第二部【企業情報】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期及び第36期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた監査法人の監査を受けております。なお、第32期、第33期及び第34期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた監査法人の監査を受けておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第32期、第33期及び第34期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．第34期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成27年11月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第32期、第33期及び第34期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwCあらた監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

昭和52年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、昭和54年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、平成27年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

[用語解説]

※１．制作システム

制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。

※２．スマホDE販促サービス、ごちそうカレンダー、マーケティングデータ分析システム、お弁当食べたい！の各種サービスの内容については、「３　事業の内容」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

当社の顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム（平成28年１月末現在で11社のクライアントに常駐）、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※６）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

当社では、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※７）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※８）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※９）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

[デザイン制作・販促運営支援]

当社では、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。

[用語解説]

※１．POSデータ

「POS」は、Point of sales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。

※２．ごちそうカレンダー

「ごちそうカレンダー」とは、消費者の生の声を、流通小売業の売場や商品開発に反映させることで、地域の豊かな食生活の実現を目指すことを目的として当社が開設したモニターサイトを示すものであります。

※３．お弁当食べたい！

「お弁当食べたい！」とは、当社で開発したソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた「お弁当」がテーマのソーシャルアプリケーションであり、「お弁当」に関するコミュニティ及びトレンド情報サイトを示すものであります。

※４．POP広告

「POP」は、Point of purchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。

※５．スマホDE販促

「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。

※６．制作支援体制

「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。

※７．マーケティングデータ分析システム

当社の扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。

※８．ビッグデータ

当社の扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。

※９．トレンドデータ

「トレンドデータ」とは、当社がＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。