回次 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第18期より連結財務諸表を作成しております。
3.平成26年5月15日開催の取締役会決議により、平成26年6月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
4.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、()内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
8.第18期及び第19期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成26年5月15日開催の取締役会決議により、平成26年6月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第15期から第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期には潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、()内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
6.第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.当社は平成26年5月15日開催の取締役会決議により、平成26年6月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
330.83 |
467.36 |
708.10 |
733.97 |
806.81 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
117.68 |
136.19 |
222.38 |
8.33 |
72.91 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
年月 |
事項 |
平成8年6月 |
情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立 |
平成8年8月 |
株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、PHSの加入取次開始 |
平成9年9月 |
本社を大阪市中央区に移転 |
平成9年11月 |
東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始 |
平成10年2月 |
携帯電話サービス加入取次開始 |
平成11年3月 |
衛星放送サービス デジタルクラブ(スカイパーフェクTV)の加入取次開始 |
平成14年2月 |
デジタル音楽放送サービス(サウンドプラネット)の加入取次開始 |
平成18年10月 |
プライバシーマーク使用許諾の取得 |
平成20年5月
|
天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター(現連結子会社)」設立 |
平成21年6月
|
ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス(注1)の加入取次を開始 |
平成21年9月 |
パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始(オンリーオプション(注2)) |
平成23年4月 |
店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社(現連結子会社)」設立 |
平成25年7月 |
MVNO(注3)として個人向けモバイルデータ通信サービス開始(オンリーモバイル(注4)) |
平成27年2月 |
MVNOとして個人向けスマホサービス開始(オンリースマホ) |
(注1)「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の3G・LTE回線の電波をWiFiルーターで中継することによって、WiFi対応通信機器(タブレット端末やノートパソコン)をインターネットに接続することができるサービスであります。
(注2)「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。
(注3)「MVNO」とは、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。
(注4)「オンリーモバイル」とは、MVNOとしてWiFiルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
当社グループは、当社、子会社3社(うち1社は非連結)により構成されており、MVNO事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社及び当社の代理店は商業施設等(注1)の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、FACE TO FACEのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っております。こうした販売方法を当社では「コミュニケーションセールス」として位置づけており、当社は19年のキャリアにおいて「コミュニケーションセールス」による販売方法で全国約10,000店舗の活動実績を築いてまいりました。
当社及び当社の代理店のターゲットと致しましては、商品を既に使用している商品知識の高いお客様(以下「顕在顧客」という。)に加えて、現時点で商品に特に興味がないが、将来的に顧客になる見込みのあるお客様(以下「潜在顧客」という。)も対象としております。当社及び当社の代理店は主に潜在顧客に対し「コミュニケーションセールス」にて、ホスピタリティを持った接客、商品のデモンストレーションと説明でライフスタイルを提案します。
「コミュニケーションセールス」は主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って、価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、当社からお客様にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりOJTの機会が増え、短期間で販売員として戦力になれるような体制作りをしております。
<MVNO事業>
当社は、株式会社NTTドコモ及びソフトバンク株式会社(旧:ワイモバイル株式会社)の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でMVNOサービスを提供しております。「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、WiFiルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ております。「オンリースマホ」は格安SIM(注2)を利用し、データ通信や音声通話、SMSが利用可能なモバイルサービスであります。
また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。当社及び当社代理店が当連結会計年度に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は平成27年3月期及び平成28年3月期第四半期累計期間にそれぞれ63.6%、59.8%となっております。
これらを総称した自社サービスを「ONLYSERVICE(オンリーサービス)」というブランドで提供しております。
当社のオンリーモバイル及びオンリーオプションの契約者数の推移は下記のとおりであります。
(単位:人)
|
平成26年 3月末 |
平成27年 3月末 |
平成27年 12月末 |
「オンリーモバイル」 契約者数 |
3,268 |
11,627 |
17,967 |
(単位:人)
|
平成23年 3月末 |
平成24年 3月末 |
平成25年 3月末 |
平成26年 3月末 |
平成27年 3月末 |
平成27年 12月末 |
「オンリーオプション」 契約者数 |
11,559 |
24,304 |
32,497 |
41,326 |
50,695 |
53,313 |
<契約加入取次事業>
当社は、ソフトバンク株式会社を始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は店舗形態による携帯電話の加入取次を行っておりましたが、採算が合わないと判断し、全ての店舗を閉鎖致しました。現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。
過去に取り扱った主な商材は携帯電話、衛星放送サービス、デジタル音楽放送サービス等であり、現在は、主にモバイルデータ通信サービスを取り扱っております。
<天然水宅配事業>
連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、OEM(注3)供給元である株式会社コスモライフから3種類の天然水(注4)の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。
予め顧客が指定した配送間隔(10日、20日、30日、その他)及び配送本数(2本以上)に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。
<その他事業>
当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。
(注1)「商業施設等」とは主にショッピングセンター、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット、アウトレットモールであります。
(注2)「格安SIM」とはMVNO事業者が、大手移動体通信事業者から回線をまとめて借りた上で販売にかかる様々なコストを削減し、データ通信量や通信速度を制限して安価に提供する通信サービスであります。
(注3)「OEM」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。
(注4)「3種類の天然水」とは、当社が販売する「富士の清流」、「日田の銘水」、「古都の麗水」であります。
[事業系統図]
[当社の概況イメージ図]
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
イープレイス株式会社 (注)4 |
大阪市中央区 |
3,000 |
契約加入取次 事業 |
100.0 |
資金援助、役員の兼任あり。 |
株式会社ライフスタイルウォーター (注)2,4,5
|
大阪市中央区 |
90,000 |
天然水宅配事業 |
100.0 |
当社が代理店として販売活動をしております。 資金援助、役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。
イープレイス株式会社 97,438千円
株式会社ライフスタイルウォーター 108,173千円
5.株式会社ライフスタイルウォーターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 577,178千円
②経常利益 70,825千円
③当期純利益 70,619千円
④純資産額 △108,173千円
⑤総資産額 435,459千円
(1)連結会社の状況
平成28年1月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
MVNO事業 |
22 |
(-) |
契約加入取次事業 |
23 |
(1) |
天然水宅配事業 |
- |
(8) |
その他事業 |
3 |
(-) |
全社(共通) |
34 |
(9) |
合計 |
82 |
(18) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成28年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
82(10) |
29.6 |
4.6 |
3,837,355 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
MVNO事業 |
22 |
(-) |
契約加入取次事業 |
23 |
(1) |
その他事業 |
3 |
(-) |
全社(共通) |
34 |
(9) |
合計 |
82 |
(10) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。