（１）【投資法人の名称】

ラサールロジポート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）

（英文ではLaSalle LOGIPORT REITと表示します。）

（２）【内国投資証券の形態等】

　本書により募集又は売出しの対象とされる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「社債株式等振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、社債株式等振替法第227条第２項に基づき請求される場合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。

　また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。

　本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

（注）投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】

721,250口

（注１）上記発行数は平成28年１月７日（木）開催の本投資法人役員会決議により発行される、公募による新投資口発行の発行投資口総数1,050,800口の一部をなすものです。本「１　募集内国投資証券」に記載の募集（以下「国内一般募集」といいます。）とは別に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と併せて「本募集」といいます。）が行われます。

なお、公募による新投資口発行に際しては、国内一般募集口数721,250口及び海外募集口数329,550口を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「（13）引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定されます。

海外募集の内容につきましては、後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載事項／１　海外市場における本投資口の募集について」をご参照ください。

（注２）国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が自己又はその関係会社を通じてラサール不動産投資顧問株式会社及び指定先（後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載事項／１　海外市場における本投資口の募集について／③その他／Ａ．」に定義されます。）から47,700口を上限として借入れる本投資口（但し、かかる貸借は、後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載事項／１　海外市場における本投資口の募集について／③その他／Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載 事項／２　 オーバーアロットメント による売出し等について」をご参照ください。

（注３）国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びみずほ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。）です。

（４）【発行価額の総額】

72,125,000,000円

（注）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（13）引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

（５）【発行価格】

未定

（注１）発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める有価証券上場規程施行規則第1210条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で、発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定します。

（注２）発行価格の決定に当たり、平成28年１月27日（水）に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が本書の日付現在において保有し又は取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。投資家は、本投資口の買付けの申込みに先立ち、平成28年１月28日（木）から平成28年２月２日（火）までの間に、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。なお、当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。引受人は、当該仮条件に基づく需要の申込みの受付けに当たり、本投資口が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。当該仮条件に基づく需要状況、上場（売買開始）日（後記「（16）その他（ニ）」をご参照ください。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、本投資法人が保有し又は取得予定の資産の内容に照らし公正な価額と評価しうる範囲内で、後記「（13）引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に、発行価格及び発行価額を決定する予定です。

（注３）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、引受人の手取金となります。

（注４）販売に当たっては、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

（６）【申込手数料】

申込手数料はありません。

（７）【申込単位】

１口以上１口単位

（８）【申込期間】

平成28年２月５日（金）から平成28年２月10日（水）まで

（９）【申込証拠金】

申込証拠金は、発行価格と同一の金額です。

（１０）【申込取扱場所】

引受人の本店及び全国各支店並びに営業所

（１１）【払込期日】

平成28年２月16日（火）

（１２）【払込取扱場所】

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　本店

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

（注）上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

（１３）【引受け等の概要】

　以下に記載する引受人は、平成28年２月４日（木）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払込み、国内一般募集における発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

（注１）本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているラサールREITアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。

（注２）上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に国内一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。

（注３）国内一般募集の共同主幹事会社は、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社です。

（注４）各引受人の引受投資口数及び引受投資口数の合計は、発行価格等決定日に決定されます。

（１４）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（１５）【手取金の使途】

　国内一般募集における手取金72,125,000,000円については、国内一般募集と同日付をもって決議された海外募集における手取金32,955,000,000円と併せて、後記「第二部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２　投資方針／（２）投資対象／③　取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限4,770,000,000円については、取得予定資産の取得資金として借入れる借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

（注１）本件第三者割当については、後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載事項／２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（注２）上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

（１６）【その他】

（イ）申込みの方法は、前記「（８）申込期間」に記載の申込期間内に前記「（10）申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「（９）申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

（ロ）申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「（11）払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。

（ハ）申込証拠金には、利息をつけません。

（ニ）本投資法人は、東京証券取引所に本投資口の上場を予定しており、上場（売買開始）日は、払込期日の翌営業日である平成28年２月17日（水）（以下「上場（売買開始）日」といいます。）となります。

（ホ）国内一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、上場（売買開始）日である平成28年２月17日（水）となります。国内一般募集の対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

（１）【投資法人の名称】

前記「１　募集内国投資証券／（１）投資法人の名称」に同じ。

（２）【内国投資証券の形態等】

前記「１　募集内国投資証券／（２）内国投資証券の形態等」に同じ。

（３）【売出数】

47,700口

（注）オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が自己又はその関係会社を通じてラサール不動産投資顧問株式会社及び指定先から47,700口を上限として借入れる本投資口（但し、かかる貸借は、後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載事項／１　海外市場における本投資口の募集について／③その他／Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の日本国内における売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第５　募集又は売出しに関する特別記載事項／２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（４）【売出価額の総額】

4,770,000,000円

（注）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

（５）【売出価格】

未定

（注）売出価格は、前記「１　募集内国投資証券／（５）発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】

申込手数料はありません。

（７）【申込単位】

１口以上１口単位

（８）【申込期間】

平成28年２月５日（金）から平成28年２月10日（水）まで

（９）【申込証拠金】

申込証拠金は、売出価格と同一の金額です。

（１０）【申込取扱場所】

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

（１１）【受渡期日】

平成28年２月17日（水）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（１４）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

該当事項はありません。

（１６）【その他】

（イ）申込みの方法は、前記「（８）申込期間」に記載の申込期間内に前記「（10）申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「（９）申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

（ロ）申込証拠金には、利息をつけません。

（ハ）オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　海外市場における本投資口の募集について

　国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における本投資口の募集（海外募集）が行われます。Nomura International plc、Morgan Stanley & Co. International plc、Mizuho International plc及びMerrill Lynch International（以下「海外引受会社」といいます。）は、発行価格等決定日に本投資法人及び本資産運用会社との間でInternational Purchase Agreementを締結し、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として、本投資口の海外募集を総額個別買取引受けにより行います。

　なお、海外募集の概要は以下のとおりです。

①　海外募集における発行数（海外募集口数）

329,550口

（注）公募による新投資口発行の発行投資口総数は1,050,800口であり、国内一般募集口数721,250口及び海外募集口数329,550口を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。

②　海外募集における発行価額の総額

32,955,000,000円

（注）海外募集における発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

③　その他

Ａ．海外引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の親会社の株主であるJones Lang LaSalle Co-Investment, Inc.（以下「指定先」といいます。）に対し、海外募集における本投資口のうち、46,200口を販売する予定です。

Ｂ．海外の投資家向けに英文目論見書を発行していますが、その様式及び内容は本書と同一ではありません。

２　オーバーアロットメントによる売出し等について

　国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が自己又はその関係会社を通じてラサール不動産投資顧問株式会社及び指定先から47,700口を上限として借入れる本投資口（但し、かかる貸借は、前記「１　海外市場における本投資口の募集について／③　その他／Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、47,700口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が自己又はその関係会社を通じてラサール不動産投資顧問株式会社及び指定先から借入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社に取得させるために、本投資法人は平成28年１月７日（木）開催の本投資法人役員会において、野村證券株式会社を割当先とする本投資口47,700口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成28年３月15日（火）を払込期日として行うことを決議しています。

　また、野村證券株式会社は、平成28年２月17日（水）から平成28年３月８日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって取得した口数を減じた口数について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　上記の取引に関して、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と協議の上、これを行います。

３　ロックアップについて

①　本募集に関連して、指定先に、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、平成28年２月４日（木）から平成29年２月10日（金）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。

　ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。

②　本募集に関連して、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、平成28年２月４日（木）から平成29年２月10日（金）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

　ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。

③　本募集に関連して、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、平成28年２月４日（木）から平成28年８月14日（日）までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

　ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。

④　さらに、上記②に記載の制限とは別に、ラサール不動産投資顧問株式会社は、本投資口を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に係る確約を行っており、本書の日付現在における所有投資口について、平成27年10月９日（金）以後１年間を経過する日まで所有することとされています。