(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第21期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．前連結会計年度(第21期)及び当連結会計年度(第22期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、平成28年２月16日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成28年12月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期、第20期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前事業年度(第21期)及び当事業年度(第22期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５．当社は、平成28年２月16日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成28年12月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期及び第22期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、第21期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６．当社は、平成28年２月16日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成28年12月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第18期、第19期及び第20期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成６年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(ALOHA 7, INC.及びTabikobo Vietnam Co. Ltd.)の計３社によって構成されています。

当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。

連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、また、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

(個人旅行事業)

個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。

個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。

(1) インターネットでの顧客獲得

当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。

(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。

当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。

これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。

(3) 24時間対応のオンライン予約システム

当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。

(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

当社では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。

当社ではこれら方面別の組織を「セクション」という組織単位で呼称しており、当社の個人旅行事業に係る各事業年度末日時点のセクション数の推移は、以下のとおりとなります。

　(注)ビーチ方面とは、ハワイ、バリ島、グアム等のアジア太平洋地域のビーチリゾートエリアをいいます。

(法人旅行事業)

企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取り扱っております。

(インバウンド旅行事業)

海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。

これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。

　(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、他社主催旅行につきましては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上しております。

事業系統図に示すと以下のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注)　役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当社グループから当社グループ外への出向者はございません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が39名増加しております。主な理由は、提出会社において業容の拡大に伴い新卒新人を採用したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．最近日までの１年間において従業員数が36名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒新人を採用したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。