①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権　平成26年８月29日臨時株主総会決議

 （注）１．当社は、平成28年１月29日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ってます。これにより「新

株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式

を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整

されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行わ

れ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新

株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場

合を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数です。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

　（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの

地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

　（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

　（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。

①　新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

②　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③　新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④　新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反または懈怠があったとき。

⑤　新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、または新株予約権者が差

押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

４．新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、本定めに関わらず新株予約権者の相続人

がこれを相続します。

５．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総

称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する

新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲

げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同

一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて

得られるものとする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

　　　前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定め

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生

じる場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本

金を減じた額とする。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②　第２回新株予約権　平成26年８月29日臨時株主総会決議

 （注）１．当社は、平成28年１月29日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ってます。これにより「新

株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式

を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整

されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行わ

れ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新

株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場合を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数です。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの

地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。

①　新株予約権者が死亡したとき。

②　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

③　新株予約権者が当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

④　新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反または懈怠があったとき。

⑤　新株予約権者が破産の申立てを受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、または新株予約権者が差

押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

４．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総

称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する

新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲

げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、収分

割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同

一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて

得られるものとする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定め

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ

る場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金

を減じた額とする。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

③　第３回新株予約権　平成28年１月29日臨時株主総会決議

 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株です。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新

株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円

未満の端数は切り上げます。

当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場

合を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除

した数です。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれか

の地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

　（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

　（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。

　　　①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

　　　②新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられたとき。

　　　③新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

　　　④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

　　　⑤新株予約権者が破産の申し立てを受けた場合もしくは自らこれを申し立てた場合、又は新株予約権者が

差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

　（4）また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

　　　①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

　　　②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

　　　③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

　　　④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

４．新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、本定めに関わらず新株予約権者の相続人

がこれを相続します。

５．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じ

て得られるものとする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から、前記に定める行使期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

④　第４回新株予約権　平成28年１月29日臨時株主総会決議

 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株です。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。

　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新

株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円

未満の端数は切り上げます。

当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場

合を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数です。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの

地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

　（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

　（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。

　　　①新株予約権者が死亡したとき。

　　　②新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられたとき。

　　　③新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

　　　④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

　　　⑤新株予約権者が破産の申し立てを受けた場合もしくは自らこれを申し立てた場合、又は新株予約権者が

差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

　（4）また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

　　　①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

　　　②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

　　　③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

　　　④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

４．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総

　　称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する

　　新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲

　　げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

　　但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

　　分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同

一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて

得られるものとする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑤　第５回新株予約権　平成28年６月14日臨時株主総会決議

 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株です。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。

　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新

株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円

未満の端数は切り上げます。

当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場

合を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数です。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの

地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

　（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

　（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。

　　　①新株予約権者が権利行使期間の初日の到来前に死亡したとき。

　　　②新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられたとき。

　　　③新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

　　　④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

　　　⑤新株予約権者が破産の申し立てを受けた場合もしくは自らこれを申し立てた場合、又は新株予約権者が

差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

　（4）また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

　　　①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

　　　②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

　　　③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

　　　④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

４．新株予約権者が権利行使期間の初日の到来後に死亡した場合には、本定めに関わらず新株予約権者の相続人

がこれを相続します。

５．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同

一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて

得られるものとする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑥　第６回新株予約権　平成28年６月14日臨時株主総会決議

 （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株です。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算定により調整されます。但し、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整後生じる１株未満の株式は切り捨てます。

　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

は、各新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新

株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円

未満の端数は切り上げます。

当社が、行使価額を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の権利行使の場

合を含まない。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。なお、次の算式において、既発行株式数とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数です。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、もしくは従業員のいずれかの

地位にあること。但し、当該地位でなくとも、当社の承認を得た場合は例外的に認めるものとする。

　（2）当社株式が金融商品取引所に上場等していること。

　（3）また、以下の場合権利を喪失するものとする。

　　　①新株予約権者が死亡したとき。

　　　②新株予約権者が禁錮刑以上の刑に処せられたとき。

　　　③新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反したとき。

　　　④新株予約権者の不正行為もしくは職務上の業務違反又は懈怠があったとき。

　　　⑤新株予約権者が破産の申し立てを受けた場合もしくは自らこれを申し立てた場合、又は新株予約権者が

差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立てもしくは滞納処分を受けた場合。

　（4）また、本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者は以下の区分に従って、行使が可能となる。但し、新株予約権者が休職していた期間については以下の区分の経過期間には含めないこととする。加えて、各区分における権利行使可能個数は、当該割当個数のうち新株予約権者が既に権利行使した新株予約権を含めた上限の数とし、その個数に１個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り上げることとする。

　　　①権利行使期間の初日から６箇月を経過する日まで      割当個数の４分の１まで

　　　②権利行使期間の初日から１年を経過する日まで        割当個数の２分の１まで

　　　③権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日まで　割当個数の４分の３まで

　　　④権利行使期間の初日から１年６箇月を経過する日以降　割当個数の全部

４．当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総

　　称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する

　　新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲

　　げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。

　　但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収

　　分割契約、新設分割契約、株式分割契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同

一の数をそれぞれ交付するものとする。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１.に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて

得られるものとする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、前記に定める行使期間の満了日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げる。増加する資本準備金については資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１．有償第三者割当

割当先　ＹＪ２号投資事業組合（普通株式100株）、イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（普通株式25株）

発行価格　　2,100,000円

資本組入額　1,050,000円

２．株式分割（1:2,000）によるものであります。

３．有償第三者割当

割当先　合同会社クリムゾングループ（普通株式80,000株）、ＹＪ２号投資事業組合（普通株式80,000株）、イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（普通株式3,100株）

発行価格　　1,300円

資本組入額　　650円

（５）【所有者別状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討したいと考えておりますが、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、株式上場申請に関する助言業務であります。

（最近事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。