種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
28,000,000 |
計 |
28,000,000 |
(注)平成28年8月10日開催の取締役会決議、平成28年8月31日開催の臨時株主総会決議により定款の変更を行い、発行可能株式総数は27,720,000株増加し、28,000,000株となっております。
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
7,950,000 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。(注) |
計 |
7,950,000 |
- |
- |
(注)平成28年8月10日開催の取締役会決議により、平成28年8月31日付で普通株式1株を100株に株式分割しております。これにより、株式数は7,870,500株増加し、発行済株式総数は7,950,000株となっております。また、平成28年8月19日開催の取締役会決議、平成28年8月31日開催の臨時株主総会決議により、平成28年8月31日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株としております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年3月15日 臨時株主総会決議(第1回新株予約権)
区分 |
最近事業年度末現在 (平成28年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年1月31日) |
新株予約権の数(個) |
1,190 |
1,190 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
1,190(注)1 |
119,000(注)1,5 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
66,380(注)2 |
664(注)2,5 |
新株予約権の行使期間 |
自 平成31年4月1日 至 平成38年3月31日 |
同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 66,380 資本組入額 33,190 |
発行価格 664 資本組入額 332 (注)5 |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
同左 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)4 |
同左 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(ベスティング済新株予約権)を行使することができる権利を付与される。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
平成31年4月1日以降 割当数の33%
平成33年4月1日以降 割当数の66%
平成36年4月1日以降 割当数の100%
ただし、当社が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に株式を上場した場合は、当該株式が上場した日から180日間は、ベスティングしている新株予約権を含め、本新株予約権を行使することができない。また、本新株予約権者と当社との間の平成28年4月1日付Consulting Services Agreementが終了した場合には、当社は、Consulting Service Agreementが終了した日において既にベスティングしている新株予約権を除く一切の本新株予約権を無償で取得することができる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う。
5.当社は、平成28年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
平成28年7月29日 臨時株主総会決議(第2回新株予約権)
区分 |
最近事業年度末現在 (平成28年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年1月31日) |
新株予約権の数(個) |
- |
1,680 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
- |
普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
- |
168,000(注)1,5 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
- |
883(注)2,5 |
新株予約権の行使期間 |
- |
自 平成30年9月2日 至 平成33年9月1日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
- |
発行価格 883 資本組入額 442 (注)5 |
新株予約権の行使の条件 |
- |
(注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
- |
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
代用払込みに関する事項 |
- |
- |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
- |
(注)4 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株であります。ただし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額=調整前行使価額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(3)本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(ベスティング済新株予約権)を行使することができる。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
平成30年9月2日以降 割当数の3分の1
平成31年9月2日以降 割当数の3分の2
平成32年9月2日以降 割当数のすべて
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行う。
5.当社は、平成28年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
平成26年3月26日 (注)1 |
普通株式 △40 A種優先株式 40 |
普通株式 780 A種優先株式 40 |
- |
41,000 |
- |
- |
平成27年4月1日 (注)2 |
普通株式 15 |
普通株式 795 A種優先株式 40 |
45,000 |
86,000 |
43,785 |
43,785 |
平成27年12月30日 (注)3 |
A種優先株式 △40 |
普通株式 795 |
- |
86,000 |
- |
43,785 |
平成28年3月15日 (注)4 |
普通株式 78,705 |
普通株式 79,500 |
- |
86,000 |
- |
43,785 |
平成28年8月31日 (注)5 |
普通株式 7,870,500 |
普通株式 7,950,000 |
- |
86,000 |
- |
43,785 |
(注)1.有償第三者割当(A種優先株式(自己株式)の処分)
割当先 :メザニン・ソリューション2号投資事業有限責任組合
発行価格:12,500,000円、資本組入額0円
平成26年3月26日付で当社とメザニン・ソリューション2号投資事業有限責任組合の間で締結した株式投資契約に基づき、自己株式40株をA種優先株式40株に変更し、同組合に割り当てました。
2.有償第三者割当
割当先 :株式会社LEOC
発行価格:5,919,000円、資本組入額3,000,000円
3.A種優先株式の全株式を取得及び消却したことによるものであります。
4.株式分割(1株:100株)によるものであります。
5.株式分割(1株:100株)によるものであります。
平成29年1月31日現在 |
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
- |
- |
3 |
- |
- |
4 |
7 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
- |
- |
35,300 |
- |
- |
44,200 |
79,500 |
- |
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
- |
44.4 |
- |
- |
55.6 |
100 |
- |
(注)自己株式10,000株は、「個人その他」に含まれております。
平成29年1月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
- |
- |
- |
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 10,000 |
- |
- |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 7,940,000 |
79,400 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 |
- |
- |
- |
発行済株式総数 |
7,950,000 |
- |
- |
総株主の議決権 |
- |
79,400 |
- |
平成29年1月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目3番13号 |
10,000 |
- |
10,000 |
0.13 |
計 |
- |
10,000 |
- |
10,000 |
0.13 |
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成28年3月15日 臨時株主総会決議(第1回新株予約権)
決議年月日 |
平成28年3月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
社外協力者1名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
平成28年7月29日 臨時株主総会決議(第2回新株予約権)
決議年月日 |
平成28年7月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役7名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) |
同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
同上 |
新株予約権の行使期間 |
同上 |
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
代用払込みに関する事項 |
同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
該当事項はありません。
会社法第155条第1号に該当するA種優先株式の取得
区分 |
株式の種類 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
最近事業年度における取得自己株式 |
A種優先株式 |
40 |
510,654 |
最近期間における取得自己株式 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
区分 |
最近事業年度 |
最近期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
A種優先株式 40 |
510,654 |
- |
- |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他(-) |
- |
- |
- |
- |
保有自己株式数 |
普通株式 100 |
- |
普通株式 10,000 |
- |
(注)当社は平成28年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、最近期間の「保有自己株式数」には、当該分割による調整後の「保有自己株式数」を記載しております。
当社は、株主への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本方針としております。
第22期事業年度の配当につきましては、A種優先株式に係る所定の中間配当(1株当たり531,250円)に加え、上記方針に基づき普通株式1株当たり470円の配当を実施することを決定いたしました。この結果当連結会計年度の普通株式連結配当性向は9.26%となりました。
今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んで行く方針であります。
内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第22期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
平成27年12月15日 取締役会決議 |
A種優先株式 |
21,250 |
531,250 |
平成28年6月29日 定時株主総会決議 |
普通株式 |
37,318 |
470 |
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表取締役 会長兼社長 |
- |
石田 克史 |
昭和41年3月25日 |
昭和60年4月 |
エス・イー・シーエレベーター株式会社入社 |
(注)3 |
7,429,000 (注)5 |
平成3年6月 |
育英管財株式会社入社 |
||||||
平成4年7月 |
株式会社ペムス入社 |
||||||
平成6年10月 |
当社設立 代表取締役社長 |
||||||
平成27年1月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
平成27年5月 |
当社代表取締役会長兼社長(現任) |
||||||
取締役 |
管理本部長 兼経営企画部長 |
國安 生悟 |
昭和36年7月28日 |
昭和61年4月 |
株式会社冨士総合研究所(現 株式会社みずほ情報総研)入社 |
(注)3 |
- |
平成25年4月 |
株式会社ラネット入社 経営企画部長 |
||||||
平成26年12月 |
株式会社ラネットコミュニケーションズ取締役 |
||||||
平成28年5月 |
当社取締役経営企画部長 |
||||||
平成28年8月 |
当社取締役管理本部長兼経営企画部長(現任) |
||||||
取締役 |
- |
安藤 広司 |
昭和42年10月2日 |
平成3年4月 |
株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)3 |
- |
平成18年8月 |
株式会社ビックカメラ入社 |
||||||
平成23年9月 |
同社執行役員事業開発室長 |
||||||
平成24年11月 |
同社取締役執行役員開発本部長兼開発室長 |
||||||
平成27年12月 |
当社取締役(現任) |
||||||
取締役 |
- |
瀬戸 秀明 |
昭和39年9月26日 |
昭和58年4月 |
株式会社鹿の湯グループ入社 |
(注)3 |
- |
昭和60年6月 |
有限会社海老天入社 |
||||||
昭和63年10月 |
日立北海セミコンダクタ株式会社入社 |
||||||
昭和64年1月 |
株式会社メディカルサポート(現 株式会社LEOC)入社 |
||||||
平成24年5月 |
当社入社 執行役員北海道支社長 |
||||||
平成25年4月 |
株式会社ステップ取締役社長就任 |
||||||
平成26年4月 |
当社取締役ステップ事業本部長兼北海道支社長 |
||||||
平成26年7月 |
当社取締役北海道事業本部長 |
||||||
平成27年4月 |
当社取締役(現任) ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社代表取締役社長(現任) |
||||||
取締役 |
経理財務本部長 兼経理財務部長 |
寺尾 洋之 |
昭和46年3月22日 |
平成5年3月 |
株式会社イトーヨーカ堂入社 |
(注)3 |
- |
平成11年10月 |
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 |
||||||
平成24年7月 |
同法人シニアマネジャー |
||||||
平成27年4月 |
当社入社 経営企画室副室長 |
||||||
平成27年7月 |
当社経営企画室長兼経理財務部長 |
||||||
平成27年8月 |
当社取締役経理財務本部長兼経理財務部長(現任) |
||||||
取締役 |
- |
倉本 周治 |
昭和56年8月9日 |
平成14年12月 |
株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ(現 株式会社JCN鎌倉)入社 |
(注)3 |
- |
平成17年10月 |
当社入社 |
||||||
平成26年10月 |
当社横浜支社長 |
||||||
平成27年4月 |
ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社代表取締役 |
||||||
平成27年12月 |
当社取締役事業戦略室長 |
||||||
|
|
|
|
平成28年3月 |
当社取締役(現任) |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
- |
村上 大生 |
昭和44年9月9日 |
昭和63年4月 |
日本オーチス・エレベータ株式会社入社 |
(注)3 |
- |
平成21年12月 |
当社入社 |
||||||
平成23年10月 |
当社城西支社長 |
||||||
平成24年4月 |
当社技術本部長兼城西支社長 |
||||||
平成27年2月 |
当社リニューアル事業部長 |
||||||
平成27年4月 |
ジャパンエレベーターパーツ株式会社 リニューアル事業統括部長兼品質保証部長 |
||||||
平成27年12月 |
当社取締役(現任) |
||||||
取締役 |
- |
利 銘鋒 |
昭和59年2月10日 |
平成18年7月 |
Iwata Bolt(HK)Co.,Ltd.入社 |
(注)3 |
- |
平成19年1月 |
サイデック株式会社入社 |
||||||
平成23年3月 |
同社の子会社I.Sydek Original Package Co., Ltd.に転籍 |
||||||
平成24年6月 |
丸紅香港華南有限公司入社 |
||||||
平成24年7月 |
株式会社LEOC入社 |
||||||
平成27年11月 |
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED取締役(現任) |
||||||
平成28年4月 |
当社取締役(現任) |
||||||
取締役 |
- |
渡邊 仁 |
昭和40年3月15日 |
昭和62年9月 昭和63年10月
平成6年1月 平成13年8月 平成27年4月 |
東京C.P.A専門学校入社 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社 E&Yシドニー事務所駐在 渡邊公認会計士事務所所長(現任) 当社取締役(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
- |
米澤 禮子 |
昭和25年4月3日 |
昭和49年4月 |
日本航空株式会社入社 |
(注)3 |
- |
昭和57年3月 |
株式会社ザ・アール代表取締役社長 |
||||||
平成12年5月 |
有限会社アールアンドアール 代表取締役(現任) |
||||||
平成14年5月 |
株式会社ローソン社外取締役 |
||||||
平成18年1月 |
日本郵政株式会社社外取締役 |
||||||
平成26年8月 |
株式会社ザ・アール会長(現任) |
||||||
平成27年6月 |
株式会社クレディセゾン社外取締役(現任) |
||||||
平成28年6月 |
当社取締役(現任) |
||||||
常勤監査役 |
- |
池田 尚 |
昭和30年4月22日 |
昭和54年4月 |
株式会社北海道銀行入行 |
(注)4 |
- |
平成3年7月 |
同行東室蘭支店長代理 |
||||||
平成12年1月 |
同行本部付 |
||||||
平成13年1月 |
株式会社ジャパンケアサービス入社 経理部長 |
||||||
平成13年6月 |
同社取締役管理グループ部長 |
||||||
平成14年5月 |
株式会社ジャパンケアブレーン取締役 |
||||||
平成14年6月 |
株式会社ジャパンケアフーズ取締役 |
||||||
平成19年9月 |
株式会社ジャパンケアサービス取締役 秘書室長 |
||||||
平成20年6月 |
株式会社ジャパンケアフーズ代表取締役 |
||||||
平成24年10月 |
当社入社 管理本部副本部長 |
||||||
平成25年10月 |
当社管理本部副本部長兼監査部 |
||||||
平成25年11月 |
当社内部監査室室長 |
||||||
平成27年4月 |
当社常勤監査役(現任) |
||||||
監査役 |
- |
江口 勤 |
昭和30年7月17日 |
昭和54年4月 |
株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 |
(注)4 |
- |
平成14年2月 |
同行八重洲口支店営業第三部長 |
||||||
平成17年10月 |
株式会社京浜愛工社へ業務出向 同社総務部長 |
||||||
平成18年10月 |
株式会社稲葉製作所へ業務出向 同社内部監査室長 |
||||||
平成25年10月 |
同社上席執行役員経理部長 |
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平成27年4月 平成28年6月 |
当社常勤監査役 当社監査役(現任) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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監査役 |
- |
前田 仁 |
昭和25年9月12日 |
昭和49年4月 |
安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入社 |
(注)4 |
- |
平成10年5月 |
同行経営企画部長 |
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平成12年6月 |
同行執行役員経営企画部長 |
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平成13年6月 |
同行取締役経営企画部長 |
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平成14年5月 |
みずほアセット信託銀行株式会社 (現みずほ信託銀行株式会社) 取締役 経営企画部長 同行常務取締役兼常務執行役員 |
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平成15年3月 |
みずほ信託銀行株式会社常務取締役兼常務 執行役員 |
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平成17年4月 |
資産管理サービス信託銀行株式会社 取締役(非常勤) |
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平成18年6月 |
同行取締役副社長(代表取締役) |
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平成19年4月 |
同行取締役社長(代表取締役) |
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平成28年6月 |
当社監査役(現任) |
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計 |
7,429,000 |
(注)1.取締役 渡邊仁及び米澤禮子は、社外取締役であります。
2.監査役 江口勤及び前田仁は、社外監査役であります。
3.平成28年8月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.平成28年8月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なIR活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーのために、企業価値の増大を目指し、利益の還元に努めてまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明及び採用する理由
(取締役・取締役会)
当社の取締役会は、取締役10名(内、社外取締役2名)で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月1回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
(監査役・監査役会)
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(内、社外監査役2名)により監査役会を設置し、毎月1回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。
(グループ経営会議)
当社は、グループとしての経営方針の徹底と経営情報・課題の協議ないしは共有化を図ることを目的としてグループ経営会議を設置しております。同会議は、担当役員、本部長、事業戦略室長、内部監査室長及び子会社代表取締役により構成され、同会議は原則として月1回、その他必要な都度開催することとしております。
(内部監査室)
当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は1名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
(コンプライアンス委員会)
当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は管理本部長、担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催することとしております。
(会計監査人)
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
ロ 企業統治の体制を採用した理由
当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。
ハ コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、会社法施行に伴う内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築しております。また、経営環境の変化等に伴う見直しを行っております。
(1)当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び当社子会社の取締役・使用人は、行動規範及びコンプライアンス規程に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる。
2)当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する取り組みについて統括するとともに、当社及び当社子会社の取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
3)内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
4)当社及び当社子会社の取締役・使用人は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れを無くすための仕組み(ホットライン規程)により補完する。
内部通報窓口は、専用のメール、ウェブサイト、及び書面郵送による利用方法を用意しており、フェアリンクスコンサルティング株式会社に委託している。
5)当社監査役は、当社の法令遵守体制及びホットライン規程の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び個人情報・特定個人情報保護規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。当社取締役及び当社監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
1)当社及び当社子会社の本部、支社、支店、部・室、課、営業所等の長は、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき付与された権限の範囲内で事業を遂行し、付与された権限を越える事業を行う場合は、職務権限規程に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。
2)当社及び当社子会社の代表取締役社長、本部長、室長及び支社長は、当該本部及び室で起こり得る各種の事業リスクを想定し、あらかじめリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。
3)不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、当社及び当社子会社の取締役会等に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。
(4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社及び当社子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、当社及び当社子会社の取締役の業務施行状況を監督する。
2)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
3)当社及び当社子会社の取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、当社及び当社子会社の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
(5)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社及び当社子会社共通の経営方針を当社及び当社子会社全体へ周知徹底することで、当社及び当社子会社における業務の適正の確保に努める。
2)当社の取締役及び当社子会社の代表取締役社長が参加する定期的な会議を開催することで、当社及び当社子会社間の情報の共有を図る。
3)当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、当社及び当社子会社全てに適用する関係会社管理規程に従い、当社及び当社子会社各社で管理すべき事項を定める。
4)当社の内部監査室は、当社及び当社子会社における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
5)当社及び当社子会社内における法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに報告する体制を整備する。
(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を当社監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(7)当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社監査役は、当社及び当社子会社の取締役会ほかの重要な意思決定会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また前記に拘らず当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(8)当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)当社監査役は監査役監査基準に基づき、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めることができる。
2)当社監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
3)当社監査役は、当社及び当社子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
4)当社監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
1)当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
2)当社及び当社子会社並びにその内部監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価をうけた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
(12)反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
② 内部監査及び監査役監査の実施状況
監査役及び内部監査室は、「① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ 会社の機関の基本説明及び採用する理由」に記載のとおり、それぞれ監査を実施しております。
また、監査役及び内部監査室は、会計監査人との相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、内部統制に関する整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
有限責任監査法人トーマツ
業務を執行した公認会計士の氏名 |
補助者の構成 |
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 伸介 |
公認会計士 3名 その他 13名 |
指定有限責任社員 業務執行社員 三井 勇治 |
(注)継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
本書提出日現在において、社外取締役2名と社外監査役2名がおります。
社外取締役 米澤禮子は、企業の経営者として、また、上場会社の社外役員として企業経営に関する豊富な経験を有していることから、その知見を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁及び米澤禮子と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 江口勤は、銀行、上場会社の経営幹部としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 前田仁は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 江口勤及び前田仁と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている社外役員としての要件を充足することを社外役員選任の際の指針としております。
なお、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の管理の総括は、国内子会社は事業戦略室、海外子会社は経営企画部が行っております。
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項ごとに承認者を定め、事前に所定の手続きを行うこととしており、その中でも特に重要な事項については、当社の事前承認事項としております。
また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から当社への報告事項と定め、重要な事項については、経理財務部又は事業戦略室並びに経営企画部を通じて当社取締役会に報告しております。
なお、内部監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を実施しております。
⑦ 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額(千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
|||
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
取締役 (社外取締役を除く。) |
229,400 |
209,400 |
- |
- |
20,000 |
8 |
監査役 (社外監査役を除く。) |
9,600 |
9,600 |
- |
- |
- |
1 |
社外取締役 |
3,600 |
3,600 |
- |
- |
- |
1 |
社外監査役 |
7,200 |
7,200 |
- |
- |
- |
1 |
(注)取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
報酬等の総額(千円) |
||||
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
その他 |
||||
石田克史 |
取締役 |
提出会社 |
153,000 |
- |
- |
- |
- |
153,000 |
(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会決議に基づき決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会で協議のうえ、決定しております。
⑧ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行することを目的とするものであります。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
区分 |
最近連結会計年度の前連結会計年度 |
最近連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
提出会社 |
9,639 |
5,500 |
13,200 |
13,500 |
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
計 |
9,639 |
5,500 |
13,200 |
13,500 |
該当事項はありません。
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、業務プロセスの改善等に関する指導・助言業務等についての対価を支払っております。
(最近連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、業務プロセスの改善等に関する指導・助言業務等についての対価を支払っております。
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。