回次 |
第26期 |
第27期 |
|
決算年月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動による |
(千円) |
|
|
投資活動による |
(千円) |
|
△ |
財務活動による |
(千円) |
|
△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
(注) 1.当社グループは第26期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.第26期及び第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(第26期)の連結財務諸表については、アスカ監査法人に監査を受けておりますが、当連結会計年度(第27期)の連結財務諸表については、三優監査法人により監査を受けております。
6.平成28年11月18日付で、当社株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期及び第27期の1株当たり指標については、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は |
(千円) |
|
△ |
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|
|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第26期及び第27期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(第27期)の財務諸表については、三優監査法人により監査を受けておりますが、前事業年度(第26期)の財務諸表についてはアスカ監査法人より監査を受けております。また、第23期、第24期及び第25期の財務諸表については、監査を受けておりません。
6.当社は平成25年2月28日付けで普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第23期及び第24期の1株当たり指標については、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
7.当社は平成28年10月24日開催の取締役会決議により、平成28年11月18日付けで普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、第26期及び第27期の1株当たり指標については、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
8.当社は平成28年11月18日付けで普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移は、以下のとおりとなります。なお、第23期、第24期及び第25期については三優監査法人及びアスカ監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
625.75 |
461.72 |
531.35 |
908.66 |
1,048.95 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
129.27 |
△185.35 |
135.34 |
303.34 |
166.25 |
潜在株式調整後 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
1株当たり配当額 |
(円) |
2.14 (―) |
― (―) |
― (―) |
― (-) |
― (-) |
(当社設立の経緯)
当社の前身である株式会社ジェービーエム(現 株式会社№1)は、平成元年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。平成5年6月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、平成6年2月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に1支店及びサービスセンターを3拠点開設し、業容を拡大してまいりました。
一方、株式会社ビッグウィンは平成10年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で平成13年から平成14年にかけて、関東・中部及び関西を中心に4支店を開設し、業容を拡大してまいりました。
株式会社ジェービーエムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。
平成16年3月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェービーエムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社No.1に変更いたしました。
これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。
年月 |
概要 |
平成元年9月 |
法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェービーエム(現当社)を設立 |
平成5年6月 |
OA機器販売を開始 |
平成6年2月 |
自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始 |
平成10年10月 |
東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグウィンを設立 |
平成11年3月 |
横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立 |
平成12年2月 |
商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグウィンに吸収 |
平成16年3月 |
販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグウィンを吸収合併し、社名を株式会社№1に変更 |
|
本社を東京都豊島区に移転 |
|
保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社№1システムサポートを設立 |
平成20年3月 |
販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社№1システムサポートを吸収合併 |
平成20年8月 |
オフィス通販を開始 |
平成22年3月 |
西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都千代田区に株式会社ウィル・ウエストを設立 |
平成22年6月 |
携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都千代田区に株式会社No.1ウィズを設立 |
平成22年11月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
平成23年8月 |
西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる |
平成23年12月 |
東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる |
平成24年8月 |
自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始 |
平成25年3月 |
Webサイト制作サービス開始 |
平成25年5月 |
自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立 |
平成25年12月 |
自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始 |
平成26年4月 |
株式会社ウィルウエスト、株式会社№1ウィズを吸収合併 |
平成26年9月 |
株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化 |
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)の計3社で構成されており、オフィスコンサルタント事業(当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)、システムサポート事業(当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems)を主な事業として取り組んでおります。
近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。
このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。
(1) オフィスコンサルタント事業
当社は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っております。
また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時捉えることを強みとしており、これを自社企画商品(注1)のブランドである「WALLIOR(注2)」及び「Club One Systems(注3)」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。
① OA関連商品販売
企業において事業を行う上で、MFP(注4)やビジネスフォン(注5)などのOA機器等は今や必要不可欠となっております。
当社におきましては、シャープビジネスソリューション株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っております。
お客様とは、メンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。
また、OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽にOA関連商品を導入出来ることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。
なお、連結子会社の株式会社キューブエスでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。
② 情報セキュリティ販売
企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、当社の顧客企業に販売しております。
イ. 情報セキュリティ機器
当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の摂取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーター(注6)によるファイアウォール機能(注7)により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器(注8)及びセキュリティサーバー(注9)を自社企画商品として提供しております。
ロ. 情報セキュリティソリューション
平成28年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の導入により、企業は従業員の個人情報の厳格な管理体制の構築を求められるようになっております。
このような環境の中、当社は自社企画商品である「WALLIOR」ブランドの強固なセキュリティ機能を有したサーバーに、自社企画ソフト「マイナらくだ」を搭載することで、当社の顧客が業務効率を維持したまま、手間や複雑な操作を必要とせず従業員の個人情報を安全に保管、利用及び廃棄できるサービスを提供し、情報セキュリティ機器との親和性の高いソリューションサービスを提供しております。
③ 販売代理店
上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております(平成28年2月現在における販売代理店等の社数は28社であります)。
当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の3つであります。
イ. 委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。
ロ. 卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。
ハ. フランチャイズ加盟店(FC店)
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。
④ 販売支援サービス
当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップを支援しております。
⑤ 経営支援サービス
イ. Web・販促品販売
企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。
このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種毎の特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。
ロ. 役務業務のソリューションサービス
当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
(2) システムサポート事業
① システムサポート
主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社No.1及び株式会社キューブエスで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。
また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN(注10)によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。
なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っております。
② オフィス通販
当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
主要商品・サービス |
主要な会社 |
|
セグメント |
主な事業内容 |
||
オフィスコンサルタント事業 |
OA関連商品販売 |
MFP、ビジネスフォン、携帯電話の販売、各種通信サービスの加入・取次、業務支援サービスの提供等 |
当社 |
自社企画商品 |
「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドによるUTM機器、セキュリティサーバーの販売、マイナンバー管理ソフト等の提供 |
当社 |
|
経営支援サービス |
ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、経営支援サービスの提供、会計、財務及び労務サービスの紹介 |
当社 |
|
システムサポート事業 |
システムサポート事業 |
MFPの保守・メンテナンス |
当社 |
オフィス通販事業 |
アスクル商品の取次業務 |
当社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
(用語解説)
注1 |
自社企画商品 |
当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先(㈱アークン、㈱ランシステム、㈱ハイパー等)の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商品群であります。 |
注2 |
WALLIOR |
自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標となります。 |
注3 |
Club One Systems |
自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する商標となります。 |
注4 |
MFP |
Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ(1台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器)の略称として用いられます。 |
注5 |
ビジネスフォン |
内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置である。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれる。 |
注6 |
ルーター |
コンピュータネットワークにおいて、データを2つ以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器である。 |
注7 |
ファイアウォール機能 |
外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアであります。 |
注8 |
UTM機器 |
統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う機器を指します。複数の異なるセキュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。様々な脆弱性攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS(Intrusion Detection Systemの略であり、侵入検知システムを指します)/IPS(Intrusion Prevention Systemの略であり、侵入防止システムを指します)やアンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。 |
注9 |
セキュリティサーバー |
他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッケージ化したサーバー機器であります。 |
注10 |
VPN |
Virtual Private Networkの略称。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築することから、あたかも専用回線であるかのように利用できるサービスを指します。 |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社キューブエス |
東京都江戸川区 |
1,000 |
オフィスコンサルタント事業及びシステムサポート事業 |
100.0 |
中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等 |
株式会社 |
東京都千代田区 |
1,000 |
オフィスコンサルタント事業及びシステムサポート事業 |
90.0 |
UTM機器、セキュリティサーバーの販売、秘密文書保管サービス、マイナンバー管理ソフトの提供 |
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。
|
平成29年1月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
オフィスコンサルタント事業 |
216(1) |
システムサポート事業 |
107(6) |
全社(共通) |
69(3) |
合計 |
392(10) |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。
5. 直近1年間において、従業員はオフィスコンサルタント事業で24名、システムサポート事業で13名の計37
名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用の増加になります。
|
|
|
平成29年1月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
392(10) |
32.3 |
5.4 |
4,643 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
オフィスコンサルタント事業 |
216(1) |
システムサポート事業 |
107(6) |
全社(共通) |
69(3) |
合計 |
392(10) |
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。
6. 直近1年間において、従業員はオフィスコンサルタント事業で24名、システムサポート事業で13名の計37
名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用の増加になります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。