第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．創業直後の事業立ち上げ期で、主にサービスの新規開発に係る先行投資費用や当社システムのサーバー維持費用がかさんだことにより、第５期については経常損失及び当期純損失を計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．自己資本利益率について、第５期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

10．上記の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期、第６期、及び第７期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

11．第５期の売上高について遡及処理後(営業外収益と売上高の組替処理後)の数値を記載しております。

12．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当社は、Ａ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことから、平成29年５月12日付でＡ種優先株式62株を、平成29年６月２日付でＡ種優先株式63株をそれぞれ自己株式として取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき普通株式を１株交付し、同日付でＡ種優先株式を消却しております。また、平成29年８月24日開催の当社取締役会において上場申請決議が行われたことを受けて、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式461株を自己株式として取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき普通株式を１株交付し、同日付でＡ種優先株式461株を消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式1,093,000株となっております。なお、当社は、平成29年９月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期、及び第７期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社が運営するeラーニング事業「すらら」は、当社の創業メンバーが株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、企画・開発に着手したことから始まりました。その後、平成20年５月に、株式会社キャッチオンは、株式会社ベンチャー・リンクと合併(キャッチオンは解散)し、その際に「すらら」は株式会社ベンチャー・リンクに承継されております。更に、平成22年11月に、株式会社C&I Holdingsからグループ会社であった株式会社すららネット(現当社)へ「すらら」は承継されております。

なお、株式会社すららネット(現当社)は、株式会社C&IHoldingsの子会社である株式会社FCエデュケーションによる100％出資の子会社として平成20年８月に設立されましたが、上記の「すらら」の吸収分割による事業承継に合わせて、株式会社FCエデュケーションの保有する株式会社すららネットの全株式を当社代表取締役である湯野川孝彦が譲り受けることでMBOを実施しております。

当社の創業から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 (注)１．「アダプティヴラーニング」機能とは、オンライン学習教材「すらら」のシステムにおいて、生徒の解答結果から苦手部分を分析・特定し、生徒の理解度に合わせて学習すべき解説や問題を提示することで、学習者が苦手を自分で克服できるよう設計された機能を指します。

２．スリランカのBOP（※）層の子どもたちに、教師のレベルに左右されることが少ない、効率の良い数学教育を広めるビジネスモデルの構築を目指すプロジェクトであります。このプロジェクトの目的は主に次の２つであります。

①　発展途上国の重要課題の一つである教育の質的向上を図るために、数学達成度の改善を短期間で達成すること

②　現地の協力機関と協力し、一定教育を受けた BOP 層の女性を促進者とした e ラーニング塾の独立開業を支援することで、BOP層の女性たちの雇用拡大・自立支援を行うこと

３．持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのｅラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業であります。ｅラーニングにより、教員の質や教材の問題等に左右されることなく、子どもたちの学力達成度を向上させることを目的としております。

※　「Base of the Pyramid」の略。世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層を指す言葉で、約40億人がここに該当すると言われております(参照：Wisdomビジネス用語辞典)。

３ 【事業の内容】

当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、eラーニングによる教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。

当社は、主に小学校・中学・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、オンライン学習教材「すらら」サービスの提供を行っております。また、「すらら」を導入する顧客に対して、「すらら」を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。

「すらら」は、「SuRaLabo」プロジェクトや各教育機関と共同した「すらら」サービス利用者の学習データにおけるビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。

当社の教材は、タブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社のサービスの利用が始まっており、平成29年９月30日現在、スリランカやインドネシア、インドにおける導入校数は20校となりました。

当社の事業は、ｅラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。

(1) サービスの概要

当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。

①　「すらら」サービスの提供

「すらら」サービスとは、小学校低学年から高校生の子どもたちが国語・数学・英語の３教科を、インターネットを通じてコンピューターで学ぶことができる「対話型アニメーション教材」です。スモールステップで理解を助けるレクチャー機能と、理解したことを定着させるドリル機能がセットになっており、子どもたち個々の学力に応じて、学習することが可能となっております。

具体的には、以下の機能を有しております。

〈「すらら」の機能〉

② 「すらら」を導入する顧客に対する経営支援

学習塾や学校等に対して、すららを現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。なお、エリアマネジメント制(※２)を運用することにより、すらら導入塾同士の競合が起こらないよう配慮しております。

③　他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供

当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、各社とコラボレートしたコンテンツを、当社のシステムであるSuRaLaLMS(Learning Management System)(※３)を通じて提供する「プラットフォーム戦略(※４)」を取っております。他社コンテンツを当社のLMS上にて申し込み・受講を可能とすることで、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話、理科・社会教科等のコンテンツを提供しております。

〈商品開発・プラットフォーム戦略のイメージ〉

(2) サービスの対象顧客と収益構造

当社は、オンライン学習教材の「すらら」サービスを、主に全国の学習塾、学校法人等の「すらら」導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。

〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉

学習塾や学校法人等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施することになりますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては、「すらら」を活用した反転授業(※５)等により利用されております。また、当社は当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。

当社による「すらら」サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。なお、学校法人においては、学習塾と比較して生徒数が多い傾向にあることから、一定のID数までは１校舎につき固定額の利用料金を支払うことで生徒IDを利用することができ、当該ID数を超えた場合に、超過分の生徒ID１つにつき追加でID利用料が発生する契約内容としております。

〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉

個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生から、いつまでにどこまで学習するかといった「月１回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週１回程度の電話やメールでの進捗確認」等の受講フォローが行われます。

当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。

これらのサービス提供の結果、平成29年９月末時点でのすらら導入校数は693校、すらら利用ID数は49,820IDとなっております。

〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。

２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容は原則としてID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
 

［事業系統図］

当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。

〈用語集〉

※１　ゲーミフィケーション：ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること

※２　エリアマネジメント制：すらら導入塾の所在地の一定距離内において、他の塾の導入を制限する制度

※３　LMS(学習管理システム：Learning Management System)：eラーニングの実施に必要となる、学習教材の配信や成績等を統合して管理するシステムのこと

※４　プラットフォーム戦略：英会話や理科・社会等といった当社が現在自社コンテンツとして提供していないコンテンツを保有する他社とのコラボレーションにより、当社のLMSをプラットフォームとして、他社提供のコンテンツについても利用可能とすることで、サービスの品揃えを拡大し、さらなる顧客満足とユーザーの拡大を目指す戦略

※５　反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年10月31日現在

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。