第二部【企業情報】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第52期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

６．第52期及び第53期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

７．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、発行済株式総数は、10,000,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第51期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第50期は固定資産売却損1,565百万円、抱合せ株式消滅差損32百万円など、特別損失1,706百万円を計上したことにより大幅な減益となり、当期純利益は４百万円となりました。

７．第51期は固定資産売却損709百万円、減損損失553百万円など、特別損失2,100百万円を計上したことにより当期純損失となりました。

８．第51期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　　）内に外数で記載しております。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第49期から第51期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．第52期及び第53期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

12．当社は、平成28年12月15日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び平成24年10月１日付同取扱い）に基づき、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第49期、第50期及び第51期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、昭和32年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本社所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、昭和39年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして
法人化いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。

当社の柱となるホテル事業は、宿泊特化型ホテル（注１）である「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の２つの事業部門からなっております。

また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

当社のホテル展開は、自社でホテル建物を所有して運営する「所有直営方式」が４店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。

特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。

当社の客室販売は、第一に公式サイトやＯＴＡ（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。

さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。

（注１）宿泊特化型ホテルとは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。

（注２）ＯＴＡとは、Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com、等。

これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト、等。

（注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。

「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。

「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。

１．事業部門別の事業内容について

当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。

（１）チョイスホテルズ事業

チョイスホテルズ事業においては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間価格帯（注４）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が49店舗、低価格型の「コンフォートイン」が３店舗であります。

また本事業においては、平成27年７月に買収し、平成28年７月に吸収合併した株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）が有していたロードサイド型ホテルブランド「ベストイン」７店舗の運営も行っております。これら「ベストイン」ホテルについては順次「コンフォートイン」へブランド変更する予定であり、これら７店舗を含めると本事業で展開する店舗数は59店舗となります（平成29年１月31日現在）。

本事業においては、日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有する、連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが当社に対するフランチャイザーとして、ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。

このようなスキームにより、本事業は世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間価格帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

（注４）宿泊料金が１泊5,000円から6,000円程度を指します。１泊4,000円前後の場合は低価格帯となります。

○施設とサービス

「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様を日本市場にアレンジして設計しております。

また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。

・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具

・無料の高速インターネットサービス

・炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよくとりこめて、満腹感のあるバランスモーニングをコンセプトとした無料朝食

○出店戦略

本事業における出店は、新築物件の賃借を中心としております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

○主要顧客とプロモーション戦略

本事業における主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。

これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Ｃｈｏｉｃｅ　Ｇｕｅｓｔ　Ｃｌｕｂ）のデータベースを活用し、販売強化に努めております。また、本事業においては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

　　※１　平成28年６月末の店舗数には、平成28年７月１日付で当社へ吸収合併された株式会社ベストの「ベストイン」９店舗が含まれております。なお、平成29年１月末の店舗数には「ベストイン」７店舗が含まれており、２店舗は「コンフォートイン」にブランド変更しております。

　　※２　３店舗のうち、１店舗は改修工事のため休館中であります。

　　※３　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（２）グリーンズホテルズ事業

グリーンズホテルズ事業においては、当社の59年に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。

また、本事業においては、平成27年７月に買収し、平成28年７月に吸収合併した株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）が有する、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、東名高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も行っております。以上を含めた本事業の展開するホテル数は、29店舗となります（平成29年１月31日現在）。

本事業におけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ロードイン」等の当社オリジナルブランドがありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等。）。

○施設とサービス

本事業におけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。

また、本事業におけるホテルにおいて共通するサービスとして、

・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」

・無料の高速インターネットサービス

・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー

を提供しております。

○出店戦略

本事業における出店は、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。

○主要顧客とプロモーション戦略

本事業における主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。

これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

（主な会社）当社

○展開店舗数（都道府県別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：店　（　）は客室数

　　※１　平成28年６月末の店舗数には、平成28年７月１日付で当社へ吸収合併された株式会社ベストの２店舗が含まれております。

※２　本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

（３）その他の事業

その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。

賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。

その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。

（主な会社）当社

２.当社グループについて

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。

連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する４つのホテルブランドの日本における独占的及び優先的使用権に係るマスターフランチャイジーとして、「コンフォート」ブランドホテルの全国展開を担っております。

また同社は、当社「チョイスホテルズ事業」に対して「コンフォート」ブランドのフランチャイザーとして、「コンフォート」ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略を担っております。

株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

（注）　チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界35ヵ国以上に6,300軒以上のホテルを展開するホテル軒数世界第２位のホテルチェーンであります（出典：ｍｋｇ　ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ　「Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｔｅｌ　Ｒａｎｋｉｎｇ　2015」2015年３月26日掲載）。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。

本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」「クオリティ」「スリープイン」「クラリオン」の世界的ホテルブランドを日本国内で独占的及び優先的に展開できる権利を有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。

当社グループの系統図は次のとおりです。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.平成28年７月１日付で当社へ吸収合併されております。