① 【株式の総数】

(注)　平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款の一部が変更され、発行可能株式総数は3,592,000株増加し、7,592,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成27年12月16日開催の取締役会の決議により、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数は1,896,102株増加し、1,898,000株となっております。

また、平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議により、定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．富士ソフトＳＳＳ株式会社との合併(合併比率１：0.34)によるものであります。

２．平成27年12月16日開催の取締役会の決議により、平成28年１月12日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成28年１月31日現在

① 【発行済株式】

平成28年１月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、配当性向30％を目途に運営を心がけ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

第32期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当とする考え方のもと、普通株式１株につき25,100円としました。なお、本書提出日現在では上記の基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。

（注）第32期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）　

 (注)１．取締役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役五島奉文は、社外取締役であります。

４．監査役松倉哲、船津浩三及び井上真奈並びに中込一洋は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、取締役及び社員が社会の信頼に応え、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

② 会社の機関の内容

a　取締役会

取締役会は、取締役６名で構成されており、原則月１回の定期開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針を初めとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。

b　監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名による監査役会を設置し、原則月１回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

c　経営会議

経営会議は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、その他の代表取締役が指名する者で構成され、原則月２回定期開催されており、各事業部、各部の予算対比実績分析及び対策並びに業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達等を行っております。

d　リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・教育等について検討を行っております。

e　情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長等で構成され、月１回定期開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等について検討を行っております。

f　内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役社長、取締役、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行っております。

g　内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め３名で構成されております。内部監査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。

③ 内部統制システムの整備の状況等

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
　なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員（正社員、契約社員、パートタイマー）、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。

ロ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告します。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。

ロ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、事後における再発防止策を策定します。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。

ロ 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。

ハ 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。

ニ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。

e 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っておりますが、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。

ロ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。

g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。

h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告します。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供します。

j 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。

k 反社会的勢力に対する体制と整備

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知します。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。

④ 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄に内部監査室を設け、３名で構成されております。内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役社長の特命により、臨時に特別監査を実施することにしております。監査結果は、速やかに代表取締役社長及び監査役に報告しております。

なお、内部監査室長は、監査役と監査計画や監査内容について、定期的に意見交換をしており、監査役は必要に応じて、内部監査室の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。また、監査役及び内部監査室並びに会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

当社は、監査役会を設置しており、監査役５名で構成されております。監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月１回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は監査役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役に対し適宜意見の陳述・助言を行っております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しており、平成27年６月の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、田尻慶太氏、和田磨紀郎氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

a 社外取締役

五島奉文は、現在、東京電機大学名誉教授でありますが、当社と東京電機大学との取引（寄付を含む）は現在及び過去においてありません。同氏は現在、当社の兄弟会社であるサイバーコム株式会社の社外取締役に就任しております。当社とサイバーコム株式会社との取引はなく、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、上場時における独立役員として指定し届け出る予定であります。

b 社外監査役

松倉哲は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において昭和45年から平成16年まで業務執行者及び取締役でありました。平成16年からは当社の兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムの業務執行者であり、平成25年から現在まで同社の監査役を就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社と株式会社東証コンピュータシステムとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

船津浩三は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において昭和48年から平成15年まで業務執行者及び取締役でありました。また、平成11年から平成15年まで当社の取締役でありました。平成16年から当社の兄弟会社であるサイバーコム株式会社の業務執行者及び取締役であり、現在では監査役並びに株式会社ニーズウェルの取締役に就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社とサイバーコム株式会社及び株式会社ニーズウェルとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

中込一洋は、弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有するものであります。同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

井上真奈は、当社の親会社である富士ソフト株式会社においてグループ管理室に在籍しており、同社と当社との間には営業上の取引関係があります。主な取引関係については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(5)富士ソフト株式会社との関係について」に記載のとおりであります。なお、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」(以下「改正会社法」という)において社外監査役の要件に親会社の役職員でないこと等が追加されましたが、改正会社法附則第４条に定める経過措置により、同氏は平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時まで、改正前の社外要件が適用されております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に社外監査役４名が出席し、経営への監視機能を強化しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、幅広い見識を有している社外監査役を設置することで外部からの経営監視機能が十分に機能するものとし、現状の体制としております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リスクの低減に努めております。

また、当社は、業務・派遣スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報保護規程」並びに「個人情報取扱規程」を設定するとともに、平成17年３月に「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めており、平成19年１月には「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。

⑨ 役員の報酬等

a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議をしております。

４．本書提出日現在の員数は取締役６名、監査役５名であります。

５．対象となる役員の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

６．「賞与」には、第32期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。

７．「役員退職慰労金」には、第32期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

b 役員ごとの報酬額の総額等

報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会において協議のうえ、決定しております。

⑩ 株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１銘柄　　　842千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（最近事業年度の前事業年度）
　特定投資株式

（最近事業年度）
　特定投資株式

c 保有目的が純投資目的である投資株式
　該当事項はありません。
 

⑪ その他

a 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

b 取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

c 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

d 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(ア)当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(イ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(ウ)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。