第二部【企業情報】

　（注）１．当社は平成25年10月10日に設立されました。第１期の会計期間は平成25年10月10日から平成26年３月31日ま

　　　　　　でとなっております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期及び第２期については潜在株式が存在しないため、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

10．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．平成28年10月29日開催の取締役会決議により、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．当社は、平成28年11月25日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　平成23年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく平成25年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、平成26年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、平成26年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。

　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。当社の事業はECソリューションサービス事業の単一事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。

　現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に10拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、江南市）、神奈川県（小田原市、厚木市）、京都府（京都市伏見区）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。

当社のビジネスモデルの特徴

　当社のビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。

オペレーションサービス

　オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。

　ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションにフレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積したスタッフに対して当社が直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあります。

ロジスティクスサービス

　ロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っております。

　社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社ではオペレーションサービスに所属する従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数を確保することに努めております。

デリバリーサービス

　デリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っております。

（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。

［事業系統図］