第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

４. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

６. 第９期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。

７. 当社は、平成27年２月５日付で普通株式１株につき20株の、また平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。

３. 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

５. 第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６. １株当たり配当額及び配当性向については、第６期から第10期まで無配のため記載しておりません。

７. 当社は、平成27年２月５日付で普通株式１株につき20株の、また平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８. 平成27年２月５日付で普通株式１株につき20株、また平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は、平成17年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

平成19年２月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年４月にニュースリリースワイヤーサービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの２社で構成されており、ニュースリリースワイヤーサービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。

また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」、ニュースリリース関連サービス、広告その他サービスに分類されます。

なお、株式会社マッシュメディアは広告その他サービスに属し、「IRORIO」、「techjo」、「isuta」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。

［事業系統図］

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

ニュースリリース配信

① 事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービスなど、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しています。

このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がニュースリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しています。

② サービスの概要

　クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信しております。

当サイトに限らず時事通信社、朝日新聞、Google、iza、YOMIURI ONLINE、産経ニュースなど月間１億PV（※）以上の大手メディアと１千万PV以上のサイト15媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PR TIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報を更に拡散しているのも特徴であります。

（※）ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。（平成28年１月31日現在）

基本プラン

・１配信プラン　　　　　　　　３万円／回

・月配信無制限プラン　　　　　８万円／月

・半年間契約プラン　　　　　７.５万円／月

・年間契約プラン　　　　　　　７万円／月

オプションプラン

・FAXによるリリース配信　　　５千円／回

・リリース原稿作成　　　　　　３万円／回

・Webクリッピングレポート　　１万円／月

③ 当サービスにかかる収益について

当サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでニュースリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。ニュースリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、ニュースリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがあります。

「PR TIMES」の収益はニュースリリース数に概ね比例し、サービスの利用効果は「PR TIMES」サイトのページビュー数に連動します。メディア、生活者のアクセスを増大させ、「PR TIMES」サイトのページビューを増加させるために魅力的な利用企業、ニュースリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えてニュースリリースのコンテンツ価値の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

また、一部の利用企業において、効果向上や業務効率化を図るための付随するニュースリリース関連サービスを提供しております。

○「PR TIMES」の累計利用企業数及びニュースリリース件数、ページビュー数の推移

④ニュースリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、効果向上や業務効率化を図る付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

1)プランニングサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するプランニングサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータや子会社が運営するウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。

2)原稿制作サービス

「PR TIMES」で配信するニュースリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

3)クリッピングサービス

メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。特に、ウェブメディアに特化した「Webクリッピング」はクローラシステムを自社開発することで、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたしました。

広告その他サービス

当社及び当社連結子会社（㈱マッシュメディア）が運営するウェブメディア及びスマートフォンアプリ（以下、ウェブメディア等）に広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示またはクリックに応じて広告収入を得ております。

当サービスにかかる収益は、当社及び当社連結子会社が運営するウェブメディア等のページビュー数（スクリーンビュー数含む）に概ね比例いたします。

○当社及び当社連結子会社が運営するウェブメディア等のページビュー数の推移