回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
平成24年11月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期及び第6期は、潜在株式が存在しないため、第7期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第8期及び第9期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は、平成26年8月31日付で、普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
7.主要な経営指標の推移のうち、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査は受けておりません。
8.第8期及び第9期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
9.当社は第8期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期、第6期及び第7期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.第6期以前においては、人材紹介サービスにかかる求職者の早期退職等に伴う売上取消及び値引き等の一部について適切に処理されず、売上高及び売掛金が過大に計上されておりました。第7期において、その是正を図るため、当該要因により過大に計上していた売掛金について、売上高から控除する一括取消処理(21,062千円)を行っております。
11.当社は、平成26年8月31日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第5期、第6期及び第7期の数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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平成24年11月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
22.36 |
22.46 |
17.74 |
50.77 |
79.56 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
0.42 |
0.10 |
△42.08 |
33.03 |
28.79 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
平成19年12月 |
飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立(資本金5,000千円) |
平成20年3月 |
求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始 |
平成22年11月 |
第三者割当増資を実施(資本金7,000千円) |
平成24年5月 |
本社を大阪府大阪市北区に移転 |
平成24年7月 |
飲食業界に特化した求人広告事業を開始 |
平成24年9月 |
第三者割当増資を実施(資本金22,000千円) |
平成24年12月 |
渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設 |
平成24年12月 |
食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開 |
平成25年9月 |
農業関連事業(その他事業)として農業雇用支援サービス「farm+biz」を開始 |
平成26年2月 |
飲食業界に特化したハイクラス人材紹介サービス「FOOGENT」を開始 |
平成26年4月 |
名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設 |
平成26年9月 平成28年2月 |
第三者割当増資を実施(資本金56,999千円) 飲食業界に特化したスカウトサービス「クックビズダイレクト」を開始 |
平成28年2月 |
農業関連事業(その他事業)として農家と飲食店をつなぐ食材ECサービス「ファームビズマーケット」を公開 |
平成28年4月
平成28年6月 平成28年12月
平成29年2月 平成29年3月 平成29年3月 平成29年3月 |
飲食人・シェフを中心としたソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」(その他事業)を公開 求人広告事業の対象をパート・アルバイトにも拡大 飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」(その他事業)を開始 五反田オフィスを東京都品川区に開設 農業関連事業(その他事業)を終了 「Foodion」スマートフォンアプリ版を公開 第三者割当増資を実施(資本金62,849千円) |
当社は、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」を企業理念とし、フード産業で働く人々の求人求職のミスマッチを無くし、長期におけるキャリア形成を可能にすることを通じて「フード産業を人気業種にする」というビジョンを掲げております。
当社は、国内の飲食業界が抱える慢性的な人材不足という課題に対して、ビジョンの実現を目指し、当社が提供する人材サービスを通じて、多種多様な人材がフード産業で活躍できる社会を創造することを志向し、飲食業界(飲食店、ホテル、旅館、中食事業者、給食事業者、ブライダル事業者等)に特化した「人材紹介事業」、「求人広告事業」及び「その他事業」の3事業を展開しております。
(1)当社の事業内容について
当社は、飲食業界に特化した求人情報サイト「cook+biz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介事業」及び求人情報を求職者に提供する「求人広告事業」を展開しており、また「その他事業」として、飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を展開しております。
当社の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。特化することにより、当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。
当社の各セグメントの事業内容は以下の通りであります。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①人材紹介事業
当事業においては、職業安定法に基づく人材紹介サービス及びスカウトサービス「クックビズダイレクト」を展開しております。
(a)人材紹介サービス
イ.サービス概要
当事業は、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。
ロ.業務の流れ
求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件(就業時間・給与・休日など)をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における紹介企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。
なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、求職者に対する「お祝い金」を支給するタイミングで入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。
ハ.求職者の集客とマッチング
当事業における求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cook+biz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、主として、飲食店舗の店長経験者や料理長、スーパーバイザー(複数の店舗を統括する責任者)や本社管理職等の一定のスキルを必要とする人材を対象とした登録募集については「FOOGENT」サイトを併設することにより、当社サービスに登録する人材層及び求職者の拡大を図っております。
また、当事業においては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。
(b)スカウトサービス「クックビズダイレクト」
スカウトサービスは、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能であります。
当該サービスは、求人企業が当社システムを利用して直接オファーを行うほか、求人企業のニーズに合わせて当社がスカウトをサポート・代行する形態にてサービスを提供しております。求人企業からは、求職者の就業開始をもって、定額の手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。
②求人広告事業
当事業においては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cook+biz」に掲載するサービスであります。飲食業界における正社員採用広告を主体としており、アルバイト採用広告も強化を図っております。
また、当該領域に特化しており、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。求人企業のサービス利用に際しては、チケット制を採用しており、あらかじめ購入したチケットを消費することによりチケットの有効期間内の柔軟な広告掲載を可能としております。また、求人広告の期間掲載に加えて、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示等のオプションサービスを提供しており、これらを組み合わせることにより広告効果を向上させる提案を行っております。
当社は、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。
③その他事業
その他事業として飲食事業者向け研修サービスである「クックビズフードカレッジ」及びソーシャルネットワーキングサービスである「Foodion」の運営を展開しております。
(a)研修サービス「クックビズフードカレッジ」
クックビズフードカレッジは飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的として平成28年12月より有料サービスとして展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。また、現在動画コンテンツの配信を開始しております。
(b)ソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」
「Foodion」は、料理人・シェフを中心としたSNSであります。当該サイトにおいては、トップシェフのインタビュー発信や、お店で提供される料理やまかない等の写真共有を通じた会員同士が意見交換できる場の提供等を行っております。なお、当該サービスは平成28年4月より運用を開始しており、平成29年3月にはスマートフォンアプリによるサービス提供も開始しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザー拡大を推進しており、特段の収益化は実施しておりません。
なお、当事業においては、当社の事業領域拡大を目的に、農業関連事業として、農業及び畜産業等の一次産業分野への参入を図り、農業生産法人への就労のための雇用支援サービス「farm+biz」及び農家と飲食店をつなぐ食材ECサービス「ファームビズマーケット」を事業展開しておりましたが、これらのサービスについては短期間での収益拡大は困難であるとの判断から、平成29年3月をもって撤退しております。
(2)求人情報サイト「cook+biz」について
当社事業においては、求人情報サイト「cook+biz」を通じて人材紹介事業及び求人広告事業の各サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載するほか、提携人材サービス事業者の求人情報の掲載、ハローワーク(公共職業安定所)求人案件の転載等により、ユーザーである求職者に対する情報提供の拡充を図っております。
当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。
当社事業においては、求職者の集客が重要であり、「cook+biz」サイトにおける閲覧数・訪問者数・登録会員数の拡大に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEO(検索エンジンへの最適化:Search Engine Optimization)の推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。また、広告運用業務やSEO等の主要機能を自社にて内製対応することにより、これらのノウハウ蓄積を図るとともに、効率的かつ柔軟な施策対応を推進しております。
なお、過年度における「cook+biz」サイトのPV数(ページ・ビュー数:サイト内の閲覧ページ回数)の推移は以下の通りであります。
「cook+biz」のPV数の推移は以下のとおりであります。
年月 |
平成25年11月期 |
平成26年11月期 |
平成27年11月期 |
平成28年11月期 |
PV数 |
2,066,338PV |
4,723,648PV |
9,343,406PV |
15,878,331PV |
(3)スマートデバイス向けサービスの強化に対する取り組み
近年、スマートフォンの普及は著しく、インターネットサービスの利用におけるスマートデバイス等の割合は急速に高まっております。当社の求人情報サイト「cook+biz」の利用においてもスマートフォンの利用が約8割を占めており、当該デバイス向けのサイトの拡充及びユーザビリティ向上を継続して行っております。また、求職者向けアプリや求人企業の採用担当者向けアプリの提供等による求職及び採用活動の利便性の向上等、サービス強化に注力しております。
「cook+biz」[事業系統図]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
平成29年9月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
144(17) |
32.7 |
1.8 |
4,038,740 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
人材紹介事業 |
73 |
(8) |
求人広告事業 |
59 |
(7) |
その他事業 |
3 |
(1) |
報告セグメント計 |
135 |
(16) |
全社(共通) |
9 |
(1) |
合計 |
144 |
(17) |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.最近1年間において、従業員が23人増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。