回次 |
第33期 |
第34期 |
|
決算年月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
( |
( |
(注) 1.当社は第33期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第33期及び第34期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。
6.当社は、平成29年4月4日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
決算年月 |
平成24年11月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期から第32期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第33期より役員退職慰労引当金に係る会計方針の変更を行っております。なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産に反映させております。
5.第33期及び第34期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、千葉第一監査法人により監査を受けております。
なお、第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく千葉第一監査法人の監査を受けておりません。
6.当社は、平成29年4月4日付で株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
7.当社は、平成29年4月4日付で株式1株につき300株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第30期、第31期及び第32期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、千葉第一監査法人の監査を受けておりません。
項目 |
第30期 平成24年11月 |
第31期 平成25年11月 |
第32期 平成26年11月 |
第33期 平成27年11月 |
第34期 平成28年11月 |
1株当たり純資産額(円) |
414.65 |
560.53 |
596.70 |
677.72 |
821.04 |
1株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円) |
2.33 (-) |
10.00 (-) |
20.00 (-) |
23.33 (-) |
26.66 (-) |
1株当たり当期純利益金額(円) |
43.40 |
106.30 |
64.23 |
145.85 |
163.51 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
株式会社中井材木店が、業容拡大のため昭和56年に千葉支店を開設。昭和58年4月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立いたしました。
年 月 |
概 要 |
昭和58年4月 |
株式会社千葉中井材木店(現 株式会社シー・エス・ランバー)を設立(千葉県千葉市稲毛区長沼原町)、材木販売業を営む |
平成2年10月 |
建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー(現 株式会社シー・エス・物流)を設立 |
平成3年1月 |
プレカット事業を開始(福島県の他社に製造委託) |
平成4年5月 |
大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション(現 株式会社なのはなハウジング)を千葉県東金市に設立 |
平成7年6月 |
社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始 |
平成9年7月 |
自社でプレカット加工を開始 |
平成12年3月 |
本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転 |
平成13年4月 |
株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流(現 連結子会社)に商号変更、貨物自動車運送業へ転換(千葉県東金市) |
平成14年6月 |
千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設 |
平成14年8月 |
本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得 |
平成15年3月 |
幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転 |
平成17年1月 |
埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設 |
平成17年5月 |
当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング(現 株式会社なのはなハウジング、現 連結子会社)に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる(千葉市稲毛区長沼原町) |
平成17年10月 |
当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社CLCコーポレーション(現 連結子会社)を設立(千葉市花見川区幕張本郷) |
平成18年2月 |
山武工場を新設。プレカット加工(在来軸組工法)工場の一部を移転 |
平成18年8月 |
パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始 |
平成19年9月 |
株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける |
平成20年10月 |
プレカットCADソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク(現 株式会社シー・エス・ホーム)を設立 |
平成23年3月 |
株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得 |
平成24年2月 |
株式会社プロスト(旧 株式会社ベターリンク、現 株式会社シー・エス・ホーム、現 連結子会社)が不動産販売業、建築請負業を開始 |
平成24年7月 |
東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設 |
平成25年10月 |
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED(現 連結子会社)をベトナムに設立。CAD入力業務を開始 |
平成26年3月 |
埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転 |
平成27年9月 |
本社を幕張事業所内へ移転 |
平成27年9月 |
山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現 |
平成27年11月 |
八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転 |
シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)では「木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する(Customer Satisfaction through Lumber)」を社是に、以下の三点を経営理念として掲げ、木材に関連した事業を行っております。
シー・エス・ランバーグループ経営理念
一. 我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。
二. 我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。
三. 我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。
当社グループは、当社及び子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・物流、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社CLCコーポレーション及び在外子会社であるCSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としており、その他事業では不動産の販売を行っております。
② プレカット事業
プレカット事業では、在来軸組工法における設計(CAD:コンピュータ支援設計)、木材のプレカット加工及び販売、ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネル(プレカット加工木材を枠組みしてパネルとしたもの)の製造及び販売を行っており、当社が行っております。
株式会社シー・エス・物流は、プレカット製品の配送を行っております。
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社と同様ツーバイフォー工法の設計を行っております。
プレカット加工とは、建築現場に搬入する前に、工場で原材料 (材木・合板等)を必要寸法に切断し、材木と材木の接合部分を加工することです。現在の日本の木造建築の主要な工法には、「在来軸組工法」と「ツーバイフォー工法」とがあり、当社はこの2工法におけるプレカット事業を展開しております。
イ 在来軸組工法におけるプレカット加工
従来の住宅木造建築(在来軸組工法)では、 建築現場において大工職人が材木を切断し、材木と材木の接合部分(仕口)をノコギリやノミ等を使って加工しながら建てていく方法が主流でした。このため、大工職人の経験や技術によって品質のばらつきや材料の無駄がありました。また、材木を一本一本、手作業により加工することとなりますので相当な作業時間を必要としておりました。
プレカット加工では、木材加工の工程をコンピューター制御による機械が加工するので、①品質のばらつきがない高品質な接合部分(仕口)を作る、②材料に無駄がない(建築に必要な材料量が明確)、③建築現場での加工作業がなくなり木屑等の産業廃棄物が削減される、④大工職人が1日かかる作業を僅か10分程度(除く材料の調達やCADの工程)で加工することができることから、大幅な工期短縮と人件費等のコストダウンが可能となります。
ロ ツーバイフォー工法におけるプレカット加工、パネルの製造
ツーバイフォー工法(2×4工法)は木造枠組壁工法と言い、枠状に組まれた材木に構造用合板を張り付けた壁や床(面材)で支える「枠組み」構造です。
柱と梁を「軸組み」にする在来軸組工法と比較して壁や床といった「面」を基本としていることから、隙間が大変少なく、気密性・防音性に優れています。
従来のツーバイフォー工法による住宅建築では、建築現場において材木を切断して枠材とし、その枠材と合板から作成した壁や床を構成する壁パネル、床パネル(面材)を組上げて建てていく方法が主流でした。
当社では、在来軸組工法におけるプレカット加工のノウハウにより、材木の切断やパネルの作成を機械化し、在来軸組工法と同様に高い生産性により、建築現場における大幅な工期短縮とコストダウンを可能としております。
③ 建築請負事業
建築請負事業では、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築(新築・増改築)の請負を行っております。
株式会社なのはなハウジングは木造戸建住宅の建築に特化し、当社からプレカット製品を仕入れて建築しています。それ以外の木造一般建築物(戸建住宅以外の木造建築物で大型施設など)は株式会社シー・エス・ホームが担い、当社からプレカット製品を仕入れて建築しています。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、不動産賃貸及び管理を行っており、株式会社CLCコーポレーションが担当しております。賃貸建物が木造一般建築物の場合には、株式会社シー・エス・ホームが建築を手掛けております。
⑤ その他事業
株式会社シー・エス・ホームが不動産の販売を行っております。土地を仕入れて株式会社なのはなハウジングに建築依頼した戸建住宅を販売しております。
以上をまとめると表のとおりであります。
事業セグメントの名称 |
事業内容 |
各グループ会社の位置付け |
プレカット事業 |
在来軸組工法における設計、木材のプレカット加工及び販売
ツーバイフォー工法における設計、木材のプレカット加工、パネルの製造及び販売 |
当社(設計から販売まで) |
建築請負事業 |
木造戸建住宅・木造一般建築物(大型施設など)の建築(新築・増改築)の請負 (当社のプレカット製品を仕入) |
株式会社なのはなハウジング
株式会社シー・エス・ホーム |
不動産賃貸事業 |
不動産賃貸及び管理 (賃貸物件が木造一般建築物の場合には、株式会社シー・エス・ホームが建築を請負) |
株式会社CLCコーポレーション |
その他事業 |
不動産の販売 |
株式会社シー・エス・ホーム |
当社グループはプレカット事業を中心に、材木店で培った木材に関する豊富な知識に基づく仕入力と提案力を活かし、付加価値を創造する木造建築のトータルサービスを展開しており、グループ各社が連携した顧客サービスを提供しております。
人口が集中する首都圏に生産・営業拠点を置き、エリアを絞ることでお客様のニーズに迅速に対応し、営業効率・配送効率の向上により、コスト競争力を高めております。
プレカット事業におきましては在来軸組工法、ツーバイフォー工法の2工法による生産が可能です。
在来軸組工法は、平成28年11月期におきまして生産設備を新式のものに全面入替えし、効率的な生産と加工コストの削減、加工精度の向上と製品品質の安定化を実現しております。
また、コスト競争力を強化するため、原材料となる材木の樹種変更の提案やピッキングシステム(邸別ピッキング用自動倉庫)の導入による材木消費量における歩留まり率の改善を実現しております。
ツーバイフォー工法におきましては、製造の容易なプレカットよりも複雑なパネル製造を主としております。高い生産能力に加え、あらゆるパネルの要望にこたえることが可能なことから、高い付加価値を提供しております。
一方、建築請負事業におきましては、注文数が多く安定的な大手住宅販売会社と利益率の高い地場の中堅不動産会社とからバランスよく受注を確保しております。また、不動産賃貸事業と連携して保育所等の大型木造施設の受注を拡大しております。
不動産賃貸事業は長期契約に基づく安定収益の拡大を狙いとして推進しており、最近では都市部における保育所不足を背景に、需要の多い保育所の取得・賃貸をしております。
〔事業系統図〕
事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱なのはなハウジング (注) 3,5 |
千葉市稲毛区 |
20百万円 |
建築請負事業 |
100.0 |
当社のプレカット製品を仕入れています。 役員の兼任 1名 |
㈱CLCコーポレーション |
千葉市花見川区 |
10百万円 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
㈱シー・エス・物流 |
千葉県東金市 |
10百万円 |
プレカット事業 |
100.0 |
当社のプレカット製品の配送を行っております。 役員の兼任 1名 |
㈱シー・エス・ホーム(注) 3 |
千葉市稲毛区 |
100百万円 |
建築請負事業 |
100.0 (45.0) |
当社のプレカット製品を仕入れています。 役員の兼任 1名 |
CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム |
20,000 米ドル |
プレカット事業 |
100.0 |
当社のプレカット製品の設計を行っております。 役員の兼任 1名 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合の内数となっております。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.株式会社なのはなハウジングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,262,073千円
② 経常利益 103,248千円
③ 当期純利益 38,233千円
④ 純資産額 451,179千円
⑤ 総資産額 1,575,761千円
|
平成29年9月30日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
プレカット事業 |
286(72) |
建築請負事業 |
28(12) |
不動産賃貸事業 |
1(-) |
その他事業 |
3(-) |
合計 |
318(84) |
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
|
|
|
平成29年9月30日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
250(72) |
38.1 |
5.4 |
3,653 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
プレカット事業 |
250(72) |
建築請負事業 |
- |
不動産賃貸事業 |
- |
その他事業 |
- |
合計 |
250(72) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、嘱託社員・契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。