回次 |
第15期 |
第16期 |
|
決算年月 |
平成27年 3月 |
平成28年 3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
3.1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
5.第15期、第16期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
8.第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
9.当社は、平成26年7月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。従って、第15期は平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6ヶ月間となっております。
10.当社は、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成28年7月29日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式については、株主価値の向上を図るため平成28年8月4日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。
11.当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
決算年月 |
平成23年 9月 |
平成24年 9月 |
平成25年 9月 |
平成26年 9月 |
平成27年 3月 |
平成28年 3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
|
A種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
△ |
△ |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第15期、第16期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.第11期、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
4.第13期、第14期は債務超過のため、第15期、第16期は当期純損失を計上しているため自己資本利益率については記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
7.第11期、第12期、第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
なお、第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、平成26年7月15日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。
従って、第15期は、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの6ヶ月間となっております。
9.当社は、平成26年10月1日に、BPO事業部門を新設子会社である株式会社うるるBPOに分割・承継いたしました。
従って、第14期以前はBPO事業部門の財務数値が含まれていますが、第15期、第16期はBPO事業部門の財務数値が含まれておりません。
10.当社は、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、平成28年7月29日付ですべてのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式については、株主価値の向上を図るため平成28年8月4日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。
11.当社は、平成28年8月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
12.当社は、平成25年1月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行い、また、平成28年8月25日付で再び普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
決算年月 |
平成23年 9月 |
平成24年 9月 |
平成25年 9月 |
平成26年 9月 |
平成27年 3月 |
平成28年 3月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
9.19 |
14.15 |
△5.99 |
△0.61 |
△46.67 |
△171.53 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
16.08 |
4.97 |
△21.48 |
2.83 |
△46.01 |
△128.27 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
当社は、現代表取締役社長である星知也が平成18年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成13年8月 |
北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立 |
平成15年10月 |
株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任 |
平成15年11月 |
BPOデータ入力サービスの営業を開始 |
平成16年5月 |
東京都中央区勝どきに東京事務所を開設 |
平成17年11月 |
本社を東京都中央区勝どきへ移転 |
平成18年1月 |
星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受 |
平成18年4月 |
BPOスキャニングサービスの営業を開始 |
平成19年2月 |
クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース |
平成20年4月 |
プライバシーマークの付与認定 |
平成20年9月 |
入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース |
平成23年8月 |
有料職業紹介事業許可取得 |
平成24年7月 |
特定労働者派遣事業許可取得 |
平成25年3月 |
ISO27001認証取得 |
平成25年5月 |
インドネシアに子会社として「PT. ULURU BALI」を設立 |
平成26年10月 |
新設分割により100%子会社である「株式会社うるるBPO」を設立 |
平成26年10月 |
幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」をリリース |
平成26年10月 |
手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース |
平成26年12月 |
本社を東京都中央区晴海へ移転 |
1.当社グループについて
当社グループは、「人のチカラで 世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Web上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカー((注)1.)のチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。
当社グループは、クライアントから受託したデータ入力業務を国内・国外協力会社へ外注し、その協力会社への作業指示や納期管理といった管理業務を務めて納品を行う「BPO((注)2.)データ入力サービス」の提供を平成15年11月に開始いたしました。
当初は、データ入力業務等、作業量が多く、納期が一定程度確保された案件を中心に受注しておりましたが、徐々に、データ収集やアンケート集計といったデータ入力以外の業務の増加、少作業量・短納期ニーズの増加といった、アウトソーシング・ニーズが多様化してきたことを受け、業務の規模を問うことなくクライアントのニーズに応えられる体制を整えるために、平成19年2月にクライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービスである、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を開始いたしました。
さらに、クラウドソーシング・プラットフォームを運営する中で、クラウドワーカーを当社グループ自身が活用することにより、新たなサービス創出の可能性を見出しました。
そこで、従来のクラウドソーシングのマッチングサービスだけでなく、プラットフォーム運営企業である当社自身がクラウドワーカーをリソースとして活用する事業として、「CGS((注)3.)事業」を平成20年9月より展開して参りました。現在では入札情報速報サービス「NJSS」を筆頭にCGS事業が当社グループの主力事業と捉えております。CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、当社の代表的CGSである「NJSS」においては、システムクローラー((注)4.)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。さらに、サービスを顧客に提供し、その対価として顧客より当社が収益を享受し、その収益を基に、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬をCGSのリソースであるクラウドワーカーに、継続的に提供することで、クラウドソーシングの課題であったクラウドワーカーの報酬の安定化・適正化を図っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、セグメントは上記に記載の、CGS事業、クラウドソーシング事業及び当社の100%子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業の3つとしており、これは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。
(注)2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
(注)3.CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。
(注)4.システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。
2.当社グループのビジネスモデルについて
当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つの事業を運営することで、クライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しております。
CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、代表的なCGSである入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、不要な情報が混ざってしまうことが多くありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。
BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGSのアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の3つのセグメントを有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。
当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
(平成29年1月31日現在)
3.各事業の概要
(1)CGS事業
① サービスの概要
CGS事業では、当社が「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ.「シュフティ」には全国各地に点在する約33万人(平成29年1月31日現在)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる
ⅱ.在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる
ⅲ.クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる
② 展開しているサービス
当社グループがCGS事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。
サービス名 |
サービス概要 |
||||||||||||||||||||
入札情報速報サービス 「NJSS」 |
官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ホームページ上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。 入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。 「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。 これまでに「NJSS」が収集した入札・落札情報は約899万件です(平成29年1月31日現在)。なお落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。 「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることの出来るストック型の事業となっております。会員は2,413社(平成29年1月31日現在)を有しております。 「NJSS」の会員数の推移は以下のとおりです。
|
||||||||||||||||||||
幼稚園・保育園向けサービス「園ナビフォト」 |
現状、幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決させるための写真販売システム「園ナビフォト」を提供しております。 「園ナビフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムを提供しており、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。 さらに「園ナビフォト」では、利便性の向上のため、「シュフティ」に登録するカメラマンを園に派遣すること等により、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。 |
サービス名 |
サービス概要 |
手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」 |
従前より、企業はイベント会場のアンケート、キャンペーン申込書、会員登録等様々なシーンにおいて、用紙に情報を手書きすることによって、顧客情報を収集してきました。多くの場合、企業は紙で収集した情報をデジタルデータ化するために、時間とコストをかけて当社グループのようなBPO事業者にアウトソースしておりました。 「カミメージ(KAMIMAGE)」では、紙と同じようにタブレットへ直接手書きすると、即時にセキュリティが担保された状態で画像データがシュフティ上に業務として登録され、クラウドワーカーが画像データを見ながら文字等をデータ化することで、最短数分程度でクライアントに提供されます。これにより、クライアントは顧客情報や販売情報等のデータを、即時に活用することが可能となります。 |
なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。
(2)BPO事業
① サービスの概要
BPO事業は、当社100%子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
当社グループでは平成15年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約4,000社のクライアントと約20,000件の受注案件実績(平成29年1月31日現在)を有しております。
「BPO事業」累計クライアント数の推移 |
(単位:社) |
|
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年1月 |
累計クライアント数 |
2,270 |
2,621 |
2,939 |
3,229 |
3,474 |
3,810 |
4,008 |
② BPO事業の特徴
BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国やベトナムを中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
(3)クラウドソーシング事業
① サービスの概要
クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして平成19年2月にリリースいたしました。サービスは順調に拡大を続け、現在では330,876人(平成29年1月31日現在)のクラウドワーカーが「シュフティ」に登録されております。
② サービスの特徴
「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ.クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる
ⅱ.クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる
ⅲ.クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる
ⅳ.クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用ため、常時役務の提供を享受できる
「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。
「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社うるるBPO (注)2、5 |
東京都中央区 |
60,000千円 |
BPO事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 従業員の出向 BPO業務の委託 |
PT. ULURU BALI (注)3 |
インドネシア共和国バリ州 |
2,913,000 千インドネシアルピア |
CGS事業 |
99.0 [1.0] |
役員の兼任1名 クラウドワーカー管理業務の委託 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、当社代表取締役社長である星知也の所有割合で外数となっております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.株式会社うるるBPOについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
595,556千円 |
|
(2)経常利益 |
66,620千円 |
|
(3)当期純利益 |
44,426千円 |
|
(4)純資産額 |
120,441千円 |
|
(5)総資産額 |
209,416千円 |
(1)連結会社の状況
平成29年1月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
CGS事業 |
29 |
(6) |
BPO事業 |
15 |
(16) |
クラウドソーシング事業 |
4 |
(2) |
報告セグメント計 |
48 |
(24) |
全社(共通) |
19 |
(2) |
合計 |
67 |
(26) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング部(開発業務)及び管理本部に所属しているものであります。
3.最近日までの1年間において従業員数が4人減少しておりますが、主な理由は、自己都合の退職によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成29年1月31日現在
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
47(10) |
34.1 |
3.3 |
4,954,444 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
CGS事業 |
24 |
(6) |
BPO事業 |
- |
(-) |
クラウドソーシング事業 |
4 |
(2) |
報告セグメント計 |
28 |
(8) |
全社(共通) |
19 |
(2) |
合計 |
47 |
(10) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.最近日までの1年間において従業員数が11人減少しておりますが、主な理由は、連結子会社である株式会社うるるBPOへの出向によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。