第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第10期	第11期
決算年月		平成28年３月	平成29年３月
営業収益	（百万円）	943,303	930,305
経常利益	（百万円）	52,572	51,208
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	33,975	28,452
包括利益	（百万円）	33,449	30,962
純資産額	（百万円）	237,192	309,771
総資産額	（百万円）	583,761	650,843
１株当たり純資産額	（円）	735.32	919.52
１株当たり当期純利益金額	（円）	106.80	91.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	43.9
自己資本利益率	（％）	15.7	11.0
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	85,770	43,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,870	△111,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△42,938	51,009
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	88,428	70,990
従業員数	（人）	43,965	45,194
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(35,243)	(35,853)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成29年８月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第11期から「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

６．当社の連結決算日について第11期までは３月20日ですが、平成29年６月９日開催の定時株主総会による定款変更に伴い第12期から３月31日となっております。

７．第10期及び第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

８．第７期、第８期及び第９期について、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した連結経営指標等（営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該連結計算書類はいずれも、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりませんが、会社法第444条第４項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、当社は平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については当該株式分割前の数値を記載しております。


回次		第７期	第８期	第９期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
営業収益	（百万円）	871,388	835,086	857,449
経常利益	（百万円）	28,687	40,764	43,901
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	23,430	16,651	24,815
純資産額	（百万円）	166,119	179,127	207,547
総資産額	（百万円）	557,798	559,469	585,230
１株当たり純資産額	（円）	1,538.48	1,688.37	1,924.69
１株当たり当期純利益金額	（円）	215.10	152.48	232.42

（２）提出会社の経営指標等


回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	（百万円）	9,850	13,290	17,518	17,443	19,128
経常利益	（百万円）	3,461	5,377	9,496	9,668	12,079
当期純利益	（百万円）	3,334	5,155	9,468	12,808	100,894
資本金	（百万円）	11,383	11,882	11,882	11,882	11,882
発行済株式総数	（千株）
普通株式		106,732	106,732	106,732	106,732	106,732
優先株式		22,000	－	－	－	－
Ａ種優先株式		－	22,000	22,000	22,000	－
Ｂ種優先株式		－	4,761	4,761	4,761	－
純資産額	（百万円）	162,910	162,731	168,842	177,977	273,822
総資産額	（百万円）	409,893	429,648	432,354	423,537	466,892
１株当たり純資産額	（円）	1,516.76	1,542.67	1,609.90	565.72	882.13
１株当たり配当額	（円）
普通株式		21.00	23.00	26.00	30.00	36.00
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
優先株式		21.50	－	－	－	－
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ａ種優先株式		－	23.50	26.50	30.50	－
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ｂ種優先株式		－	25.00	28.00	32.00	－
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	26.81	43.03	84.41	38.61	325.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.7	37.9	39.1	42.0	58.6
自己資本利益率	（％）	2.1	3.2	5.7	7.4	44.7
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	78.3	53.4	30.8	25.9	3.7
従業員数	（人）	157	202	192	173	191
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(5)	(12)	(12)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年６月14日付で、従来の優先株式をＡ種優先株式とし、新たにＢ種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を行っております。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．当社は平成28年６月17日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し、同日付で消却しております。また、当社は平成29年６月９日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の定めを廃止しております。

７．当社の決算日について第11期までは３月20日ですが、平成29年６月９日開催の定時株主総会による定款変更に伴い第12期から３月31日となっております。

８．第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

９．当社は平成29年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、第７期、第８期及び第９期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。


回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
１株当たり純資産額	（円）	505.59	514.22	536.63	565.72	882.13
１株当たり当期純利益金額	（円）	8.94	14.34	28.14	38.61	325.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）
普通株式		7.00	7.67	8.67	10.00	12.00
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
優先株式		7.17	－	－	－	－
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ａ種優先株式		－	7.83	8.83	10.17	－
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ｂ種優先株式		－	8.33	9.33	10.67	－
（うち１株当たり　中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

２【沿革】

　当社は、平成18年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、平成18年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。


昭和40年11月	佐川急便株式会社を設立
昭和50年７月	京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立
昭和55年５月	佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立
昭和55年９月	佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立
昭和58年２月	佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立
昭和63年10月	翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化
平成２年８月	佐川急便（香港）有限公司を子会社化
平成８年11月	株式会社ゴールドバレーカントリークラブ（現・株式会社ヌーヴェルゴルフ倶楽部）を設立
平成９年６月	SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
平成９年８月	SAGAWA EXPRESS PHILIPPINES INC.を設立
平成15年９月	保利佐川物流有限公司を設立
平成16年６月	上海保利佐川物流有限公司を設立
平成17年３月	SAGAWA EXPRESS THAI CONTAINER DISTRIBUTION SERVICE CO., LTD.（現・SG SAGAWA（THAILAND）CO., LTD.）に資本参加
平成17年３月	佐川フィナンシャル株式会社を設立
平成17年６月	PT.SAGAWA EXPRESS INDONESIAを設立
平成18年３月	純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立
平成18年６月	佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受
平成19年８月	ＳＧリアルティ株式会社を設立
平成20年11月	佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社を設立
平成21年２月	ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
平成23年４月	ＳＧエキスパート株式会社を設立
平成23年４月	ＳＧフィルダー株式会社を設立
平成24年６月	SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
平成25年４月	保有不動産流動化によるアセットコントロール並びにプロパティマネジメント・アセットマネジメントへの進出・強化を目的として、株式会社ザイマックスと合弁でＳＧアセットマックス株式会社を設立
平成25年５月	佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継
平成25年５月	シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS（S）PTE. LTD.（現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.）を買収
平成25年11月	当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立
平成26年６月	国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収
平成27年３月	ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立
平成27年６月	株式会社ローソンとの合弁によりＳＧローソン株式会社を設立
平成28年３月	株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
平成28年11月	ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.（現・SG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLC）を買収
平成28年12月	電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・株式会社ヒューモニー）を設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社102社、持分法適用の関連会社９社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。なお、主な関係会社の詳細については、「第１　企業の概要　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの商流概要）

　当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。

（当社グループの事業推進における特徴）

　当社グループでは、法人顧客から形状・頻度・数量など様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、法人顧客のニーズに応じた物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行っております。

　本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（平成29年９月20日現在約19,000人）が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。

　また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、平成27年３月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。

　こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいります。

（各事業セグメントの内容・特徴について）

　上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティクス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しております。

　また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。

　なお、当社及び連結子会社であるＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）並びにSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。

（１）デリバリー事業

　当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。

　法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。

　こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ（Transportation Management System）」といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。

主要商品及びサービス

宅配便・メール便・特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、

納品代行、食品配送

デリバリー事業に属する主な関係会社

佐川急便㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ、その他２社（うち、関連会社１社）（合計５社）

（２）ロジスティクス事業

　当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しております。

　当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記のＴＭＳを含む最適な物流システムの構築提案を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター（以下「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。

　また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供しております。

主要商品及びサービス

流通加工、物流システム構築、在庫・受発注管理、物流センター運営、倉庫業、利用運送、国際宅配便、

国際航空・海上輸送

ロジスティクス事業に属する主な関係会社

佐川グローバルロジスティクス㈱、佐川ロジスティクスパートナーズ㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、EXPOLANKA HOLDINGS PLC、Expo Freight Private Limited、Expolanka USA LLC、EFL Container Lines LLC、SG SAGAWA USA, INC.、Expolanka Freight（Vietnam）Ltd、SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、Expo Freight Limited、Expolanka（Private）Limited、Expolanka Freight（Private）Limited、佐川急便（香港）有限公司、保利佐川物流有限公司、Expofreight（Hong Kong）Limited、Expolanka Freight Dubai LLC、PT Expo Freight Indonesia、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、その他74社（うち、関連会社８社）（合計94社）

（３）不動産事業

　当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。

　具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進めております。本取組みはグループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせた物件の開発及び管理、活用（ＣＲＥ）を行っております。

　これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。

　また、ＣＳＲ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。

主要商品及びサービス

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

不動産事業に属する主な関係会社

ＳＧリアルティ㈱、その他１社（合計２社）

（４）その他

　当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を各関係会社がグループ内外に提供しております。

　上記の「ＧＯＡＬ」では、これら附帯サービスの活用も含めた総合的な物流ソリューションの提供を提案・実施しております。

主要商品及びサービス

商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負

その他に属する主な関係会社

佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、佐川フィナンシャル㈱、ＳＧフィルダー㈱、

その他３社（合計８社）

　事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．ＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）及びSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を省略しております。

２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
佐川急便㈱（注）３、４、５	京都市南区	11,275	デリバリー事業	80.0	・役員の兼任１名・資金の貸付・資金の借入・経営指導
ＳＧムービング㈱	東京都江東区	100	デリバリー事業	100.0	・資金の借入・経営指導
㈱ワールドサプライ（注）10	東京都江東区	95	デリバリー事業	100.0 （1.0）	・資金の貸付・資金の借入・経営指導
佐川グローバルロジスティクス㈱（注）３	東京都品川区	1,500	ロジスティクス事業	100.0	・資金の借入・経営指導
佐川ロジスティクスパートナーズ㈱	東京都品川区	50	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	・資金の借入・経営指導
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱	東京都品川区	203	ロジスティクス事業	100.0	・役員の兼任１名・資金の借入・経営指導
ＳＧリアルティ㈱（注）３	京都市南区	20,000	不動産事業	100.0	・役員の兼任２名・資金の貸付・資金の借入・経営指導
佐川アドバンス㈱	東京都江東区	27	その他	100.0	・資金の借入・経営指導
ＳＧモータース㈱	東京都江東区	10	その他	100.0	・資金の借入・経営指導
ＳＧシステム㈱	京都市南区	350	その他	100.0	・資金の貸付・経営指導
佐川フィナンシャル㈱	東京都江東区	50	その他	100.0	・資金の借入・経営指導
ＳＧフィルダー㈱	東京都江東区	100	その他	100.0	・資金の借入・経営指導
ＳＧエキスパート㈱	東京都江東区	50	全社（共通）	100.0	・資金の借入・経営指導
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. （注）３、６	シンガポール	USD 205百万	全社（共通）	100.0	・役員の兼任１名・資金の貸付
EXPOLANKA HOLDINGS PLC （注）３、９、11	スリランカコロンボ	LKR 4,097百万	ロジスティクス事業	67.5 （67.5）	・役員の兼任１名
Expo Freight Private Limited	インドチェンナイ	INR 8百万	ロジスティクス事業	90.0 （90.0）	－
Expolanka USA LLC （注）９	米国ニューヨーク	USD 10,000	ロジスティクス事業	70.0 （70.0）	－
EFL Container Lines LLC	米国ニューヨーク	USD 10,000	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
SG SAGAWA USA, INC.	米国カリフォルニア	USD 1百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
Expolanka Freight（Vietnam）Ltd	ベトナムホーチミン	VND 1,027百万	ロジスティクス事業	51.0 （51.0）	－
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.	ベトナムホーチミン	VND 29,184百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. （注）３、７	ベトナムホーチミン	VND 282,653百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
Expo Freight Limited	バングラデシュダッカ	BDT 171百万	ロジスティクス事業	45.0 （45.0）	－
Expolanka（Private）Limited	スリランカコロンボ	LKR 25百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
Expolanka Freight（Private）Limited	スリランカコロンボ	LKR 100百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
佐川急便（香港）有限公司	中国香港	HKD 10百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
保利佐川物流有限公司（注）３	中国深圳	CNY 110百万	ロジスティクス事業	90.0 （90.0）	－
Expofreight（Hong Kong）Limited	中国香港	HKD 1百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
Expolanka Freight Dubai LLC	アラブ首長国連邦　ドバイ	AED 300,000	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
PT Expo Freight Indonesia	インドネシアジャカルタ	USD 624,899	ロジスティクス事業	90.0 （90.0）	－
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD. （注）８	シンガポール	SGD 1百万	ロジスティクス事業	100.0 （100.0）	－
他79社　（注）12
（持分法適用の関連会社）
㈱日立物流（注）11	東京都江東区	16,802	ロジスティクス事業	29.0	－
他９社　（注）12

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、内数で間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．佐川急便株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等（1）営業収益　　755,387 百万円

（2）経常利益　　 33,881 百万円

（3）当期純利益　 23,179 百万円

（4）純資産額　　 97,859 百万円

（5）総資産額　　231,217 百万円

５．平成28年５月20日付で佐川急便株式会社の株式の20.0％を株式会社日立物流に譲渡いたしました。この結果、佐川急便株式会社に対する当社の議決権比率は80.0％となりました。

６．平成28年10月27日付で、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.の増資を実施いたしました。この結果、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.の資本金は203百万USDから205百万USDとなりました。

７．平成28年１月６日付で、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.の増資を実施いたしました。この結果、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.の資本金は108,050百万VNDから282,653百万VNDとなりました。

８．SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.は、平成28年９月30日付でAMEROID LOGISTICS（S）PTE. LTD.から商号変更しております。

９．EXPOLANKA HOLDINGS PLCは、平成29年１月４日付でExpolanka USA LLCの株式の30.0％を追加取得いたしました。この結果、Expolanka USA LLCの議決権比率は100.0％となっております。

10．平成29年３月21日付で株式会社ワールドサプライの株式の1.0％を追加取得いたしました。この結果、株式会社ワールドサプライの議決権はすべて直接所有となっております。

11．上記関係会社のうち、株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しております。

12．第12期第２四半期連結累計期間において、売却等により９社を連結子会社から除外しております。また、株式の追加取得により１社を持分法適用の関連会社から除外し、連結子会社に含めております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成29年10月20日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
デリバリー事業	36,143	（14,258）
ロジスティクス事業	6,506	（4,781）
不動産事業	49	（2）
その他	2,991	（17,941）
全社（共通）	496	（265）
合計	46,185	（37,247）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、臨時社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社、ＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）及びSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）の就業人員であります。

（２）提出会社の状況

平成29年10月20日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
209（12）	38.0	9.4	7,079,995

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、臨時社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全て全社（共通）に属しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループでは、連結子会社の株式会社ワールドサプライにおいて労働組合が組織されております。当社グループの他の従業員により組織された労働組合はありません。なお、労使関係については円満な関係にあり、労使関係において特記すべき事項はありません。