回次 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
5.第52期及び第53期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河の監査を受けております。
6.第53期の期末以降、新株予約権の行使及び株式分割(株式1株につき40株)が行われ、発行済株式総数は4,600,000株となっております。
7.平成28年9月9日開催の取締役会決議により、平成28年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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|
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.第51期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
6.主要な経営指標等のうち、第49期から第51期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
7.第52期及び第53期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河の監査を受けております。
8. 第51期は役員退職慰労引当金繰入額及び50周年特別事業費等を特別損失として計上したこと等により当期純損失となっております。
9.第53期の期末以降、新株予約権の行使及び株式分割(株式1株につき40株)が行われ、発行済株式総数は4,600,000株となっております。
10.平成28年9月9日開催の取締役会決議により、平成28年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.平成28年9月9日開催の取締役会決議により、平成28年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。なお、第49期、第50期及び第51期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、監査法人銀河の監査を受けておりません。
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
793.71 |
827.08 |
818.26 |
920.11 |
940.12 |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
25.92 |
35.87 |
△13.06 |
103.07 |
77.17 |
潜在株式調整後 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
2.50 (-) |
3.13 (-) |
3.13 (-) |
2.50 (-) |
2.50 (-) |
年月 |
沿革 |
昭和38年11月 |
自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立 |
昭和45年10月 |
仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更 |
昭和46年10月 |
釧路市白金町に釧路支店を開設 |
昭和47年2月 |
秋田市南通築地に秋田支店を開設 |
昭和47年7月 |
仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築 |
昭和49年10月 |
旭川市八条通に旭川支店を開設 |
昭和51年5月 |
青森市中佃に青森支店を開設 |
昭和51年6月 |
株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出 |
昭和51年10月 |
宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出 |
昭和54年10月 |
山形市宮町に山形支店を開設 |
昭和55年10月 |
郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設 |
昭和56年9月 |
協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大(現 東京支店、横浜支店、千葉 |
昭和57年12月 |
株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始 |
平成3年1月 |
ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社(以下、「札幌工場」という。)を設立 |
平成3年9月 |
札幌工場にて、ステンレス工場竣工 |
平成4年4月 |
北海道本部、東北本部、関東本部を新設し3本部制を開始 |
平成6年1月 |
株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始 |
平成8年3月 |
株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大(現 埼玉支店、群馬営業所、 |
平成8年6月 |
株式会社東日本メタルを清算 |
平成8年8月 |
アートテックス東北株式会社(以下、「盛岡工場」という。)を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始 |
平成9年5月 |
省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始 |
平成9年8月 |
協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更 |
平成11年3月 |
株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ |
平成13年1月 |
協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所(現 千葉支店)の経営を引き継ぐ 商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更 株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更 |
平成14年12月 |
東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設 |
平成15年10月 |
盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更 (注)1 |
平成18年12月 |
東京都国立市に国立営業所を開設 札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO 9001を認証取得 |
平成21年11月 |
駐輪システム事業部を新設 |
平成25年4月 |
東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設 |
平成25年10月 |
札幌工場を増築 |
平成26年5月 |
東京都豊島区に東京西北営業所を開設 |
平成26年10月 |
大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設 |
平成27年3月 |
寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化 |
平成27年7月 |
寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更(以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。) (注)2 |
平成28年4月 |
当社がフルテック岩手を吸収合併 (注)2 |
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札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合 (注)1 |
|
|
(注)1.盛岡工場は平成15年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により平成28年4月に消滅しました。
2.フルテック岩手は平成27年7月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により平成28年4月に消滅しました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。
なお、当社は平成28年4月1日に連結子会社であるフルテック株式会社(フルテック岩手)を吸収合併しております。また、連結子会社であるアートテックス株式会社(札幌工場)は、平成28年4月1日にアートテックス株式会社(盛岡工場)を吸収合併(連結子会社間の合併)しております。
以下に示す区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。
(1)自動ドア関連事業
自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修(以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。)を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。
図-自動ドア開閉装置と建具の関係図
(注)センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。
図-当事業におけるバリューチェーン
① 営業
当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に35ヶ所の支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配置しております。
② 設計
当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。
③ 施工
当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。
④ 保守サービス
当社グループは、施主(又は建物管理者)と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で2時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。
⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ
<技術管理>
当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士(1級・2級)の資格取得養成にも力を入れ、平成29年1月末現在217名の有資格者を有しています。
<商品開発>
当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。平成26年8月に次世代型自動ドアである「e-セービングドア」の販売を開始し、また、平成27年7月に自動ドアが太陽光で作動する「SOLAD」の販売を開始しております。
<仕入れ>
当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。
(2)建具関連事業
建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。
(注)Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。
ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は平成3年9月に操業を開始し、また盛岡工場は平成8年8月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は平成18年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。
(3)その他
その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。
その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
フルテック株式会社 |
岩手県盛岡市 |
15,000 |
自動ドア関連事業 |
100 |
当社は同社へ自動ドア開閉装置を販売しております。 役員の兼任あり。 |
アートテックス株式会社 |
北海道札幌市中央区 |
30,000 |
自動ドア関連事業 |
100 |
当社は同社よりステンレスサッシ等の建具製品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
アートテックス株式会社 |
岩手県紫波郡矢巾町 |
30,000 |
自動ドア関連事業 |
100 (20) |
当社は同社よりステンレスサッシ等の建具製品を購入しております。 役員の兼任あり。 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記連結子会社はいずれも売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.平成28年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、フルテック株式会社(フルテック岩手)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
6.平成28年4月1日付でアートテックス株式会社(札幌工場)を吸収合併存続会社、アートテックス株式会社(盛岡工場)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、合併後のアートテックス株式会社は特定子会社に該当しております。
平成29年1月31日現在
|
従業員数(名) |
連結会社合計 |
646 |
(注) 1.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。
平成29年1月31日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
572 |
36.5 |
10.2 |
5,095 |
(注) 1.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数 であります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。