第二部 【企業情報】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期の当期純損失の計上は、子会社清算等によるものであります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５. 平成29年７月31日付けで株式分割（株式１株につき100株）が行われ、発行済株式総数は2,246,000株となっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第７期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．前事業年度(第９期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　　　　 なお、第６期、第７期及び第８期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づ

　　き算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明は受けておりません。

12. 平成29年７月18日開催の取締役会決議により、平成29年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13. 平成29年７月31日付で普通株式１株につき100株に株式分割を行っております。

　　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

　　なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。　

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。
　当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し、顧客企業の立場になって実行しております。

また、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っております。

当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」に二つの報告セグメントに変更しております。

また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。

この結果、平成29年９月30日現在、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。

営業地域につきましては、本社のある首都圏を中心にしながらも東北、北信越、関東、東海、関西、九州、沖縄に事業展開を行っております。

具体的な事業内容は以下のとおりであります。

１．コンサルティング事業

当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関（銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等）及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しております。
　具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。
　当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員（＝当事者）として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。
　また、当社はシステム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企業の課題を本質的に解決することが特徴です。このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することから、数年間に渡って取引を継続する顧客先が存在しております。

(1) コンサルティング事業の特長

当社では、同業界での実務経験者を数多く採用するとともに、各現場で実施した実務経験をSCF（Signpost Consulting Framework：当社固有のコンサルティング方法論）として体系化し、各現場で利用するほか社員教育に活用することで当社サービスの品質を維持・向上しております。
　また、当社が積み重ねてきた知的資産である「サインポストDB」を活用し、サービスを高度化することで他社との差別化を実現しております。「サインポストDB」は、ICT技術、PM（プロジェクトマネジメント）の方法論、業務知識の三つに体系化されたナレッジで構成されており、常に更新され利用できる仕組みになっております。
　当社が提供する主なコンサルティングサービスには、以下に記載のプロジェクトマネジメント支援とIT部門支援があります。
 

(2) プロジェクトマネジメント支援

金融機関における情報システムの位置づけは、すでに社会インフラの一部となっており、金融機関のシステム障害は社会に与える影響が大きいため、一般企業と比べて高い信頼性と安全性を確保することが必要不可欠となっています。また、金融機関のシステム開発に関する監督当局の監視も年々厳しさを増しています。
　一方で、金融機関における業務システムは、全国各地の銀行で「第三次オンライン」と呼ばれる、1980年代後半から1990年代前半にかけて構築されたシステムがいまだに稼働を続けており、システム自体の老朽化が進んでいるだけでなく、そのシステム構成やシステム管理の複雑さが増してきています。
　これらの結果として、金融機関におけるシステム構築プロジェクトは開発規模が年々増大傾向にあり、それに伴って投資額が増加してきていることから、プロジェクトの進捗遅延やシステム機能の品質低下が金融機関の経営に与える影響が大きくなり、プロジェクトを安全かつ着実に進めるための管理手法がますます必要とされてきています。
　以上により、金融機関の基幹システムを更改するプロジェクトマネジメントは高い水準が求められますが、当社のプロジェクトマネジメント支援に関する実績は過去３年間で日本全国の金融機関から28社となっております。特に地方銀行業界においては、勘定系システムと呼ばれる、銀行業務システムの中核を担う基幹システムを共同化する動きが活発になっており、大規模なプロジェクトが次々と立ち上がっています。「地方銀行等における勘定系システム更改プロジェクト」は平成29年９月末時点において日本全国で16プロジェクトが進行中(当社調べ)ですが、うち13プロジェクトは当社の支援先となっております。

(3) IT部門支援

プロジェクトマネジメント支援においては、金融機関が行うシステム開発の各プロジェクト毎にコンサルティングサービスを提供しておりますが、IT部門支援においては、システム部等のIT部門に対してプロジェクトの有無に係わらず継続的にコンサルティングサービスを提供しております。
　金融機関のIT部門においては、お客さまでは数多くのシステム開発のプロジェクトを抱えており、かつスピードが求められているなか中、プロジェクトの管理やリスク管理、品質評価、新たな業務施策の検討・展開などお客さまＩＴ部門に求められる役割は年々増大し、要員が不足している状況が続いております。
　そうした中で、当社は豊富な業務知識と実績に基づいた経験からお客さま側の組織の一員として、ＩＴ戦略の立案から始まり、ＩＴリスクの評価と改善策の立案・実行、システムのグランドデザイン作成、システム開発工程毎の目標達成度・品質評価、開発生産性向上・品質向上施策の立案及び実行等のIT部門支援サービスを提供しております 。
　また、公共機関等のお客さまについては、主にCIO補佐官（情報化統括責任者補佐官）としてのサービスを提供しております。

CIO補佐官とは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」のもと、「電子政府構築計画」における電子政府構築の推進体制の一つであり、政府や地方自治体の業務・システム分析・評価、最適化計画の策定に当たり情報化統括責任者(CIO)及び情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けられ、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有する外部専門家をいいます。

２．ソリューション事業

当社は、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しているため、金融機関の経営層から担当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識しております。これらの業務的な問題・課題を解決するために、コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック（金融におけるITテクノロジー）」として以下のサービスを提供しております。

(1)バッチ処理高速化ソリューション（ユニケージ）

①バッチ処理について

バッチ処理とは、大量のデータを一定期間ためておき、コンピューターで一括処理する操作を指します。例えば、銀行における給与振込や口座振替処理、クレジットカード会社の利用明細作成処理等であり、一般的には夜間に数時間かけて行います。
　しかしながら、日中に多く処理されるオンラインのトランザクション処理のためにシステムリソースを確保する必要があるため、バッチ処理に使える時間は限られており、遅延は許されず、万が一遅延した場合には、大規模なシステム障害にまで発展する可能性があります。
　このため、日々増大する大量のデータに対応するために、バッチ処理時間の短縮は、金融機関における重要な課題の一つとなっております。

②当社ソリューションの特徴

現状のバッチ処理システムについては、高性能ハードウェアや高機能なソフトウェアの導入等を中心に、いくつかのソリューションが存在しておりますが、いずれも多額の投資を必要としております。
　当社のソリューションは有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所（東京都港区西新橋３-４-２　代表者：當仲寛哲）が開発した技術を応用し、バッチ処理速度を５倍から10倍以上高速に処理する技術であります。また、システムの構築に要する開発工数を従来技術の約半分で開発可能であるため開発コストの削減が可能となり、金融機関のバッチ処理に幅広く適用できる可能性があります。
　当社では、本技術を活用して金融機関等のお客さまのニーズに合わせたバッチ処理高速化システムを開発し納入しております。

(2) 事業性評価サービス

現在、経済産業省等が提唱する地方創生に向けた取組みとして、地方銀行等が各地域の企業の成長を資金面から促すために各企業の現在から将来に亘る事業性そのものを評価し、担保等に依存することなく融資を実行することが求められていますが、事業会社へのヒアリング内容・方法や具体的な評価方法等について検討課題も多く、事業性評価を効率的に実施している金融機関は少数にとどまっております。
　このような状況の下、当社は業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社（東京都千代田区飯田橋２-１-４　代表者：中村博之）が開発した事業性評価ソリューションサービスを提供しております。当サービスは、金融機関が行う企業の事業性評価を支援する仕組みです。各業種別に企業への質問事項等が整理されており、金融機関が当該質問事項の回答を当サービスで集計すると、質問の回答から事業課題や対策等がレポートとして出力され、そのレポートを当社が金融機関に提供します。
　金融機関が当サービスを導入した場合には、当社は導入時に初期費用を受領し、その後レポート作成費用を受領します。また、業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社に利用料金を支払います。
　現在、当社コンサルティング事業の顧客等への営業活動を行っており、今後も全国の地方銀行等への営業活動を実施してまいります。

(3)e電子便

e電子便とは、当社の業務提携先であるイーパーセル株式会社（東京都千代田区二番町３-４　代表者：北野譲治）が開発及び提供しているセキュリティ技術を用いた、安全かつ確実に機密ファイルや大容量ファイルをインターネット回線を経由して配送するサービスであります。
　本サービスは、伝送するデータが暗号化されているだけでなく、相手に届くと同時に仲介するサーバー上のデータをすべて消去する仕組を備え、同時に送達確認も行うことが可能なため、外部・内部から不正なファイル取得が行われる危険がなく、既存のネットワークインフラを利用できることから、専用サーバや専用回線等が不要であり、既存の配送サービスと比べて少額の投資でのサービス導入が可能となっております。
　当社では、本技術を活用して顧客である金融機関等のニーズに合わせたファイル伝送システムを開発し納入しております。

＜事業系統図＞

３．イノベーション事業

　当社は、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでおります。

　具体的には、人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学との産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を平成29年３月に各種マスコミに発表しております。
　また「ワンダーレジ」に関する知的財産保護のため、平成29年９月30日現在、８件の特許を出願しております。
　「ワンダーレジ」はカメラを搭載した箱型のレジで、来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読取り、当社が独自に開発したA.I.がレジ内部の商品を自動識別し、商品点数と合計金額を瞬時に計算するものです。
　バーコードリーダーにより商品をひとつずつシリアルに精算するのではなく、複数の商品を高速に一括で精算することにより、従来のレジに比べ格段に精算時間を短縮することを目指してしております。これらの機能が実現することにより、当製品はコンビニエンスストア等小売店の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を図ることが可能になると考えております。

平成29年９月30日時点においては、売上高の計上には至っておりませんが、国立大学法人電気通信大学内の生協 において性能確認を開始しております。
　また、スーパーマーケットやディスカウントストア等の大型店舗における人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を目的に「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。

なお、イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年５月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加えたことにより、第11期第２四半期会計期間より、「イノベーション事業」を報告セグメントとして追加しております。

４ 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。