第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

　（注）１．当社株式付与基準によるものであります。当社は「取締役に対しては、経営者としての責任と自覚を改めて明確にするため、株式を付与する」ことを基本方針としております。

２．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等（従業員持株会を除く。）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成25年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

３．当社は、同取引所が定める同施行規則第254条に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

４．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者 ………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

５．移動価格は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格を基に算定しております。

６．当社は、平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格（単価）は分割前の移動株数及び価格（単価）を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。