回次 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | |
売上高 | (千円) | ||
経常利益 | (千円) | ||
当期純利益 | (千円) | ||
包括利益 | (千円) | ||
純資産額 | (千円) | ||
総資産額 | (千円) | ||
1株当たり純資産額 | (円) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | ||
潜在株式調整後 | (円) | ||
自己資本比率 | (%) | ||
自己資本利益率 | (%) | ||
株価収益率 | (倍) | ||
営業活動による | (千円) | △ | |
投資活動による | (千円) | △ | △ |
財務活動による | (千円) | ||
現金及び現金同等物 | (千円) | ||
従業員数 〔ほか、平均臨時 | (名) | ||
〔 | 〔 |
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.前連結会計年度(第7期)及び当連結会計年度(第8期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
5. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月3日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 平成23年6月 | 平成24年6月 | 平成25年6月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(1株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.前事業年度(第7期)及び当事業年度(第8期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第4期、第5期及び第6期の財務諸表については、監査を受けておりません。
5.第5期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.当社は、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
7. 平成27年11月16日開催の取締役会決議により、平成27年12月3日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
8.当社は、平成27年12月3日付で株式1株につき20株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 平成23年6月 | 平成24年6月 | 平成25年6月 | 平成26年6月 | 平成27年6月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 295.96 | 289.72 | 165.54 | 196.70 | 314.23 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 25.00 | △6.23 | 5.75 | 27.75 | 64.88 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
当社は、輸入車販売関連事業を行う3社の子会社をもつ持株会社であります。
当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、平成9年1月に、「株式会社さんふらわあシージェイ」(のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更)を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開して参りました。
平成16年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。平成17年7月に東京都大田区に、平成18年5月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、平成19年7月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得により、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI(納車前検査)事業、パーツ(自動車部品)卸売事業と、事業範囲の拡大も図ってまいりました。
輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。
現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。
年月 | 事業の変遷 |
平成9年1月 | 福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業(資本金50,000千円) |
当社グループは、新車(注1.)、中古車(注2.)、車輌整備並びに損害保険の代理店を行う事業会社として、FCAジャパン株式会社の正規ディーラー(注3.)として販売を行うチェッカーモータース株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社の正規ディーラーとして販売を行うウイルプラスモトーレン株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規ディーラーとして販売を行う帝欧オート株式会社の連結子会社3社と持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附随する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販(注4.)、車輛整備、その他の5品目であります。
[品目]
① 新車
各事業会社が正規ディーラーとして、各インポーター(注3.)から仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、フィアット、アルファロメオ、アバルト、クライスラー、ジープブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県にて14拠点を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、福岡県にて8拠点を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドのすべての新車を取り扱っており、福岡県にて5拠点を出店しております。
② 中古車
各事業会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注5.)により行っております。
③ 業販
下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーと新車や中古車の在庫を融通しあいます。
④ 車輛整備
販売した車輛を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部拠点を除き、ショールームと併設する形でサービス工場を設置しております。
⑤ その他
損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売を行っております。また、チェッカーモータース㈱では、インポーターから直接、車輛のパーツを仕入れ、部品商に対して車輌パーツを卸しております。
注1.メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。
2.ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。
3.インポーター(日本国内で、外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に輸入車を取り扱う業者)と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。
4.一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。
5.中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。
[事業系統図]
会社名 | 取扱ブランド | 店舗 | |
店舗数 | 拠点数 | ||
チェッカーモータース㈱ | フィアット・アルファ ロメオ・クライスラー・ジープ・アバルト | 12 | 14 |
ウイルプラスモトーレン㈱ | BMW・MINI | 7 | 9 |
帝欧オート㈱ | ボルボ | 5 | 5 |
(注) 店舗数は建物の数で、拠点数はブランド別でカウントしショールームとサービスの建物が別でも同一でカウントしております。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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チェッカーモータース株式会社(注)2、3、4 | 東京都大田区 | 50,000 | 輸入自動車販売関連事業 | 100.0 | 事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向 |
ウイルプラスモトーレン株式会社(注)2、3、5 | 東京都大田区 | 50,000 | 輸入自動車販売関連事業 | 100.0 | 事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向 |
帝欧オート株式会社(注)2、3、6 | 東京都大田区 | 30,000 | 輸入自動車販売関連事業 | 100.0 | 事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)従業員の兼務、出向 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.チェッカーモータース株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 平成27年6月期
①売上高 9,291,098千円
②経常利益 205,009千円
③当期純利益 105,908千円
④純資産額 1,452,366千円
⑤総資産額 3,506,225千円
5.ウイルプラスモトーレン株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 平成27年6月期
①売上高 7,042,652千円
②経常利益 330,706千円
③当期純利益 208,571千円
④純資産額 685,540千円
⑤総資産額 2,689,131千円
6.帝欧オート株式会社は、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が 10%を超えております。
主な損益情報等 平成27年6月期
①売上高 2,899,113千円
②経常利益 43,446千円
③当期純利益 131,610千円
④純資産額 434,652千円
⑤総資産額 1,199,659千円
平成28年1月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
輸入自動車販売関連事業 | 316 (28) |
合計 | 316 (28) |
(注) 1.当社グループは輸入車の販売、車輛整備、その他関連事業を主たる事業としており、単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
平成28年1月31 日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
23 (6) | 40.6 | 3.1 | 4,071 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
輸入自動車販売関連事業 | 23 (6) |
合計 | 23 (6) |
(注) 1.当社グループは単一セグメントのため輸入車販売関連事業として合計で表示しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。