第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

決算年月

平成28年1月

平成29年1月

売上高

(千円)

1,138,139

1,721,729

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

107,267

132,089

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

148,335

115,897

包括利益

(千円)

147,535

116,454

純資産額

(千円)

155,587

272,041

総資産額

(千円)

726,131

1,240,779

1株当たり純資産額

(円)

80.96

144.12

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

80.84

63.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

20.5

21.3

自己資本利益率

(%)

56.1

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

138,961

328,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,960

91,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,400

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

403,660

640,969

従業員数

(人)

47

44

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(9)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

3.第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

売上高

(千円)

199,102

497,497

810,590

1,129,642

1,710,510

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

61,403

28,730

18,850

109,376

144,441

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

88,017

29,507

19,380

151,417

115,461

資本金

(千円)

36,050

110,750

200,000

200,000

200,000

発行済株式総数

(株)

467

66,250

91,750

91,750

91,750

純資産額

(千円)

26,313

137,781

296,900

145,483

260,944

総資産額

(千円)

80,113

418,039

569,740

709,176

1,225,958

1株当たり純資産額

(円)

56,345.48

2,079.72

3,235.97

79.28

142.20

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

205,689.43

467.53

211.23

82.52

62.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.8

33.0

52.1

20.5

21.3

自己資本利益率

(%)

56.8

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

16

34

49

47

44

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

(2)

(8)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

3.第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.第10期、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

なお、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.第13期において多額の経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損の計上及び新規事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失を計上したことによります。

9.当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、平成29年6月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期及び第12期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

 

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

1株当たり純資産額

(円)

28.17

103.99

161.80

79.28

142.20

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△102.84

△23.38

△10.56

△82.52

62.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

 当社は、平成15年8月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的として、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。

 その後、平成22年2月に、当社現代表取締役の宮瀬卓也が取締役に就任し、平成24年2月に、株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、MBOにより宮瀬卓也が当社株式を取得し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始しました。それに伴い、平成15年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。

 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

事業の変遷

平成15年8月

東京都世田谷区に会社設立(当時商号:有限会社エスダブリューディー)、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を開始

平成18年6月

有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転

平成18年9月

決算期を6月から1月に変更

平成20年10月

モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始

平成21年1月

東京都渋谷区代々木に本店移転

平成22年2月

株式会社ファンネルに商号変更

平成22年4月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転

平成24年2月

株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始

平成25年7月

東京都渋谷区桜丘町に本店移転

平成26年2月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(現 親会社)と資本提携し、同社より出資を受ける

平成27年10月

株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする

平成28年4月

監査等委員会設置会社に移行

平成28年5月

株式会社SKIYAKI OFFLINE(設立時商号:株式会社29ers)設立に伴い同社株式を取得し、持分法適用関連会社とする

平成28年11月

VR映像サービスに関して2501株式会社と資本・業務提携し、同社株式を取得

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社(株式会社ロックガレージ)、関連会社1社(株式会社SKIYAKI OFFLINE)により構成されております。また、当社グループは、当社の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企業グループ(以下「CCCグループ」という。)に属しております。

 当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。

 「創造革命」の担い手であるアーティストやクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan × Technology = “FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。

 各事業の具体的な内容は、次のとおりであります。なお、当社グループはプラットフォーム事業を主に行っており、当該プラットフォーム事業を報告セグメントとした上で、連結子会社である株式会社ロックガレージが行う旅行・ツアー事業及び持分法適用関連会社である株式会社SKIYAKI OFFLINEが行うコンサート・イベント制作事業等を「その他事業」に含めております。

 

<当社グループの事業について>

 

(1)プラットフォーム事業

①ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」

 当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の3つがアーティスト活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップに提供するソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を開発・提供して参りました。

 現在では、音楽業界にとどまらず、漫画・アニメ及び2.5次元ミュージカル(※1)等のジャンルへの提供も進んでおります。

 平成29年7月末現在、「SKIYAKI EXTRA」を利用して運営されているファンクラブサービス及びグッズECサービス数は、356サービス(前連結会計年度末比10.9%増加)、総登録会員数は118万人(前連結会計年度末比20.0%増加)となっております。

 効率化されたプラットフォームをすべて社内にて開発・運用しており、当該プラットフォーム上で展開される各サイトの制作をスピーディに行える体制を保持していることにより、基本的に、初期開発費用、デザイン費用及び運用固定費用等を発生させずに、新規サイト開設が可能となっております。また、サイト開設以降にサイトから発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配するレベニューシェア方式を採用しており、「SKIYAKI EXTRA」の導入のしやすさや、ファン増加に向けたパートナーとしてのポジションの確立に繋がっております。

 「SKIYAKI EXTRA」では、ファンクラブ・ファンサイト(以下「FC」という。)サービス、マーチャンダイジング及び電子商取引(以下「EC」という。)サービス並びに電子チケットサービス(以下「SKIYAKI TICKET」という。)による収入を売上高に計上しております。

 

a. FCサービス

 FCサービスは、主に音楽系アーティストや声優、アニメ、2.5次元ミュージカルに関するオフィシャルコンテンツの配信や、ライブ・イベントへの会員先行チケット販売等が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っております。コンテンツ例としては、ニュース、プロフィール、ディスコグラフィ等の基本情報や、画像、動画、ブログ、チケット先行販売、限定グッズ販売、イベント参加などがあり、それぞれのコンテンツは公開制限(無料会員向け/有料会員向け)を管理画面で設定することが可能です。

 FCサービス利用者であるファンは、携帯電話端末及びPCより各サイトへアクセスし、各種コンテンツ・サービスを受けられます。また、有料会員限定のコンテンツ・サービスの利用には、事前の有料会員登録が必要となります。課金方法としては、株式会社NTTドコモ(提供する携帯電話端末向けサービスの名称:NTT docomo、以下、各社同様)、KDDI株式会社(au)及びソフトバンクモバイル株式会社(SoftBank)といったキャリア各社が提供する決済サービスや、クレジットカード決済サービス会社が提供する決済サービスを利用しております。

FCサービスを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0201010_001.jpg

 

b. ECサービス

 ECサービスは、いわゆるインターネットを利用した通信販売サービスの一種で、エンドユーザーからの注文が入った後に、代金決済、商品の配送を行うサービスです。主に音楽系アーティストや声優、アニメ、2.5次元サービスに関するグッズ、CD、DVD等の販売が可能なシステムの提供及びサイト運営を行っております。

 ECサービスを利用するファンは、携帯電話端末及びPCより各ECサイトへアクセスし、商品を購入します。同一のアーティストで既に当社で運営するFCサービスが存在し、会員登録を行っている場合は、別途会員登録する必要なくスムーズに購入手続きを進めることが可能となっております。当社のECサービスは、ECサイトのシステム開発やデザイン制作だけでなく、倉庫管理、物流、顧客対応、マーケティングなども含んだワンストッププラットフォームとなっております。また、FC会員限定の商品販売や、事前予約販売、オリジナル特典の封入などオフィシャルECサイトにおいて求められる様々な販売方法に柔軟に対応しております。さらに、海外のファンからの注文・発送にも対応しております。

 ECサービスを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0201010_002.jpg

c. 独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」

 当社グループは、エンタテインメント領域におけるコンサート・イベント等のチケットの不正転売問題が叫ばれる中、本当にコンサート・イベント等に参加したいファンがチケットを入手しづらいという現状の課題を解決すべく、独自認証方式の電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」を開発・提供しております。

 「SKIYAKI TICKET」では、電子チケットの販売管理システム、及び入場時にチケット券面を携帯電子端末に表示する専用アプリ、並びにチケット券面を携帯電子端末で読み取る専用アプリを提供しております。コンサート・イベント等に参加したいファンは、コンサート・イベント等の電子チケットを「SKIYAKI TICKET」にて購入後、専用アプリ上に表示されるQRコード(※2)を、会場に設置されたリーダーアプリにかざすだけでチケットの認証を受け、コンサート・イベント等に参加できます。

 チケット券面表示アプリに表示されるQRコードは、30秒ごとに自動更新されます。認証情報を管理し読み取り用アプリに送信するサーバ側でも同じ頻度で情報が更新され、最新のQRコードでのみ認証が成立し入場できる、「ワンタイムQRコード認証」を独自に開発・搭載しております(特許出願中:特願2016-131703)。これにより、チケット券面に表示されるQRコードの画像をコピーしての不正入場を防ぐことが可能となっております。また、チケットの不正転売抑止のために、サービス利用時には、SMS(※3)による電話番号認証を必須としております。

 さらに、「SKIYAKI TICKET」での電子チケット購入者がコンサート・イベント等に参加できなくなった際に、他のチケット購入希望者へチケットを利用する権利を移転できる、公式の二次流通マーケットを提供しております。

 

②オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」

 「SKIYAKI GOODS」は、イラストや写真などの画像データをアップロードするだけでオリジナルグッズを作成・販売できるサービスです。商品在庫を持たず、オンラインでの受注が発生した後に、各アイテム素材にデザインのプリントを施し商品発送を行います。

 そのため、グッズの販売者は誰でも、在庫リスクなく一点から自分がデザインしたイラストや写真をグッズにして販売することができます。サービス利用は無料であり、初期投資・サイト運営費等の負担もありません。デザインの販売価格を自由に設定していただくことが可能で、商品が購入された際にデザインの設定価格分の収益を得ることができます。

 グッズの購入者は、アップロードされているデザインとアイテムを選び、デザインのサイズや配置を自由に設定した上で、オリジナルグッズの購入ができます。

 

③映画・映像制作

 当社グループは、映像やストーリー、音楽などのエンタテインメント要素が集約された「総合芸術」である映画を、ファンとアーティストをつなぐ上での重要なコンテンツとして捉え、映画・映像制作を行っております。

 アーティストドキュメンタリー映画として、当社が製作委員会の主幹事会社となり、平成27年5月に劇場公開されたX JAPANのギタリストhideの生誕50周年記念映画「hide 50th anniversary FILM『JUNK STORY』」を制作しました。

 さらに、インディーズシーンで独自の進化を遂げるバンド「MY FIRST STORY」の5年間の軌跡を追った初ドキュメンタリー映画「MY FIRST STORY Documentary Film -全心-」を制作し、平成29年2月に劇場公開しました。

 

(2)その他事業

①旅行・ツアー事業

 連結子会社である株式会社ロックガレージにおいて、旅行・ツアー事業である「G TRAVEL」を展開しております。主に、「SKIYAKI EXTRA」にてFCを運営しているアーティストのファンクラブツアーやライブ・イベント参加ツアー等の企画・運営をしており、これまでに国内はもちろん、海外ツアーの催行実績もあります。

 

②コンサート・イベント制作事業

 当社グループでは、ファンとアーティストとのリアルな接点として、関連会社である株式会社SKIYAKI OFFLINEを中心に、ファンに向けたコンサートやイベント、ファンミーティング等の企画・運営をしております。当社が多数のFCサービスを運用する上で蓄積されたデータやノウハウを、リアルエンタテインメント領域において活用し、ファンの満足度の高いイベントを展開しております。

 

<当社グループの特徴及び強み>

 

 当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。

(1)プラットフォームの開発力とノウハウ

 当社グループで提供するプラットフォームは、高い専門性を有した人材の確保に努めながら、企画、開発、サイト運営及びサポートに至るすべてのプロセスを当社グループで一貫して行う体制を整え、ノウハウを蓄積して参りました。また、単一のプラットフォーム上で各種サービスを展開しているため、各サイトの運用から得られる改善点を迅速にシステムに反映することで、サービス全体のクオリティを高めていくことが可能となっております。

 

(2)サイト制作スピードと運用体制

 効率化されたプラットフォーム及び業務フローにより、非常に短期間で多数のFCサービス、ECサービスのリリースが可能となっており、年間120以上のサイト(オフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、ECサイト)のリリース実績があります。また、サイトの運用は、専門知識を備えたIT業界、音楽・エンターテインメント業界の経験者が担当しており、パートナー企業・アーティストとコミュニケーションを図りながら、ファンに向けたサービス提供を行う体制を構築しております。

 

(3)戦略的パートナーシップ

 当社グループは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」という。)と、平成26年2月に、CCCの会員基盤やTSUTAYAなどの事業基盤を活用したファンクラブ・ファンサイト事業の本格展開に向けた資本・業務提携を行っております(※4)。

 また、大手プロダクションである株式会社アミューズ及び株式会社ビーイングと資本・業務提携を行っており、各社の所属アーティストや保有コンテンツに関するサービスを「SKIYAKI EXTRA」を通じて提供しております。

 

(※1)「2.5次元ミュージカル」とは、2次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする3次元の舞台コンテンツの総称を指します。

(※2)「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

(※3)「SMS」とは、ショートメッセージサービスの略で、電話番号のみで70文字前後のテキストメッセージを送受信できるサービスのことを指します。

(※4)当社の親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を中心とする企業グループ(CCCグループ)は、「『カルチュア・インフラ』を、つくっていくカンパニー。」をブランド・ステートメントとして掲げ、書店事業を中心としたエンタテインメント事業、Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業のほか数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、それらのプラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行うこと」を事業としています。なお、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は証券取引所に上場しておらず、有価証券報告書を作成しておりません。

また、CCCは、当社上場後はその他の関係会社となる見込みであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

大阪府大阪市北区

100,000

TSUTAYA, TSUTAYA DISCAS, Tカード等のプラットフォームを通じてお客様にライフスタイルを提案する企画会社

被所有

直接

52.6

サービスの共同開発

役員の兼任等…有

(取締役1名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ロックガレージ

東京都渋谷区

10,000

旅行・ツアー事業

所有

直接

55.0

旅行販売に係るシステム提供、管理業務の受託、事務所の賃貸

役員の兼任等…有

(取締役2名、

監査役1名)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社SKIYAKI

OFFLINE

東京都渋谷区

46,100

コンサート・イベント制作事業

所有

直接

34.9

管理業務の受託、事務所の賃貸、資金の貸付

役員の兼任等…有

(取締役3名、

監査役1名)

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、当社上場後はその他の関係会社となる見込みであります。

4.持分法適用関連会社である株式会社SKIYAKI OFFLINEは、平成29年1月31日現在において704千円の債務超過の状況にあり、当社からの資金の借入れ25,000千円を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年8月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

49

(10)

その他事業

(1)

合計

49

(11)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.その他事業として記載されている従業員数は、連結子会社である株式会社ロックガレージに所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

49 (10)

30.1

3.0

4,604,065

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

49

(10)

合計

49

(10)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。