第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．連結子会社であったワークステクノロジー株式会社は平成28年９月30日に清算結了しており、第19期連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成していないため、第19期の純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。

６．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人シドーの監査を受けております。

７．平成28年10月13日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人シドーの監査を受けております。

なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人シドーの監査を受けておりません。

６．平成28年10月13日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人シドーの監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、証券システム開発事業とこれらに付帯するFX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。

証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、平成11年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。

なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「証券システム事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

１．証券システム事業

証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのパッケージ製品販売や請負開発、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、今後は、SaaS（注２）と呼ばれるクラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態が主流になると考え、現在当社は、以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」及び「Mars Web」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。

② 高機能ディーリングシステム「Athena」

「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。

③ 証券取引所売買端末「Mars Web」

「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。

④ 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

３．セキュリティ診断事業

ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。

[主なサービス]
① Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

② ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

③ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

［用語解説］

（注１）　ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウェア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。

（注２）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。