第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

売上高

(千円)

2,844,985

3,580,758

2,359,258

2,603,714

2,180,727

経常利益

(千円)

87,818

316,485

34,991

50,689

1,712

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

88,723

220,175

16,827

29,208

2,128

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

65,000

65,000

65,000

発行済株式総数

(株)

26,000

26,000

27,000

27,000

27,000

純資産額

(千円)

229,644

450,472

494,300

523,509

527,666

総資産額

(千円)

1,061,628

1,108,617

1,031,767

904,702

814,784

1株当たり純資産額

(円)

8,824.19

17,292.50

18,275.29

387.14

390.22

1株当たり配当額

(円)

1,600

(うち1株当たり中間配当額)

(1,600)

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

3,412.46

8,468.30

627.01

21.63

1.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

21.61

40.56

47.82

57.77

64.66

自己資本利益率

(%)

43.10

64.85

3.57

5.75

0.41

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

46.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

197,863

373,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

37,616

27,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,242

109,960

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

105,102

397,118

従業員数

(人)

41

45

49

54

55

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期、第5期、第6期及び第7期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第8期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、第4期、第5期及び第6期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算定した各数値を記載しております。

なお、第7期及び第8期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第4期、第5期及び第6期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

7.第4期、第5期及び第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

8.第5期から第8期は、無配のため、1株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。

9.平成28年11月21日開催の取締役会決議により、平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

10.当社は、平成28年12月7日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

 

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

1株当たり純資産額

(円)

176.48

345.85

365.50

387.14

390.22

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

68.24

169.36

12.54

21.63

△1.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

32

(うち1株当たり中間配当額)

(32)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

2【沿革】

年月

概要

平成21年2月

株式会社エム・ピー・ホールディングス(現㈱インテア・ホールディングス)の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(資本金5,000万円)を設立

仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始

平成24年3月

秋葉原にVDIイノベーションセンターを設立

平成24年10月

「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を現在地(東京都豊島区南池袋)に移転

平成24年10月

日本セーフネット株式会社とPKIベースUSB認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結

平成25年3月

株式会社ネットワールドと業務提携

平成25年4月

資本金を6,500万円に増資

平成25年9月

Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結

平成26年1月

Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結

平成26年1月

日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始

平成26年10月

デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結

平成27年8月

GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結

平成27年11月

「Resalio(レサリオ)」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表

平成27年12月

「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS(レサリオ・ダース)」のサービス提供を開始

平成28年3月

資本金を7,120万円に増資

平成28年10月

独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始

 

3【事業の内容】

 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社は、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ(注1)ソリューションを中心に事業を展開しております。

 事業を展開するうえで、当社は、海外メーカーと1次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社は、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio(レサリオ)」(注2)として開発・販売しております。

 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社は、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。

 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。

 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ

(注3)経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユ

ーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。

 当社の事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップビジネス、

想インフラ及びストレージ(注4)ビジネス、プロフェッショナルサービスビジネス、クラウドサービスビジネ

スの4つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。

 

① 仮想デスクトップビジネス

 当社が提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント(注5)端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。

 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。

 当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の1次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取り組んでおります。

 

a 仮想デスクトップの概要

 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。

(仮想デスクトップの概要)

 

0201010_001.jpg

 

b シンクライアントの概要

 仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル

が侵入するリスクが内在すると考えております。当社では、その課題に対応するために、Windows OS、

ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しており

ます。

シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操

作感での利用が可能です。

 

 

② 仮想インフラ及びストレージビジネス

 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージを複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。

 当社は、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。

 

 ストレージソリューションの概要

 フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。

 フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザデータを高速に入出力処理及び保存することできると考えております。

 

③ プロフェッショナルサービスビジネス

 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と

考えております。

 当社は、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階

における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニ

アが提供しております。

 

a コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。

 

b 設計・構築サービス

 設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア3~8名程度のチーム編成を組み3~10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。

 

c 保守・運用サービス

 当社は、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。

 当社では、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。

 

④ クラウドサービスビジネス

 従業員10~50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困

難と考えられていました。

 当社は、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラ

ウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれま

でより容易になると考えております。

 当社は、GMOインターネット㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS(レサリオダース)」(注6)のほか、ログイン認証を2段階で行うことでセキュリティを強化する日本セーフネット㈱のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE(オーセンティケーション サービス)」なども提供し、クラウドサービスの進展に取り組んでいます。

 

a クラウドサービスの概要

 当社は仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネ

ット経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS(注6)」を提供してい

す。

 これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用

料をお支払いただくことで、利用が可能となります。

 下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行い

ます。お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自

のWindowsデスクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。

 

(Resalio DaaSソリューション概要図)

0201010_002.png

 

⑤ 事業系統図

 当社の事業系統図は次のとおりであります。

0201010_003.png

 

用語解説

注1

仮想デスクトップ

デスクトップ(Windowsユーザ環境)をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。

注2

Resalio(レサリオ)

当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。

(商標登録:4997726)

注3

システムインテグレータ

日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。

注4

ストレージ

コンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。

注5

シンクライアント

仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin(薄い)Client(クライアント)の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。

注6

DaaS(ダース)

Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

60

39.2

5.3

4,740

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。