第二部【企業情報】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第28期の１株当たり配当額には、特別配当10,000円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第26期、第27期及び第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第29期及び第30期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第26期、第27期及び第28期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、平成29年４月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第26期、第27期及び第28期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。

事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。

当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。

これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。

(1）業務系システム開発

業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。

本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。

①　金融系システム

保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。

・保険会社

本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等

・銀行

流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等

・クレジットカード会社

請求、与信管理、顧客管理システム等

金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。

②　通信系システム

通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。

③　流通・サービス・公共系システム

ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。

(2）基盤構築

基盤構築は、ＩＴシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。

当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なＩＴ環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。

・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務

保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等のルーター機器）に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェア（VMware、JP1等）の設定

・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務

証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等ルーター機器、その他メーカーの通信スイッチ機器等）の設定、証券関連データを保管する各種データベース（Oracle、SQL、MYSQL等）の設定

(3）組込系開発

組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。

本サービス分野においては、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っております。

[事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。