種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
27,000,000 |
計 |
27,000,000 |
(注) 平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は25,650,000株増加し、27,000,000株となっております。
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
8,356,140 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 |
8,356,140 |
- |
- |
(注)1.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式を1株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は7,938,333株増加し、8,356,140株となっております。
2.平成27年9月24日開催の臨時株主総会決議により、平成27年10月1日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株としております。
第1回新株予約権(平成27年12月22日臨時株主総会決議、平成28年1月13日発行)
|
最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成28年1月31日) |
新株予約権の数(個) |
- |
4,330 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
- |
普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
- |
433,000(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
- |
1,550(注)2 |
新株予約権の行使期間 |
- |
自 平成29年12月23日 至 平成37年12月22日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
- |
発行価格 1,550(注)2 資本組入額 775(注)2、5 |
新株予約権の行使の条件 |
- |
(注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
- |
(注)4 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
- |
(注)6 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額× |
1 |
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
既発行株式数+ |
新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
調整後行使価額=調整前行使価額× |
募集株式発行前の株価 |
|
既発行株式数+新規発行株式数 |
3.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2)その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
5.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.(1)当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
(2)新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3)当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
平成25年9月27日 (注)1 |
63,680 |
401,807 |
796,000 |
1,094,000 |
796,000 |
863,689 |
平成27年3月30日 (注)2 |
16,000 |
417,807 |
240,000 |
1,334,000 |
240,000 |
1,103,689 |
平成27年10月1日 (注)3 |
7,938,333 |
8,356,140 |
- |
1,334,000 |
- |
1,103,689 |
(注)1.第三者割当増資
割当先 東京センチュリーリース株式会社 59,680株、株式会社東和銀行 4,000株
発行価格 25,000円
資本組入額 12,500円
2.第三者割当増資
割当先 NOK株式会社 16,000株
発行価格 30,000円
資本組入額 15,000円
3.平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行ったことによるものであります。
平成27年12月31日現在 |
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
6 |
- |
7 |
- |
1 |
35 |
49 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
6,613 |
- |
52,293 |
- |
30 |
24,621 |
83,557 |
440 |
所有株式数の割合(%) |
- |
7.9 |
- |
62.6 |
- |
0.0 |
29.5 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式1,922,440株は、「個人その他」に19,224単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
2.平成27年9月24日開催の臨時株主総会決議により、平成27年10月1日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株としております。
平成27年12月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 1,922,400 |
- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 6,433,300 |
64,333 |
- |
単元未満株式 |
440 |
- |
- |
発行済株式総数 |
8,356,140 |
- |
- |
総株主の議決権 |
- |
64,333 |
- |
(注) 平成27年9月24日開催の臨時株主総会決議により、平成27年10月1日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株としております。
平成27年12月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
1,922,400 |
- |
1,922,400 |
23.0 |
計 |
- |
1,922,400 |
- |
1,922,400 |
23.0 |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、平成27年12月22日開催の臨時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 |
平成27年12月22日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 4名 当社執行役員 9名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
株主総会(平成25年11月29日)での決議状況 (取得期間平成25年11月29日~平成26年11月28日) |
32,900 |
822,500 |
最近事業年度前における取得自己株式 |
32,900 |
822,500 |
最近事業年度における取得自己株式 (平成26年4月1日~平成27年3月31日) |
- |
- |
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
最近事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
最近期間における取得自己株式 |
- |
- |
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(注) 平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記は分割前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
株式数 (株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数 (株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他(-) |
- |
- |
- |
- |
保有自己株式数 |
96,122 |
- |
1,922,440 |
- |
(注) 平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。これにより、「最近期間」における保有自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとしており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり300円の配当を実施いたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化のため、有効投資していきたいと考えております。剰余金の配当につきましては、期末配当による年1回を基本方針としており、配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
平成27年6月26日 定時株主総会決議 |
96,505 |
300(注) |
(注) 平成27年9月9日開催の取締役会決議により、平成27年10月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合、1株当たり配当額は15円に相当します。
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
男性12名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
|
昭和46年4月 |
富士通株式会社入社 |
|
|
|
|
|
|
平成元年6月 |
同社ワシントンD.C.駐在員事務所長 |
|
|
|
|
|
|
平成13年6月 |
同社常務理事 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)政策推進本部長 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)ビジネス開発室長 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)広報室担当 |
|
|
|
|
|
|
平成15年12月 |
同社経営執行役 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)ソフト・サービス事業推進本部長 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)政策推進本部(特命事項)担当 |
|
|
|
|
|
|
平成17年10月 |
同社経営執行役常務 (兼)ソリューションビシネスサポートグループ副グループ長 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)マーケティング本部長 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)ビジネスマネジメント本部長 |
|
|
|
|
|
|
平成19年6月 |
同社経営執行役上席常務 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)ソリューションビジネスサポートグループ長 |
|
|
|
|
|
|
|
(兼)マーケティング本部長 |
|
|
取締役会長 |
- |
野副 州旦 |
昭和22年7月13日生 |
|
(兼)SIアシュアランス本部担当 |
(注)3 |
9,000 |
|
|
|
|
|
(兼)政策渉外本部 特命事項担当 |
|
|
|
|
|
|
平成20年4月 |
同社経営執行役副社長 |
|
|
|
|
|
|
平成20年6月 |
同社代表取締役社長 |
|
|
|
|
|
|
平成23年4月 |
当社取締役会長(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成27年9月 |
株式会社グリーン・システム取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMCジャストインスタッフ株式会社取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics Hong Kong Limited董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics Vietnam Limited取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Thailand) Limited取締役(現任) |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
|
昭和63年4月 |
加賀電子株式会社入社 |
|
|
|
|
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|
平成3年9月 |
当社入社 |
|
|
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|
平成6年4月 |
当社取締役 |
|
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|
|
|
株式会社グリーン・システム取締役 |
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|
|
|
平成8年6月 |
当社専務取締役 |
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|
|
|
|
平成12年6月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.董事長 |
|
|
|
|
|
|
平成16年12月 |
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.董事長 |
|
|
|
|
|
|
平成18年3月 |
UMCジャストインスタッフ株式会社代表取締役社長 |
|
|
取締役社長(代表取締役) |
|
|
|
平成18年11月 |
UMC Electronics Vietnam Limited取締役会長(現任) |
|
|
|
|
|
平成20年6月 |
当社代表取締役専務 |
|
|
|
- |
内山 茂樹 |
昭和41年1月18日生 |
平成22年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
8,000 |
|
|
|
|
|
株式会社グリーン・システム代表取締役社長(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
平成23年4月 |
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成24年1月 |
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成25年4月 |
UMC Electronics (Thailand) Limited取締役会長(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成25年9月 |
UMC Electronics Europe GmbH取締役会長(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成27年6月 |
UMCジャストインスタッフ株式会社代表取締役会長(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成27年10月 |
UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.董事(現任) |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
|
昭和60年4月 |
加賀電子株式会社入社 |
|
|
|
|
|
|
平成2年1月 |
エイシックテクノロジ株式会社(現シリコンテクノロジー株式会社)入社 |
|
|
|
|
|
|
平成7年5月 |
同社取締役 |
|
|
|
|
|
|
平成10年2月 |
同社常務取締役 |
|
|
|
|
|
|
平成10年9月 |
当社入社 |
|
|
|
|
|
|
平成12年11月 |
当社営業購買本部ソリューション営業部長 |
|
|
|
|
|
|
平成16年8月 |
当社執行役員 |
|
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
営業本部本部長
|
|
|
平成18年9月 |
当社常務執行役員 |
|
|
高須 一久 |
昭和37年11月4日生 |
平成18年11月 |
UMC Electronics Vietnam Limited代表取締役社長 |
(注)3 |
6,000 |
||
平成19年4月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
|
平成22年4月 |
当社取締役専務執行役員 |
|
|
||
|
|
平成23年1月 |
UMC Electronics (Thailand) Limited取締役 |
|
|
||
|
|
|
|
平成23年6月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited董事 |
|
|
|
|
|
|
平成25年9月 |
UMC Electronics Europe GmbH取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成26年1月 |
当社取締役副社長執行役員 |
|
|
|
|
|
|
平成27年4月 |
株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成27年6月 |
当社取締役副社長 副社長執行役員営業本部本部長(現任) |
|
|
|
|
|
|
昭和51年4月 |
株式会社アイワ入社 |
|
|
|
|
|
|
平成13年4月 |
AIWA香港インターナショナルMD社長 |
|
|
|
|
|
|
平成15年8月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited入社 新規事業担当 |
|
|
|
|
|
|
平成16年4月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited董事 |
|
|
|
|
|
|
平成18年9月 |
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.董事 |
|
|
|
|
|
|
平成19年7月 |
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.董事 |
|
|
|
|
|
|
平成22年4月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
|
|
|
平成24年4月 |
当社取締役専務執行役員 |
|
|
製造本部本部長 |
柏木 亮二 |
昭和29年1月27日生 |
|
UMC Electronics Hong Kong Limited董事長(現任) |
(注)3 |
6,000 |
|
|
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.董事長(現任) |
||||||
|
|
|
|
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.董事長(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.董事長(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成26年1月 |
当社取締役副社長執行役員 |
|
|
|
|
|
|
平成27年4月 |
UMC Electronics Vietnam Limited取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Thailand) Limited取締役(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成27年6月 |
当社取締役副社長 副社長執行役員製造本部本部長(現任) |
|
|
|
|
|
|
平成27年10月 |
UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.董事長(現任) |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
|
|
|
昭和54年4月 |
株式会社第一勧業銀行 入行 |
|
|
|
|
|
|
平成17年4月 |
株式会社みずほ銀行 稲荷町支店支店長 |
|
|
|
|
|
|
平成21年7月 |
株式会社三共製作所 取締役管理本部長 |
|
|
|
|
|
|
平成23年5月 |
当社入社 |
|
|
|
|
|
|
平成23年6月 |
当社取締役常務執行役員 |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics Hong Kong Limited副董事長 |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.副董事長 |
|
|
|
|
|
|
|
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.副董事長 |
|
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UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.副董事長 |
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平成24年11月 |
UMC Electronics (Thailand) Limited取締役(現任) |
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平成26年1月 |
当社専務執行役員 |
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取締役副社長 副社長執行役員
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管理本部本部長兼経理部長
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岡本 圭三
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昭和31年11月15日生
|
平成27年4月 |
当社専務執行役員管理本部本部長 |
(注)3
|
5,000
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|
UMCジャストインスタッフ株式会社取締役(現任) |
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株式会社グリーン・システム取締役(現任) |
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|
UMC Electronics Vietnam Limited取締役(現任) |
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平成27年5月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited董事(現任) |
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UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.董事(現任) |
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|
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.董事(現任) |
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UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.董事(現任) |
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当社副社長執行役員管理本部本部長 |
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平成27年6月 |
当社取締役副社長 副社長執行役員管理本部本部長兼経理部部長(現任) |
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平成27年10月 |
UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.董事(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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昭和35年4月 |
株式会社日立製作所入社 |
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昭和61年5月 |
同社大みか工場長 |
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平成元年6月 |
同社取締役機電事業本部長 |
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平成3年6月 |
同社常務取締役電機システム事業本部長 |
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平成5年6月 |
同社専務取締役電機システム事業本部長 |
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平成7年6月 |
同社代表取締役 取締役副社長 |
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平成11年6月 |
同社代表取締役 取締役副会長 |
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平成13年1月 |
同社取締役(非常勤) |
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内閣府総合科学技術会議議員 |
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平成15年1月 |
内閣府総合科学技術会議議員退任 |
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株式会社日立製作所代表取締役 取締役副会長 |
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取締役 |
- |
桑原 洋 |
昭和10年11月23日生 |
平成15年4月 |
同社取締役 |
(注)3 |
- |
平成15年6月 |
日立マクセル株式会社取締役会長 |
||||||
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日立電線株式会社取締役会長 |
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株式会社日立国際電気取締役会長 |
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平成18年6月 |
株式会社日立製作所取締役退任 |
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同社特別顧問 |
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平成19年6月 |
日立電線株式会社取締役会長退任 |
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株式会社日立国際電気取締役会長退任 |
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日立マクセル株式会社取締役会長退任 |
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同社相談役 |
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平成20年3月 |
当社社外取締役(現任) |
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平成21年6月 |
株式会社日立製作所特別顧問退任 |
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日立マクセル株式会社名誉相談役(現任) |
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昭和52年4月 |
トヨタ自動車工業株式会社入社 |
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平成10年1月 |
同社 第2電子技術部第23電子室長 |
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平成15年6月 |
同社車両電子設計部長 |
|
|
取締役 |
- |
大塚 幹 |
昭和28年9月11日生 |
平成20年1月 |
株式会社豊田自動織機 理事 |
(注)3 |
- |
|
同社エレクトロニクス事業部技術部長 |
||||||
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平成20年6月 |
同社執行役員 |
|
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平成24年6月 |
同社常務執行役員 |
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平成25年6月 |
同社取締役(現任) |
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平成26年6月 |
当社社外取締役(現任)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
- |
大宮 正 |
昭和18年9月29日生 |
昭和42年4月 |
通商産業省入省 |
(注)4 |
- |
平成2年7月 |
通商産業省官房企画室長 |
||||||
平成2年12月 |
京都府副知事 |
||||||
平成4年6月 |
通商産業省大臣官房審議官(環境立地局担当) |
||||||
平成6年12月 |
通商産業省商務流通審議官 |
||||||
平成8年7月 |
日本貿易振興会理事 |
||||||
平成12年7月 |
三菱自動車工業株式会社執行役員 |
||||||
平成13年6月 |
大日本スクリーン製造株式会社取締役(社外) |
||||||
平成14年7月 |
三菱自動車工業株式会社常務執行役員 |
||||||
平成17年2月 |
あさひ・狛法律事務所弁護士 |
||||||
平成19年7月 |
西村あさひ法律事務所弁護士 |
||||||
平成23年3月 |
公益財団法人国立京都国際会館評議員(現任) |
||||||
平成23年4月 |
公益財団法人国際文化会館評議員 |
||||||
|
(現任) |
||||||
平成26年10月 |
生涯現役株式会社監査役 (現任) |
||||||
平成27年4月 |
公益財団法人加越能育英社 理事(現任) |
||||||
平成28年1月 |
霞ヶ関総合法律事務所弁護士(現任) |
||||||
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当社社外取締役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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昭和43年4月 |
商工組合中央金庫押上支店入庫 |
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平成3年7月 |
同庫山形支店長 |
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平成6年3月 |
同庫支店統括第二部支店部長 |
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平成7年7月 |
同庫高松支店長 |
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平成9年8月 |
当社入社、管理本部副本部長 |
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平成11年10月 |
当社執行役員兼経営企画室副室長管理本部副本部長 |
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平成15年4月 |
当社常務執行役員兼経営企画室室長兼管理本部本部長 |
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平成15年6月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited 董事 |
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UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.董事 |
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UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.董事 |
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平成18年6月 |
当社取締役常務執行役員兼経営企画室室長 |
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平成18年11月 |
UMC Electronics Vietnam Limited取締役 |
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常勤監査役 |
- |
栗本 長生 |
昭和20年4月18日生 |
平成20年3月 |
当社取締役常務執行役員兼管理本部本部長 |
(注)5 |
6,000 |
平成22年4月 |
当社監査役(現任) |
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平成22年11月 |
UMC Electronics Hong Kong Limited監事(現任) |
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UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.監事(現任) |
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UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.監事(現任) |
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UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.監事(現任) |
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UMC Electronics Vietnam Limited監査役(現任) |
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株式会社グリーン・システム監査役(現任) |
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UMCジャストインスタッフ株式会社監査役(現任) |
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平成25年4月 |
UMC Electronics (Thailand) Limited監査役(現任) |
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平成27年10月 |
UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.監事(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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昭和42年4月 |
新日本電気株式会社入社 |
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昭和43年7月 |
ソニー株式会社入社 |
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平成13年4月 |
同社光デバイス事業部部長 |
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平成16年3月 |
当社入社、執行役員兼技術本部長 |
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平成16年5月 |
当社常務執行役員 |
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平成17年9月 |
当社常務執行役員兼ダイレクターオフィス室長兼技術本部本部長 |
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平成18年9月 |
当社取締役常務執行役員兼ダイレクターオフィスChief Director兼技術・製造本部本部長兼グローバル品質保証本部本部長 |
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常勤監査役 |
- |
戸津川 勉 |
昭和21年12月16日生 |
平成21年4月 |
当社取締役常務執行役員兼ダイレクターオフィス担当役員兼技術・製造本部本部長兼グローバル品質保証本部本部長 |
(注)5 |
2,000 |
平成23年4月 |
当社取締役常務執行役員兼ダイレクターオフィス担当役員兼製造本部本部長兼グローバル品質保証本部本部長 |
||||||
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平成24年4月 |
当社取締役専務執行役員兼ダイレクターオフィス担当役員兼製造本部本部長兼グローバル品質保証本部本部長 |
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平成25年4月 |
当社取締役専務執行役員兼製造本部本部長兼グローバル品質保証本部本部長 |
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平成26年1月 |
当社常任顧問 |
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平成26年4月 |
当社監査役(現任) |
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平成27年4月 |
株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)監査役(現任) |
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昭和40年4月 |
株式会社東芝入社 |
|
|
監査役 |
- |
櫻田 茂夫 |
昭和21年4月19日生 |
平成13年6月 |
東芝メーターテクノ株式会社代表取締役社長 |
(注)5 |
600 |
|
|
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平成19年6月 |
当社社外監査役(現任) |
|
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昭和41年4月 |
埼玉県警察入署 |
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平成10年9月 |
科学捜査研究所長 |
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監査役 |
- |
東野 隆松 |
昭和23年3月6日生 |
平成13年9月 |
久喜警察署長 |
(注)5 |
- |
|
|
|
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平成18年4月 |
警務部参事官 |
|
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平成19年6月 |
当社社外監査役(現任) |
|
|
計 |
42,600 |
(注)1.取締役桑原洋氏、大塚幹氏及び大宮正氏は社外取締役であります。
2.監査役櫻田茂夫氏及び東野隆松氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成27年10月1日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役の任期は、平成28年1月1日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、平成27年10月1日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、上記取締役のほか次の
とおりであります。
役名 |
氏名 |
担当 |
常務執行役員 |
髙田 昭人 |
営業本部 副本部長兼リレーションシップダイレクター 兼中国営業責任者 |
常務執行役員 |
石橋 克彦 |
管理本部 経営企画室室長 |
常務執行役員 |
三橋 雅人 |
製造本部 技術開発センター長 グローバル品質保証センター センター長 日本統括工場長 |
常務執行役員 |
黒木 紀亨 |
管理本部 財務部部長 |
執行役員 |
佐々木 修 |
営業本部 副本部長兼リレーションシップダイレクター 兼日本営業責任者 |
執行役員 |
小野 泉 |
営業本部 キーアカウントダイレクター 兼リレーションシップダイレクター |
執行役員 |
内山 学 |
製造本部 購買センター長 |
執行役員 |
王 洪忠 |
製造本部 生産技術センター長 兼中国統括工場長 |
執行役員 |
長谷川 雅幸 |
UMC Electronics Vietnam Limited取締役社長 |
執行役員 |
阿部 正志 |
UMC Electronics (Thailand) Limited取締役社長 |
執行役員 |
星野 仁志 |
営業本部 キーアカウントダイレクター 兼リレーションシップダイレクター兼中国営業副責任者 UMC Electronics Europe GmbH 取締役社長 |
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者からの信頼を得るため、企業としての社会的責任を果たし、企業の価値を継続して高めることが重要であると認識しております。このためにも経営の適正化を促す牽制メカニズムを導入して経営組織の整備や経営への監視機能を強化することにより、透明性、公平性、効率性の高い経営を目指してまいります。
当社グループでは、下記の経営理念を制定し、すべての役員及び従業員が行う企業活動の基本理念としております。
|
経営理念 ●社是 UMCスピリッツ UMCは人の心を大切にします UMCは感謝の心を大切にします UMCは心のこもった製品をお届けします そのために最善の努力をします ●企業理念 「心ある物づくり⇒2.5運動(注)1」の精神の基に顧客サービスに徹し、高い技術力と 競争力をもって、世界のお客様から選ばれるS-EMS企業(注)2を目指します。 ●経営方針 1.徹底したQCD(注)3を実践し、お客様第一主義の精神を貫きます。 2.高い志と倫理観を持つ社会の一員として、積極的に社会貢献に努めます。 3.全ての社員に、より豊かな生活と働きがいと公正な機会を提供します。 |
|
(注)1.2.5運動とは、第2次産業(製造業)と第3次産業(サービス業)の両方を提供するという当社の運動方針を表現したものであります。
2.S-EMSとは、Solution-EMS(提案型電子機器受託製造サービス)を表現したものであります。
3.QCDとは、Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)の頭文字であります。
① 当社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在、取締役8名、監査役4名の構成であります。当社は執行役員制度を導入しており、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営・監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。
なお、8名の取締役のうち3名が社外取締役であり、企業経営全般について助言を行うとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化を図っております。当社は取締役の任期を1年と定めており、機動的な経営体制の構築、事業年度の経営責任の明確化を図っております。また監査役は、社外監査役2名を含み監査役会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会計監査人、内部監査室と連携をとり、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。
② 経営意思決定及び監督並びに各種機能の概要とそれらの体制を採用する理由
(イ)経営の監督機能
当社の経営の監督機能については、取締役8名による取締役会を重要な戦略的意思決定を行う最高決議機関として、迅速で戦略性の高い経営判断を行う体制とし、3名の社外取締役より企業経営全般についての助言を受けるとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化を図っております。
(ロ)経営の執行機能
当社の経営の執行機能については、執行役員制度の導入により、執行役員に取締役の業務執行権限を委譲し、業務執行の活性化と迅速化を図り、その充実に努める体制を構築しております。
(ハ)経営の監視機能
当社の経営の監視機能については、監査役4名(うち2名が社外監査役)による監視体制を構築しております。
取締役会
取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監視監督しております。原則月1回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて附議されるとともに、執行役員等から業績の状況の報告を受けて、その対策及び中長期的な経営課題への対処についても検討しております。
迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。
監査役会
監査役会は、取締役の業務執行状況を監査するため、原則月1回開催しております。監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行の適法性を監視しております。また常勤監査役は、情報収集のために外部セミナーにも積極的に出席し、会計監査人、内部監査室との情報交換を行っております。
経営会議
当社は取締役会の他、経営の意思決定を迅速に図るため、社外取締役を除く取締役で構成する経営会議を原則月1回開催しております。当会議では、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化等により経営上の課題やリスクを把握するとともに、関係者間の意見調整等を行っております。
経営会議には、常勤監査役も出席するほか、必要に応じて執行役員を出席させ、意見又は説明を受けることができます。
執行役員
執行役員は取締役会で選任され、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い業務を執行し、取締役会に対しその業務執行の責任を負います。執行役員は取締役を兼務する執行役員を含めて現在14名おり、任期は取締役と同じ1年です。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりです。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、その業務執行にあたり、取締役会及び各会議体においては、法令、定款及び社内規程に基づき、附議事項を総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの主要会議体への附議事項を定めた規程類等に基づき、適切に附議を行います。
・取締役は、その職務の執行にあたり、法令及び定款はもとより、企業理念、企業行動規範、コンプライアンス規程、その他諸規程を整備し、これらを遵守するとともに、社会の倫理規範を遵守し、これを率先垂範して行います。
・当社においては、代表取締役社長の任命により、管理本部本部長がグループコンプライアンス統括責任者を務めるものとし、当社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス違反の防止を図るために必要な措置を他の取締役と協働して行います。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、株主総会、取締役会の議事録と関連資料、その他取締役の職務執行に関する重要な文書を法令及び関係規程に基づき、それぞれの担当部署において適切に保存・管理します。
・これらの文書について、取締役、監査役等から業務上の理由により閲覧の申請があった場合には速やかに閲覧できる仕組みとなっております。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算管理制度や資産管理制度等により会社の利益・財産を適切に管理するとともに、職務権限規程に基づく稟議制度等により所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各会議体への附議基準を定めた規程に基づき適切に附議を行います。
・当社は、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理を実施します。代表取締役社長の任命により製造本部本部長はグループリスク管理統括責任者を務めるものとし、リスク管理規程等に基づきリスクの回避及び極小化を他の取締役と協働して行います。
・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、代表取締役社長以下、取締役はリスク管理規程等に基づき、被害を最小限に止めるとともに、事業の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ります。
(ニ)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務執行を担当する取締役・執行役員の業務分掌に基づき、当該取締役・執行役員に業務の執行を行わせます。
・上記取締役・執行役員は、業務執行を委任された事項について、現場からの的確な情報収集に努め、諸規程に定める手続き等に基づき、必要な決定と業務執行を行います。
(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、コンプライアンス規程、その他諸規程を整備し、それらの遵守を徹底する体制を構築いたします。
・取締役及び執行役員は、当社使用人へのコンプライアンス教育を行います。
・使用人は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス責任者等を通じてグループコンプライアンス統括責任者に報告し、グループコンプライアンス統括責任者は、事故対策委員会等を招集の上、協議を行い、最終的な措置については代表取締役社長の決裁を得て実施いたします。
・代表取締役社長は、内部監査室を直轄いたします。内部監査室は、代表取締役社長の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行います。
(ヘ)当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、単体としての業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範を遵守していきます。
・当社グループ企業間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適切な、取引内容となっております。
・業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの業務分掌に従い、グループ内各社が、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導いたします。
・内部監査室は、当社グループ内における内部監査を実施しグループの業務全般にわたる内部統制の実効性を確保いたします。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程等の整備を行い、虚偽リスクの低減に取り組んでおります。内部監査室は、リスクアプローチに基づく内部監査を独立的モニタリングとして実施して保証することにより、自己評価における客観性を担保してまいります。
・監査役会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、内部監査室との緊密な連携を構築いたします。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が業務を補助すべき使用人を置くことが必要と判断し、これを求めた場合、監査役付を置くことができます。当該監査役付は、当社業務を熟知し、計数的な知見を有する使用人といたします。
・監査役付は、監査役の指示に従い、その職務を行います。
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等、人事権にかかわる事項の決定には、常勤監査役の事前同意を得ます。
・監査役付の人事考課は、常勤監査役が行います。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・業務執行を担当する取締役は、取締役会等の主要な会議体において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。
・業務執行を担当する取締役は、(1)会社の信用を大きく低下させた、又はそのおそれのあるもの、(2)会社の業績に大きな悪影響を与えた、又はそのおそれのあるもの、(3)社内外に、環境、安全、衛生面で重大な被害を与えた、あるいはそのおそれのあるもの、(4)重大な企業行動規範への違反、等につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行います。取締役・執行役員は、監査役からの求めに応じ、定期的及び随時に監査役に業務の執行状況の報告を行います。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要会議体には監査役の出席を求めるとともに、監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換を行い、また自らの判断で、外部アドバイザーを活用することができます。
[関係図]
④ 内部監査及び監査役監査の状況
(イ)内部監査
内部監査は内部監査室が行っております。内部監査室は代表取締役直属の組織であり、本書提出日現在、内部監査室長1名、室員1名の2名体制であります。各事業年度に海外子会社も含めた全拠点を往査し、指摘事項があれば、業務担当部門は速やかに改善を行い内部監査室に報告を行うことで、内部統制の有効性を検証しております。監査結果については、代表取締役への報告、内部監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役が必要に応じ、内部監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っています。さらに、会計監査人と相互に独立性を維持しつつ、必要に応じて意見交換を行い、情報の共有化に努めるなど効率的な監査を実施するため、連携を図っております。
(ロ)監査役監査
当社は監査役会を設置しており、本書提出日現在、監査役4名で構成され、うち2名は社外監査役であります。常勤監査役は2名であります。監査役会では、監査計画を定め、定期的に、取締役及び執行役員から業務執行の報告を受け、又は聴取します。また、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を行っております。以上に加えて、予算会議等社内の重要な会議に出席し、経営会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行うことができます。また、監査役会は原則月1回開催して、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行うこととしております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任状況並びに機能及び役割
社外取締役桑原洋氏は、平成20年3月31日開催の臨時株主総会において、社外取締役として選任され、以降毎期社外取締役として選任されております。株式会社日立製作所代表取締役取締役副会長、日立マクセル株式会社取締役会長等を歴任されております。桑原洋氏の企業経営者としての知識と経験をもとに、独立した観点から業務執行の監督を行っております。当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
桑原洋氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外取締役大塚幹氏は平成26年6月24日開催の定時株主総会において、社外取締役として選任されました。
大塚幹氏の大手自動車メーカーでの豊富な業務管理知識・経験は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。
大塚幹氏は株式会社豊田自動織機の取締役を兼務しております。株式会社豊田自動織機と当社は、資本業務提携の関係にありますが、大塚幹氏との間に資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外取締役大宮正氏は平成27年12月22日開催の臨時株主総会において、社外取締役として選任されました。
大宮正氏は、旧通商産業省商務流通審議官、京都府副知事、三菱自動車工業株式会社常務執行役員等の要
職を務めた高い知見と豊富な実務経験に加え、西村あさひ法律事務所での10年に渡る弁護士経験(コンプライアンス、安全保障貿易管理等が専門分野)があり、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。大宮正氏は現在、霞ヶ関総合法律事務所の弁護士を兼務しております。大宮正氏との間に資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外監査役櫻田茂夫氏は、平成19年6月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されました。櫻田茂夫氏の大手電機メーカーでの豊富な業務管理知識・経験は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
櫻田茂夫氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
社外監査役東野隆松氏は、平成19年6月27日開催の定時株主総会において、社外監査役として選任されました。東野隆松氏の長年警察行政に携わった豊富な経験と知識は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に寄与するものと考えております。当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
東野隆松氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準等について、明確に定めたものはありませんが、社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件を満たしていること、また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件を満たしていることを確認し、その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る構成については次のとおりです。
(イ)業務を執行した公認会計士の氏名
氏名等 |
||
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
長 光雄 |
指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 |
有川 勉 |
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
2.同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超え、関与することのないよう措置をとっております。
(ロ)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士9名 その他18名
⑦ 役員報酬の内容
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
取締役 (社外取締役除く) |
224,835 |
220,835 |
4,000 |
5 |
監査役 (社外監査役除く) |
12,600 |
12,600 |
- |
2 |
社外取締役 |
5,040 |
5,040 |
- |
2 |
社外監査役 |
2,400 |
2,400 |
- |
2 |
(注)1.取締役の報酬限度額は、平成21年6月開催の定時株主総会において年額700百万円以内と決議されております。
2.監査役の報酬限度額は、平成17年6月開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
3.取締役の報酬等については、当社グループ内における職務執行割合等を勘案し、子会社から支給しているものもあり、上記のうち、最近連結会計年度における子会社から支給した報酬等の総額は79,635千円(基本報酬75,635千円、賞与4,000千円)であります。
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、会社業績と取締役個人の職責及び成果を反映させて決定しております。
・監査役の報酬等は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、監査役会において決定しております。
⑧ 取締役の定数
取締役の員数は、9名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
(ロ)自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ハ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,286,528千円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
平成26年3月31日現在 |
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,350,000 |
275,400 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱豊田自動織機 |
30,000 |
148,800 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
229,000 |
129,843 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
25,000 |
110,225 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱りそなホールディングス |
70,000 |
34,930 |
取引関係の維持・強化のため |
カルソニックカンセイ㈱持株会 |
65,936 |
31,583 |
取引関係の維持・強化のため |
ブラザー工業㈱ |
20,000 |
28,860 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱武蔵野銀行 |
3,500 |
11,970 |
取引関係の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
平成27年3月31日現在 |
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ |
1,350,000 |
284,985 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱豊田自動織機 |
30,000 |
206,400 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ |
229,000 |
170,307 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
25,000 |
115,037 |
取引関係の維持・強化のため |
NOK㈱ |
31,100 |
112,582 |
取引関係の維持・強化のため |
カルソニックカンセイ㈱持株会 |
68,463 |
54,565 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱りそなホールディングス |
70,000 |
41,762 |
取引関係の維持・強化のため |
ブラザー工業㈱ |
20,000 |
38,260 |
取引関係の維持・強化のため |
㈱武蔵野銀行 |
3,500 |
14,122 |
取引関係の維持・強化のため |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
|
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|||
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
非上場株式以外の株式 |
548 |
727 |
12 |
- |
- |
(単位:千円)
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
|
提出会社 |
33,000 |
11,250 |
36,000 |
3,750 |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
計 |
33,000 |
11,250 |
36,000 |
3,750 |
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているEYグループの監査事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬20,374千円を支払っております。
(最近連結会計年度)
当社の一部の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているEYグループの監査事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬25,488千円を支払っております。
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ITに係る内部統制の整備構築に関する業務であります。
(最近連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ITに係る内部統制の整備構築に関する業務であります。
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は、合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。