回次 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、その後、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工など)の該当者はおりません。
7.第11期及び第12期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期から第10期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向は、配当実績がないため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工など)の該当者はおりません。
6.平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、その後、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
7.第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行なっております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
|
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
176.92 |
258.38 |
377.86 |
469.68 |
657.91 |
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
51.82 |
81.46 |
119.49 |
91.78 |
188.27 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」を企業理念に掲げ、投資用不動産の企画・設計・販売及び賃貸管理・建物管理事業を目的として株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年 月 |
概 要 |
平成17年3月 |
東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立(資本金10,000千円) 首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始 |
平成17年5月 |
宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始 |
平成18年6月 |
自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始 プロパティマネジメント事業を開始 |
平成19年11月 |
プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100%子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立 |
平成22年6月 |
不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始 (当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までの一連のワンストップサービスの確立) |
平成23年9月 |
株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品を企画販売 |
平成24年5月 |
不動産投資セミナーを開始 |
平成25年3月 |
不動産投資情報サイト「0からはじめる不動産投資」(注2)を開設 |
平成25年5月 |
医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズ コンシェルジュ」サービス開始 |
平成26年12月 |
リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポート(資本金5,000千円)を東京都渋谷区道玄坂に設立 |
平成27年5月 |
東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始 |
平成27年8月 |
完全子会社である株式会社グローバル・リンク・サポート(資本金5,000千円)を吸収合併 |
平成28年12月 |
自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入開始 |
平成29年3月 |
土地企画売却(注3)を開始 |
平成29年4月 |
不動産情報サイト「from REI」(注2)を開設 相続情報サイト「0からはじめる安心相続」(注4)を開設 |
平成29年6月 |
土地所有者共同開発 第一号案件PJ(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)開始 |
(注1)「アルテシモ」とは、「ARTTESIMO(ART[芸術]+issimo[上級])」から名付けられた現代イタリア語の造語で、常に固定概念に捕らわれない、斬新で画期的な空間を都市生活者に提供したいという想いから生まれた当社独自のブランド名であります。
(注2)不動産情報サイト「0からはじめる不動産投資」「from REI」は、自社HPを通して、不動産投資に関する情報を発信することで、販売先を強化する集客用サイトであります。
(注3)土地企画売却とは、土地を仕入れるだけでなく、その土地に付加価値(設計ならび企画)を持たせて売却することであります。
(注4)相続情報サイト「0からはじめる安心相続」は、相続相談を契機に土地所有者へ共同開発に関する情報を発信し、土地仕入先を強化する土地仕入情報サイトであります。
当社グループは、「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」との企業理念のもと「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し世界都市東京からGlobal Companyを目指すという企業ビジョンを掲げ、不動産の土地仕入・企画、設計、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの提供を不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業により行っています。
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されております。当社グループが営んでいる不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業の事業内容、事業の特徴は、次のとおりであります。
次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(事業内容)
(不動産ソリューション事業)
当社は、東京23区内を中心に不動産の土地仕入・企画、設計、販売、建物管理を主たる業務とする不動産ソリューション事業を行っております。資産運用を目的とした国内外の個人投資家等を主要顧客とし、投資用不動産であるコンパクトタイプのマンションを自社ブランド「アルテシモ」として提供しております。
「アルテシモ」は、「駅からチカ(近)い」「都心からチカ(近)い」「高いチカ(地価)」という「3チカ」を満たす物件を基準として、主に東京23区内の主要沿線に立地し、近隣駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分前後の物件を個人投資家等に提供することを開発条件の第一とし、長期的に収益性の高いエリアに特化した物件開発、入居者の安心・安全のために防犯アドバイザーによる高いセキュリティ設備を完備するとともに、平成28年12月以降の開発物件に対しては、利便性、快適性を高めるためにスマートフォンで自宅や外出先から家電をコントロールできる設備の導入を進めております。
また、「アルテシモ」には、土地を仕入れて開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、「アルテシモ」仕様に変更する物件(専有仕入物件)があります。
当社の不動産の土地仕入、設計・建築、企画、販売顧客先並びに営業活動は以下のとおりであります。
(土地仕入)
1)土地仲介会社を通じての土地情報をもとに仕入れております。
2)開発事業者より仕入れております。
3)土地等価交換セミナー等を通じ、土地所有者から仕入れております。
(コンパクトマンションの設計・建築、企画)
当社のマンション設計および建築は、コンパクトマンションを手掛けている設計事務所や建設会社に外注しておりますが、当社では、「アルテシモ」仕様の基準を設け、マンションの企画を行っております。
(販売顧客先並びに営業活動)
1)「アルテシモ」には適さない土地を購入し、戸建て、ファミリーマンション業者への仲介または、土地の企画売却を行っております。
2)「アルテシモ」を購入する国内不動産販売会社への業者販売をしております。
3)国内外のJリート、ファンドへの1棟売りをしております。
4)「アルテシモ」を購入する国内外の個人投資家へ1戸ごとに個人販売をしております。
また、当社の販売した物件の各マンション管理組合より、マンション管理組合運営業務と建物管理サービスを受託しております。マンション管理組合運営業務としてマンション管理組合に代わってマンション管理組合の運営を行う事務管理業務を行うとともに、建物管理サービスとして、日常清掃及び共用部の定期清掃等を行う清掃業務・共用部に設置される各種設備についての点検および保守を行っております。
(プロパティマネジメント事業)
当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメント事業を主たる業務とし、自社ブランド「アルテシモ」に対するサブリース業務または管理代行業務を行っております。プロパティマネジメント事業の主たるサービスは以下のとおりであります。
1)自社販売物件のオーナーに対して一定期間(2年又は35年)賃貸物件を借り上げ、契約で定めた賃料を支払い、入居希望者に転貸する「サブリース業務(注)」を行っております。
2)オーナーに代わり家賃の集金や入居・退去に関わる各種契約管理業務を行う「管理代行業務」を行っております。
(注)現在の株式会社グローバル・リンク・パートナーズの標準のサブリース契約では、契約期間最大35年間、原則7年毎のサブリース賃料改定とし、賃料が下がる場合、下げ幅を最大5%に制限しております。オーナーにとって長期契約による安定した家賃収入の確保を提供しております。なお、6ヶ月の予告期間をもって双方からの解約は可能となっているほか、外部環境の変化や法制度・税制度の変更その他契約締結後の事情の変更が認められる場合、協議の上、サブリース賃料を改定できることとしています(ただし、この場合も下げ幅を最大5%としています)。
(事業の特徴)
当社グループは、事業の特徴として、土地仕入・企画、設計、販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスが特徴であります。
1)土地仕入・企画、設計
・土地を仕入れ「アルテシモ」の開発を主要な商品としております。
・「3チカ」物件を基準とした厳選した土地仕入れを行っており、その結果、完全子会社株式会社グローバル・リンク・パートナーズでは、3年連続入居率99%以上を達成し、安定した賃貸需要を確保しております。
・土地仕入先の開拓を行うため、税理士や弁護士等の士業と提携し、不動産セミナー「土地等価交換セミナー」を開催し、土地所有者へ直接アプローチし、土地所有者に対するマンション経営ノウハウを提供しております。
2)物件の販売、賃貸・建物管理
・不動産デベロッパーや建設業者、不動産販売業者等の多様な販売チャンネルを持っております。
・販売の8割がリピーターやお客様の紹介となる堅固な販売チャンネルを持っております。
・自社ブランド「アルテシモ」の入居者満足度を高めるサービスを継続的に行っております。
3)IT化
・相続情報サイト「0からはじめる安心相続」により仕入チャンネルを強化させております。
・不動産情報サイト「from REI」「0からはじめる不動産投資」により販売チャンネルを強化させております。
また、東京23区における晩婚化や高齢化等による人口構造の変化に伴い、単身者や少人数世帯のコンパクトタイプの賃貸マンション需要は底堅い需要が継続するなか、当社グループでは、こうした社会の変化を積極的に捉え、「アルテシモ」の供給強化に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱グローバル・リンク・パートナーズ(注2) |
東京都渋谷区 |
35,000 |
プロパティマネジメント事業(サブリース業務、管理代行業務) |
100 |
役員兼任(4人)、社員出向、事務所の賃貸借、管理業務委託 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱グローバル・リンク・パートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,900,884千円
(2)経常利益 40,606千円
(3)当期純利益 27,501千円
(4)純資産額 93,137千円
(5)総資産額 310,738千円
(1)連結会社の状況
平成29年9月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産ソリューション事業 |
52 |
|
プロパティマネジメント事業 |
7 |
|
報告セグメント計 |
59 |
|
全社(共通) |
11 |
|
合計 |
70 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工など)の該当者はおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部経営管理部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
63 |
30.0 |
4.8 |
9,041,836 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産ソリューション事業 |
52 |
|
報告セグメント計 |
52 |
|
全社(共通) |
11 |
|
合計 |
63 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工など)の該当者はおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部経営管理部に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。