第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第9期

第10期

決算年月

平成27年9月

平成28年9月

売上高

(千円)

3,127,016

5,087,301

経常利益

(千円)

63,395

224,574

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

14,363

107,509

包括利益

(千円)

14,528

107,509

純資産額

(千円)

315,923

423,433

総資産額

(千円)

1,731,544

2,077,375

1株当たり純資産額

(円)

152.62

204.56

1株当たり当期純利益金額

(円)

7.56

51.94

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

18.25

20.38

自己資本利益率

(%)

5.72

29.08

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,774

348,414

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

734,903

108,859

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

819,321

89,618

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

400,029

549,966

従業員数
(外、平均臨時雇用人員数)

(名)

208

(199)

262

(215)

 

(注) 1.当社は第9期より連結財務諸表を作成しております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成29年2月14日開催の取締役会決議により、平成29年3月15日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

6.第9期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

売上高

(千円)

1,124,496

1,581,506

2,341,843

2,431,086

3,177,638

経常利益

(千円)

49,086

65,880

138,152

49,122

96,638

当期純利益

(千円)

32,955

25,361

81,599

25,451

55,052

資本金

(千円)

50,000

50,000

65,000

180,000

180,000

発行済株式総数

(株)

50,000

50,000

57,500

69,000

69,000

純資産額

(千円)

64,177

89,538

186,138

326,589

381,642

総資産額

(千円)

380,052

496,277

793,798

1,451,259

1,680,862

1株当たり純資産額

(円)

1,283.54

1,790.77

3,237.19

157.77

184.37

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

659.11

507.23

1,467.36

13.40

26.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

16.89

17.65

23.45

22.50

22.71

自己資本利益率

(%)

69.09

33.00

59.20

9.93

15.55

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時
雇用人員数)

(名)

48

(135)

59

(170)

93

(149)

130

(167)

181

(158)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期、第7期及び第8期は潜在株式が存在しないため、また、第9期及び第10期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

6.第9期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。

7.第10期の期末以降、株式分割(株式1株につき30株)が行われ、発行済株式総数は2,070,000株となっております。

8.平成29年2月14日開催の取締役会決議により、平成29年3月15日付で普通株式1株につき30株の分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

  そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

  なお、第6期、第7期及び第8期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

1株当たり純資産額

(円)

42.78

59.69

107.91

157.77

184.37

1株当たり当期純利益
金額

(円)

21.97

16.91

48.91

13.40

26.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成19年 2月

 

アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区銀座二丁目に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立

平成19年 8月

有料職業紹介事業について認可(厚生労働大臣)を受ける(13-ユ-302470)

平成20年 4月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得

平成20年 10月

大阪市淀川区に関西支社開設

平成20年 11月

仙台市青葉区に東北支社開設

平成21年 9月

東京本社を東京都中央区新富に移転

平成23年 3月

東京本社を東京都中央区銀座六丁目に移転

平成23年 6月

大阪市北区に関西支社移転

平成25年 1月

仙台市青葉区内で東北支社移転

平成25年 4月

一般労働者派遣事業について認可(厚生労働大臣)を受ける(般13-305283)

平成25年 9月

 

業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立(平成28年9月解散)

平成25年 11月

 

アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする

平成26年 8月

東京本社を東京都千代田区有楽町に移転

平成27年 3月

 

アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得し完全子会社化

平成27年 4月

 

コンビニエンスストアを運営する会社として連結子会社である株式会社チャンスクリエイター設立

平成27年 11月

仙台市青葉区に東北支社アネックス開設

平成28年 8月

人材派遣を行う会社として連結子会社である株式会社スタッフサポーター設立

 

名古屋市中村区に東海支社開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社4社の計5社で構成され、アルバイト・パートのRPO(Recruitment Process Outsourcing 採用活動代行)サービスを中心とした人材サービス事業を当社、株式会社テガラミル及び株式会社スタッフサポーターが展開しているほか、「シフトワークス」、「ショットワークス」等のアルバイト求人サイトの企画、運営を中心としたメディアサービス事業を株式会社インディバルが展開しております。さらには、株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを運営するリテールサービス事業を株式会社チャンスクリエイターが展開しております。

なお、人材サービス事業において業務代行を行っていた株式会社TSマーケティングは事業縮小のため、平成28年9月に解散、同年12月に清算結了しております。よって人材サービス事業の内容及び事業系統図での記載を省略しております。

 

(1) 人材サービス事業

人材サービス事業は、主として、アウトソーシング及び業務代行の2つの領域を有しております。

アウトソーシング領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートのRPOサービスを中心に、年間約265社、約6万5000店舗(拠点)(平成28年9月期実績)の採用活動を支援しています。アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗(拠点)での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗(拠点)の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗(拠点)を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用メディアの選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取り組んでおります。その最大の特徴としては、“採用メディアの選定”にあります。年間18万本を超える求人広告の出稿を代行し、年間65万名を超える応募者(平成28年9月期実績)に対応している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』(注1)という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用メディアの選択から、各メディアでの期待効果等の算出を可能にし、採用メディアの選定に役立てています。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、掲載費の最適化を行います。当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用コスト効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用支援事業も運営しております。

 


 

 


 

業務代行領域は、顧客企業の年次総会や優秀社員表彰式等のイベントにおいて、企画から運営までを当社が代行することで、顧客企業の煩雑な作業や経費を削減しております。また、求人媒体に掲載する原稿制作の業務代行を手掛けております。求人媒体企業からの依頼により掲載企業を訪問、取材し、さらには当社のノウハウを生かすことで、アルバイト・パート採用に最適な原稿を作成しております。

その他、株式会社テガラミルにおいて独自開発した定着改善支援アプリ『テガラみる』を使い、お天気で表示された社員の心のコンディションに対し、上司がスタンプを用いてフォローすることで、職場のコミュニケーション活性化を促進し、顧客企業が採用したアルバイト・パート、社員の定着率を向上するサービスを提供しております。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの店舗人員の派遣を目的として、株式会社スタッフサポーターにおいて加盟店で働く派遣従業員を募集、採用、派遣しております。当社においても株式会社セブン-イレブン・ジャパン加盟店舗からの派遣発注集約、請求代行、支払代行を行う派遣センター業務も行っております。

 

(注1)『TSUNAgram』 当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを、抽出できる事を可能にしたシステム。登録商標取得済み。

 

 

(2) メディアサービス事業

メディアサービス事業は、インターネット上にて株式会社インディバルの持つWebマッチング技術を活かし、アルバイト・パートを中心とした求人情報メディアの運営を中心に事業を行っております。その主要なサービスとしては、アルバイト・パートにおいて、1日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」と、週何日、何時間だけといった勤務シフトにマッチしたアルバイトが探せるサイト「シフトワークス」といった特徴のあるサービスを提供しています。それにより、求人企業側では、繁閑差の激しい業界の求人や休みなく営業をしている店舗での求人等での採用成功を実現し、求職者側では、時間に制約のある学生や主婦、ライフスタイルに合わせた働き方をしたい中高年等をターゲットとしています。また、ユーザーの要望にスピーディーに対応するために、企画、サイトデザイン、システム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。ビジネスモデルとしては、主として「成功報酬型課金モデル(注1)」を取り入れており、導入費用を小さくすることにより、案件を集めやすくしております。

新規サービスとしては、アドテクノロジー(注2)を駆使した社員採用支援サービスである「ダイレクトマッチング」を前期より展開しております。その他、コンビニ業界に特化した、短期アルバイト調達サービス「ショットワークスコンビニ」、外国人留学生に特化した求人情報サービス「ニホンDEバイト」等、セグメントサービスを投入しております。また、Webマーケティングメディア「企業ログ」「キュリア転職」「年収ハッカー」「ジョブリオ」等を運営、豊富な情報コンテンツによるWeb集客力を生かしたビジネスを運営しております。

 

(注1)採用をする企業に対して、求人情報を掲載する際に課金するのではなく、求人への応募があった時点、その応募者情報を閲覧した時点、あるいは、採用された時点等、何かしらの成果が出た際に課金するモデル。

(注2)インターネット広告に関連するシステムの事を指します。具体的には、「メディア(広告を表示する領域を提供)」「広告配信(メディアに、場合によってはあるロジックに従って広告を配信)」「効果測定(配信された広告がどの程度の効果、収益を上げたのかを評価)」の3つに関わるシステム。

 

当事業の主要メディア及び事業内容は、以下のとおりです。

主要サイト及び分野

事業内容及び目的

短期・単発アルバイトサイト

「ショットワークス」

倉庫・引越・イベント・サンプリング等、3ヶ月以内の短期・単発アルバイトを専門に扱う求人情報サイト。月間掲載求人数平均4.5万件、登録カスタマー月間平均1万名強、累計130万人超。1人当たりの月間平均応募回数3.5回。(平成28年9月期実績)

希望のシフトで働くアルバイトサイト  
「シフトワークス」

「週2回」「夜勤のみ」「指定の曜日だけ」等、勤務シフトに応じたアルバイトが探せる、あるいは、募集ができる求人情報サイト。
月間掲載求人数平均10.5万件。(平成28年9月期実績)

社員向け採用支援サービス

「ダイレクトマッチング」

通常の求人サイトでは採用が難しい案件に対して、ビッグデータとWEB広告のテクノロジーを駆使して、採用ターゲットにアプローチして、応募、採用に導くサービス。

セグメントサービス

「ショットワークスコンビニ」「ニホンDEバイト」

既存メディアのプラットフォームを活用して、派生的に展開しているターゲットセグメントサービス。コンビニ業向けの「ショットワークスコンビニ」、外国人留学生向けの「ニホンDEバイト」がある。

Webマーケティングメディア

「企業ログ」「キュリア転職」「年収ハッカー」「ジョブリオ」

求人・企業等に関する情報提供型メディア。求職活動をする際に、参考になる情報を、公的なデータや企業の投稿より収集し、閲覧できるサービス。

 

 

 

(3) リテールサービス事業

リテールサービス事業では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在3店舗運営しており、株式会社スタッフサポーターが店舗に派遣する派遣従業員の研修店舗としての役割を担っております。また、同事業において、研修した派遣スタッフ等を周辺の他店舗へ派遣しております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

当社グループは、コンビニ業界向けに、アルバイト採用に関するニーズに対して、セグメント間で連携を図り、ソリューションを提供しております。具体的には、当社のサービスである「RPOサービス」において、各店舗に最適な採用メディアを中立的立場で差配し、「派遣センターサービス」においては派遣会社の発注集約及び請求・支払い代行を行っております。また、株式会社インディバルでは、コンビニ業界に特化した採用メディア「ショットワークスコンビニ」を運営し、株式会社スタッフサポーターでは、コンビニエンスストアへの派遣を行っております。そして、株式会社チャンスクリエイターが、派遣スタッフ等の「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を展開しております。

 

〔事業系統図〕


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インディバル
(注)1、7

東京都千代田区

50,000

メディアサービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社テガラミル
(注)1

東京都千代田区

20,000

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社TSマーケティング(注)4

東京都千代田区

1,000

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社チャンスクリエイター(注)1、7

東京都千代田区

65,000

リテールサービス事業

100.0

役員の兼任あり

株式会社スタッフサポーター(注)1、5

東京都千代田区

32,500

人材サービス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.「議決権の所有又は被所有割合」の()内は間接所有割合を内書きで表示しております。

4.株式会社TSマーケティングは、平成28年12月に清算結了しております。

5.株式会社インディバルの100%出資子会社であります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.株式会社インディバル及び株式会社チャンスクリエイターについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  株式会社インディバル         主要な損益情報等  ① 売上高     1,400,603千円

                              ② 経常利益      196,659千円

                              ③ 当期純利益     124,155千円

                                       ④ 純資産額     485,081千円

                                     ⑤ 総資産額     838,982千円

    株式会社チャンスクリエイター   主要な損益情報等  ① 売上高      580,717千円

                              ② 経常損失(△)   △19,762千円

                              ③ 当期純損失(△)  △19,952千円

                                     ④ 純資産額      24,337千円

                                     ⑤ 総資産額      36,339千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

人材サービス事業

   159(159)

メディアサービス事業

79( 17)

リテールサービス事業

13( 44)

全社(共通)

29(  5)

合計

280(225)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

3.従業員が最近1年間で44名増加しました。主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

181(163)

30.6

2.0

3,865

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

人材サービス事業

152(158)

全社(共通)

 29(  5)

合計

181(163)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

4.従業員が最近1年間で41名増加しました。主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。