を設立 |
平成19年8月 | 株式会社DTS(東京都知事登録旅行業第2-5989号)を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する |
平成19年10月 | 航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom(東京都知事登録旅行業第2-5713号)の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる |
平成19年11月 | 本社を東京都港区芝三丁目5番5号に移転 |
平成20年1月 | 東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録 日本旅行業協会に正会員として入会 海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得 |
平成21年6月 | 観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録 |
平成21年9月 | 航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化 |
平成21年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併 |
平成21年12月 | 株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる |
平成23年8月 | ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始 |
平成23年10月 | 経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併 法人向け出張サービス(BTM)販売開始 |
平成24年3月 | ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立 ITオフショア開発事業を開始 |
平成25年10月 | 社名を株式会社エボラブルアジアに変更 |
平成26年1月 | 株式会社空旅ドットコム(東京都知事登録旅行業第2-4890号)の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる |
平成26年5月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のハノイ拠点 をベトナム ハノイ市に開設 |
年月 | 概要 |
平成27年7月 | EVOLABLE ASIA CO., LTD.のダナン拠点をベトナム ダナン市に開設 |
平成27年10月 | IATA公認旅行代理店認可取得 |
平成27年11月 | EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立 |
平成28年1月 | 株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設 |
沿革図は以下のとおりです。
当社グループは、当社及び連結子会社(EVOLABLE ASIA CO., LTD.及びEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED)の3社で構成されており、「One Asia -アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「オンライン旅行事業セグメント」と「ITオフショア開発事業セグメント」の2つです。「オンライン旅行事業セグメント」は、旅行商材の比較・販売を行う自社サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM(Original equipment manufactuer)提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配(BTM-Business Travel Management)を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、急増する訪日旅客(インバウンド需要)に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」により構成されております。「ITオフショア開発事業セグメント」は、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」を主要事業として事業展開を進めております。
(1) オンライン旅行事業
当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、自社媒体直販(BtoC)、OEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、BTMの4つです。BtoCでは、一般消費者向けの旅行商材の比較・販売を行うサイトの運営、BtoBtoCでは、提携先企業に旅行コンテンツを提供する事業、BtoBでは、他社旅行会社に対するホールセール事業、BTMは、企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を当社のクラウドサービスにより顧客側で一元管理が可能となる事業を提供しております。
① 自社媒体直販(BtoC)
当社では複数の旅行商材の比較・販売を行うサイトを運営しております。旅行商品ごとの個別販売サイトの運営からスタートし、平成23年8月からは統一ブランドとして、旅行目的地からの複数商品横断検索機能を備えた総合旅行商品販売を行うインターネットサイト「TRIP STAR」を開設しております。現在は自社媒体として「TRIP STAR」の他「エアーズゲート」「e航空券.com」「空旅.com」「CAS Tour」「旅WEB」を運営しております。
業務内容 | サイト名称 | 業務特徴 |
総合旅行販売 | TRIP STAR | 国内航空券、国内ホテル、国内パッケージツアー、海外航空券、海外ホテル、海外パッケージツアー等の旅行商材を取り扱っております。 |
エアーズゲート | ||
e航空券.com | ||
国内航空券販売 | 空旅.com | 国内航空券の直販サイトであり、予約サービスを提供しております。 |
海外航空券販売 | CAS Tour(シーエーエスツアー) | 海外航空券直販サイトであり、予約サービスを提供しております。 |
海外ホテル販売 | 旅WEB | 海外ホテルの直販サイトであり、予約サービスを提供しております。 |
② OEM提供(BtoBtoC)
他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ(国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等)の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者(一般消費者)の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。
コンテンツ提供は無償で行っており、一般消費者が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を提携先企業と当社とでレベニューシェアしております。
③ ホールセール(BtoB)
当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。
④ BTM販売(法人出張手配)
当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。
OTA(Online travel agent)の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『旅Pro-BTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『旅Pro-BTM』を利用して頂くことにより、『旅Pro-BTM』上で複数の航空会社、新幹線、宿泊施設の手配が可能となりますので、従来複数のサイトから手配せざるを得なく最安値の検索が困難だったことに起因する費用の節減につながります。また、都度経費精算をすることは、出張者がその都度社内承認等の作業を行うこととなり、顧客側において内部手続の時間的コストが掛かりますが、『旅Pro-BTM』で一括事後請求を行うことによって、複数の出張者がその都度行っていた内部手続を一括で行うこととなり、時間短縮が図られるものとなります。
⑤ その他
個別に法人顧客から海外ホテル、海外航空券、国内宿泊などの商材の受注を受けることが御座います。オンライン旅行事業の各販路の取扱高は以下のとおりとなります。
| 平成26年9月期(千円) | 平成27年9月期(千円) |
①自社媒体直販(BtoC) | 4,334,157 | 6,492,902 |
②OEM提供(BtoBtoC) | 1,209,780 | 3,283,275 |
③ホールセール(BtoB) | 7,900,074 | 8,161,713 |
④BTM販売(企業出張手配) | 708,860 | 985,064 |
⑤その他 | 711,388 | 695,603 |
合計 | 14,864,260 | 19,618,559 |
(2) 訪日旅行事業
アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対して、国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンをOEMで提供しております。また、日本の代理店、航空券、新幹線、オプショナルツアーなどのコンテンツを、現地の旅行代理店や媒体と繋ぎ合わせる訪日旅行手配用のBtoB向けプラットフォームの構築を準備しております。
(3) ITオフショア開発事業
当社の連結子会社であるEVOLABLE ASIA CO., LTD.がベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにおいて、主にEコマース会社、Webソリューション会社、ゲーム会社、システム開発会社等を顧客として、ラボ型のITオフショア開発サービスを提供しております。
プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、当社のラボ型ITオフショア開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点に特徴があり、開発過程においては、当社グループの開発サポートチームからサポートを実施しながら、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。当該スタイルにおいては、専属のスタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。当該ラボ型のITオフショア開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、常に100%に近い稼働率を維持できるビジネスモデルとなっております。
現在、日本国内に所在する企業を主要顧客としておりますが、平成28年9月期より米国における営業強化を図り米国企業向けの営業も行っております。また、孫会社であるEVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITEDでは、BPO(Business Process Outsourcing)サービスとよばれるECサイトの編集・更新・加工、パンフレット作成、オークション入札監視業務等の相対的に単純な業務プロセスの一部を受託する事業を展開しております。
(4) その他事業
当社は、平成27年9月期まで、その他事業として主に連結子会社であるEVOLABLE ASIA CO., LTD.の開発リソースを活用する形で、プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発事業も実施しておりました。今後は開発リソースをラボ型のITオフショア開発事業に集中するために、平成27年9月期において新規受注を取りやめ、当該事業を終了致しました。
事業系統図は以下になります。
オンライン旅行事業
訪日旅行事業
ITオフショア事業
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
|
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|
|
|
EVOLABLE ASIA CO., LTD. (注)2,4 | ベトナム ホーチミン市 | USD200,000 | ITオフショア | 51.0 | 当社システムの開発を行っております。役員の兼任2名 |
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の()内は間接所有を内数で示しております。
5.EVOLABLE ASIA CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 924,378千円
② 経常利益 45,407 〃
③ 当期純利益 46,131 〃
④ 純資産額 115,209 〃
⑤ 総資産額 332,441 〃
平成28年1月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
オンライン旅行事業 | 24 |
ITオフショア開発事業 | 508 |
全社(共通) | 18 |
合計 | 550 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
3.最近日までの1年間において、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことにより、従業員が146名増加しております。
平成28年 1月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
50 | 33.18 | 3.15 | 4,707 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
オンライン旅行事業 | 24 |
ITオフショア開発事業 | 9 |
全社(共通) | 17 |
合計 | 50 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。