回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | ||||
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | △ | |||
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8.第2期、第3期及び第4期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.前事業年度(第5期)及び当事業年度(第6期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第2期、第3期及び第4期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10. 平成27年12月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.平成27年12月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 389.10 | 674.75 | 1,057.94 | 1,464.15 | 1,807.78 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 195.54 | 304.74 | 356.94 | 383.26 | 343.64 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
平成21年4月 | 東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立 同月、資本金を4,000万円に増資 |
平成21年5月 | 宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得 東京都千代田区麹町に麹町支店を開設 |
平成21年11月 | 一般建設業許可(東京都知事)を取得 |
平成23年2月 | 一級建築士事務所登録(東京都知事) |
平成23年7月 | 特定建設業許可(東京都知事)を取得 |
平成24年2月 | 資本金を4,580万5,000円に増資 |
平成24年8月 | 資本金を8,330万5,000円に増資 |
平成25年1月 | 資本金を9,080万5,000円に増資 |
平成25年6月 | 麹町支店を廃止 |
平成26年1月 | 資本金を1億3,880万5,000円に増資 |
平成27年9月 | 神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設 |
当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を供給しております。
なお、当社の事業セグメントは戸建販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。
当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び戸建住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。
建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。
建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。
販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第6期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち8割強を自社販売の手法により供給(第7期第3四半期末時点で7割弱)しましたが、引き続き自社販売比率を高めていく方針であります。
また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。
アフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。
戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、近年では個人のお客様からの注文住宅の建築請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。
注文住宅につきましては、当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化することにより、アグレシオ・ブランドの統一感及びコスト削減を図っております。
同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(B to B)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、近年注力している事業であります。
当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。
当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
該当事項はありません。
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| 平成28年1月31日現在 |
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
36 | 34.9 | 2.8 | 6,582 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役4名は除いております。
2.臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の事業は、戸建販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
5.最近1年間において従業員数が11名増加しております。この主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。