第二部 【企業情報】

　（はじめに）

　当社（実質的な事業運営主体）は、平成16年10月に日本における携帯コンテンツ市場開拓を目的に設立された株式会社ビービーエムエフを前身とし、フィーチャーフォンによるモバイルインターネットの普及、並びにスマートフォンへの急速な移行といった大きな市場環境の変化を背景に事業を展開してまいりました。平成18年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、平成23年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、コミック配信ビジネスの拡大を背景に、モバイルインターネット領域における新規・周辺のビジネス展開を進めております。平成28年４月、「まんが王国」はサービス開始から10周年を迎えました。

　株式会社ビービーエムエフの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

　なお、現在の当社が営むコンテンツプラットフォーム事業の実質的な運営主体は、下記（１）乃至（３）のとおり、株式会社ビービーエムエフ（下記（１）に定義します。以下同じです。）、menue株式会社を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれその時々におけるコンテンツプラットフォーム事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。

（１）株式会社ビービーエムエフの設立

　当社の前身である株式会社ビービーエムエフは、2000年代初めの世界的なフィーチャーフォンの普及を背景に中国を活動拠点にアジア地域での携帯コンテンツ市場開拓を目的として設立されたBBMF Group Incにより、日本における携帯コンテンツ配信会社として平成16年10月25日に設立されております。（以下当該法人を「旧ビービーエムエフ」といいます。）

（２）株式会社ニューによる旧ビービーエムエフの吸収合併

　株式会社ニューはBBMF Group Incの全株式現物出資によって平成20年８月に設立されております。

　平成20年９月に株式会社ニューは旧ビービーエムエフを吸収合併し、商号を株式会社ビービーエムエフに変更いたしました。
　なお、同社は平成22年８月にmenue株式会社（以下当該法人を「旧menue」といいます。）に商号変更しております。

（３）株式会社MNHによる旧menueの吸収合併

　株式会社MNHは、当社の現在の大株主であるリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズが旧menueの株式を取得、吸収合併する目的で平成25年11月28日に設立された会社であります。その後、株式会社MNHは旧menueの全株式を譲受し（株式取得資金の一部は金融機関から借入により調達（注））、平成26年５月１日付で旧menueを吸収合併し（吸収合併に伴いのれんが発生（注））、商号をmenue株式会社に変更しております。
　なお、同社は平成26年９月９日付で株式会社ビーグリーに商号変更しております（現在の当社）。
 （注）「第２ 事業の状況　４.事業等のリスク」を併せてご参照ください。

　以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。なお、第３期連結会計年度において、当社の連結子会社である南京波波魔火信息技术有限公司が事業を大幅に縮小したことにより重要性が乏しくなったため、また、連結子会社であったジェイディスク株式会社が、清算したため、連結の範囲から除外し、第３期連結会計年度末において連結子会社が存在しなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第３期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５. 従業員数には有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員を除く臨時従業員（スタッフ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．前連結会計年度(第２期)及び当連結会計年度(第３期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

７．平成26年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)

１. 当社は平成26年５月１日に実質存続会社の旧menueを吸収合併しております。合併前（平成26年１月１日から平成26年４月30日）の旧menueの損益は、合併時の一時の損益として合併後の当社の損益計算書に含まれております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期及び第２期は１株当たり当期純損失を計上しているため、第３期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数には有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員を除く臨時従業員（スタッフ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．提出会社の経営指標等のうち、第１期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．前事業年度(第２期)及び当事業年度(第３期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

８．平成26年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

10．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

11. 平成26年５月31日付で普通株式１株につき100株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第１期の数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

　（参考情報）

　（はじめに）に記載のとおり、当社は平成26年５月に実質存続会社の旧menueを吸収合併しており、旧menueの業務を主たる業務として継続して行っているため、参考として旧menueの連結経営指標等を記載します。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．旧menueの連結経営指標等については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

２ 【沿革】

　（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、当社の現大株主であるリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で平成25年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、平成26年５月１日付で同社を吸収合併、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに平成26年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。

　提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は平成16年10月にBBMF Group Inc.の日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、平成18年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、平成23年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、コミック配信ビジネスの拡大を背景に、モバイルインターネット領域における新規・周辺のビジネス展開を進めております。平成28年４月、「まんが王国」はサービス開始から10周年を迎えました。

　以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。

＜menue株式会社（旧menue、実質上の存続会社）の沿革＞

＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

　（注）ダウンロード冊数は、無料購読タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。

３ 【事業の内容】

　当社は、『固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける』を基本理念としております。スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境の提供を「コンテンツプラットフォーム事業」として行っております。
　平成18年４月にサービスを開始したコミック配信サービス「まんが王国」がコンテンツプラットフォーム事業の主力サービスであり、現在ではスマートフォン向けコミック配信サービスの売上高は全体の90％以上を占めています。加えて当社では、コミック配信サービス「まんが王国」で培った資産・ノウハウを活用し、新規・周辺ビジネスとしてイラスト分散型メディア「ETOPICA」、漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」、ネイティブアプリビジネスを手掛けています。
なお、当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントとなりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

　コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビCMやインターネット広告による広告宣伝、無料マンガアプリやサービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大、電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積によりユーザー平均購入量の増加が続いております。また、ジャンル別では電子コミックが市場を牽引しており、まとめ買いや、ケータイ電子書籍から続くライトユーザー向けの電子コミックも好調が続いています。
　今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化やユーザーの増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、平成28年度以降も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。平成27年度の電子書籍市場規模は1,584億円（内、電子コミックは1,277億円であり、全体の81％を占める）と推計され、平成26年度の1,266億円から318億円（前年度比25.1％）増加しました。平成32年度には平成27年度の1.9倍の3,000億円に拡大すると予測されています。また、平成27年度の有料電子書籍の利用率は16.5％にとどまっており、利用率上昇による市場の伸び代は大きいと考えられます。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2016」）
 
　紙媒体も含むコミック市場という観点では、平成24年（推定市場規模4,340億円）までは縮小傾向を辿ってきましたが、平成25年以降は電子コミックの普及により、コミック市場そのものの回復傾向が見られます（平成27年の推定市場規模4,545億円）。当社の主力である電子コミックは、コミック市場全体の28％程度を占めるまでに拡大しており、今後更なるシェア拡大が予想されるだけでなく、コミック需要の掘り起こしにも貢献していると推定されます。（出典：出版科学研究所「出版年報」／インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2016」）
 

　主力サービスの「まんが王国」について
　本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有もしくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特徴は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、コンテンツの電子化作業は、自社の制作ラインを有しており、当社が開発した制作ツールを用いて行っております。

　本サービスは月額有料登録制でユーザーは月額料金に応じたポイントが毎月付与され、コンテンツを購入するごとにポイントが消費されます。ポイントが不足した場合には、都度課金によりポイントを追加することができます。付与するポイントは、販売促進企画によって割増して付与することがあり、他に消費ポイントを割り引いたタイトルの提供や、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」を常時2,000タイトル以上取りそろえることで、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しています。　
　また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法と異なり、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を掘りおこし、プロモーションすることを特に重視しています。さらに、ユーザーレビューやリコメンド機能、ソーシャルネットワークとの連携等を用いて、販売促進と新たな売れ筋タイトルの掘りおこしを両立させるとともに、これらのノウハウを蓄積することで能動的な書店として競合サービスとの差別化を図っています。
 

当社の主力サービスである「まんが王国」の事業系統図は、以下のとおりであります。

　コミック配信サービスを推進するにあたって、当社が有する特長及び強みは次の通りです。
 
１．利用許諾（ライセンス）の獲得
　配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から必要な利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかし、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開し、現在では作家との直接契約は1,600件超となっております（平成29年１月末日現在）。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、作家や出版社と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。
 上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しています。
・試し読みのための無料購読タイトルを常時多数（平成29年１月末日現在：2,000タイトル以上）揃えていること
・紙媒体の未出版や、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること
・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること
・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること
 

２．コンテンツの販売　
　「まんが王国」では、「じっくり試し読み」の拡充により販売サイトへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。ユーザーによる課金には多様なボーナスポイントを用意し、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっており、ユーザーを獲得する上での強みとなっています。コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予めポイントを購入する必要があります。購入方法は月額課金方式を基本とし、従量課金方式を併用しております。ユーザーは、予め月額300円～10,000円で設定されたコースを選択することで月額有料会員登録を行います（月額課金）。以降、選択した金額相当のポイントが毎月付与され、ユーザーがコンテンツを購入するごとにポイントが消費されます。なお、付与されたポイントが不足した場合には、その都度、必要な追加ポイントを購入することも可能です（従量課金）。また、ポイント購入時の決済方法としては、月額課金は通信キャリアまたはクレジットカードを通じて行い、従量課金は通信キャリア、クレジットカードの他、楽天ID決済、Web Moneyが利用できるなど、多様な選択肢を用意しています。
　加えて、「まんが王国」では、ユーザーレビューとリコメンドエンジンによる独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっていると考えております。
 

３．独自のプロモーションとコミックにフォーカスした目利き力による掘り出し物コンテンツの発掘
　当社は、プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広告のコントロールを行っています。加えて、当社は、コミックタイトル発掘の専門チームを擁し、これまでの試行錯誤とノウハウの蓄積により、過去及び新規の知る人ぞ知る良作を見つけ出して販売サイトで訴求し、ユーザー獲得と維持に繋げています。このようなマーケティングを基にした独自の掘りおこしにより、当社のプロモーションから紙媒体のコミックの増刷、再販に発展する作品もあり、デジタルコンテンツから紙媒体への波及にも寄与しています。その結果、売れ筋タイトルは同業他社と異なる傾向にあり、提供サービスとしての差別化要因にもなっていると考えています。
 

４．自社開発ビューア
　コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。
ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、自動再生といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えています。
　このビューアは、ネイティブアプリ型およびブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作に応じて適切なサービスを提供することも可能となっています。
 

５．コンテンツの制作
　利用許諾を得たコンテンツは、インターネット配信のために電子化（デジタルコンテンツ化）を行います。当社では、これまでの制作管理実績とノウハウの蓄積により、需要に応じた的確な制作管理体制を構築しております。これにより、高品質なデジタルコンテンツの提供や制作コストの低減、迅速なコンテンツの配信に繋がっていると考えております。
 

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 南京波波魔火信息技术有限公司については、平成29年１月31日現在、清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １．従業員数及び各平均値には、有期労働契約に基づく契約社員及び臨時従業員(スタッフ、派遣社員）は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員のうちスタッフの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は賞与、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。