第二部 【企業情報】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については重要な関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期及び第15期においては潜在株式が存在せず、第16期から第18期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６. 配当性向は、第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期は配当を行っていないため記載しておりません。

７. 第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．第17期及び第18期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９. 当社は、平成27年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は、平成27年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期、第15期及び第16期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、デジタル教材を企画開発販売しておりました株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、教育システムを企画開発販売しておりましたアルプスシステムインテグレーション株式会社の資本参加を経て、現在に至っております。

当社設立以来の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業領域

当社は、単一セグメントとして学校教育ICT事業を営んでおります。対象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校です。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っております。

当社は、「学校教育ICT市場に特化し、子供たちの可能性のある未来のために、『教育』と『ICT』をつなぐイノベーターとして貢献してまいる」ことをビジョンとして掲げ、学校教育市場を大きく、「高校・大学・専門学校市場（以下、「高大市場」とします）」、「小学校・中学校市場（以下、「小中市場」とします）」とに区分して、事業活動を展開しております。市場別にイメージした模式図及びそれぞれの市場における当社の事業の概要は次のとおりとなります。

①　高大市場(高校・大学・専門学校市場)

当社の高大市場向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する「a.講義支援分野」、学生・生徒が活用するデジタル教材の配信を行う「b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「c.運用管理システム分野」の領域に基づき、顧客である高校・大学に提供しております。

ａ．講義支援分野

講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っております。高大市場向け講義支援プラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブラーニング教室において活用されるシステムであり、学生PC・タブレットのモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に求められる機能を複数保有しております。

これらの講義支援プラットフォームは複数のプラットフォーム間連携が可能となっております。

また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援するソリューションの構築を実現しております。

また、当社は講義支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウェア、ハードウェアもラインナップとして取り揃えており、講義支援プラットフォームとともに提供しております。

ｂ．教材提供クラウドサービス分野

教材提供クラウドサービス分野では、学生・生徒が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っています。教材配信プラットフォームは、当社が運用するプラットフォームであり、当社独自のユーザー管理・学習管理機能や課金システムを保有し、今後も様々な教材提供が可能です。デジタル教材は、学内外における学生・生徒の自主学習、アクティブラーニング教室での語学学習といったさまざまな環境において活用されております。

ｃ．運用管理システム分野

運用管理システム分野では、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外の端末も含め一元運用管理を支援するICT運用支援機能と、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。大学内端末の一元運用管理を行うことで講義教室以外での学習においても当社システムが活用可能となります。

②　小中市場(小学校・中学校市場)

当社の小中市場向け製品・サービスは、主に学校内の授業を支援する「授業支援分野」、生徒児童が活用するデジタル教材の配信を行う「教材提供分野」の領域に基づき、顧客である中学校・小学校・教育委員会に提供しております。

ａ．授業支援分野

授業支援分野では、授業支援プラットフォームを中心に提供を行っております。小中市場向け授業支援プラットフォームは、主に学内PC教室や普通教室において活用されるシステムであり、生徒児童PC・タブレットのモニタリングや制御、教員の授業計画策定・生徒児童評価の記録支援といった授業運営に求められる機能を複数保有しております。

また、当社は授業支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウェア、ハードウェアもラインナップとして取り揃えており、授業支援プラットフォームとともに提供しております。

ｂ．教材提供分野

教材提供分野では、教員用提示デジタル教材や生徒児童用デジタル教材を提供しております。なお、教員が活用する教材であるフラッシュ型教材*の一部は、当社が運営するeTeachersサイト(フラッシュ型教材ダウンロードサイト)において無料で提供しており、多くの教員の方々に活用いただいております。

*フラッシュ型教材は、学校でよく使用される、課題を次々と提示するフラッシュカードのデジタル教材版をいいます。

(2) 企画開発状況

当社の企画開発状況は、次のとおりです。

①　自社開発システム

当社は、教務支援機能を中心としたシステムを自社で企画開発しております。創業当初より教員からの情報収集に注力し、学校教育現場のニーズに対応した製品の企画開発を進めております。また、教務支援に関するノウハウ・技術力を蓄積しており、一部製品については特許を保有しております。このようなノウハウ・技術力や特許を活用するとともに、ユーザーである教員及び学生・生徒・児童のニーズを迅速に反映することで、常に競争力のあるシステム提供を行っております。

当社が自社で企画開発しております主な製品群は次のとおりです。

* CALLシステムは、コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのことをいいます。

　CALLは「Computer Assisted Language Learning」の略です。

②　デジタル教材

当社は、株式会社旺文社が保有する豊富な英語教材をはじめ、複数の企業から制作協力を受け、教材群の充実を図っております。クラウド型デジタル教材群は、自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売しております。また、その他の各種教材は、利用目的に応じて企画開発しております。

当社が企画開発する主な教材群は、以下のとおりとなります。

③　OEM製品

当社は、講義支援プラットフォームや授業支援プラットフォーム等の円滑な稼働をバックアップするためのセキュリティ関連のソフトウェア、画像転送システム等のハードウェアを、国内外企業よりOEM供給を受けて販売しております。

当社がOEM供給を受けております主なソフトウェア及びハードウェアは、次のとおりです。

(3) 販売体制

製品の販売につきましては、原則として販売代理店を経由して行っており、当社の営業部門は、主に、エンドユーザーである教員及び学生・生徒・児童のニーズの収集やシステム導入の提案を行っております。エンドユーザーである教員とのコンタクトを密にすることが、営業上のみならず製品の機能改善においても重要であり、主に以下の施策を行っております。

① ホームページや情報誌（CHIeru Magazine）を利用して、導入事例等を積極的に公開しております。

② 教員向けの各種セミナーを実施し、当社の製品の紹介だけではなく教育現場の現状を発信しております。また、当社が運営するサイト「eTeachers」においては、教員が教育現場で実践的に利用できる教材や教育方法の紹介を行っております。

③ 一部の大学については、大学の教員及び学生に対して当社製品の使用に関する支援を行う人員を配置し、当社製品のニーズを収集しております。

上記の活動に加えて、営業所を各地に配置し、営業所周辺の出身者を積極的に採用することにより、エンドユーザーである教員との密接なコンタクトを容易にし、それにより得られた情報をもとに製品のさらなる機能改善を図り、より効率的な販売活動に結び付けております。

［事業系統図］

事業系統図を示すと、以下のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。