回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.平成28年7月15日開催の取締役会決議により、平成28年8月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第24期及び第25期の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
9.第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第21期、第22期及び第23期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
10.当社は平成28年8月11日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の定める引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成20年4月18日付札証上審第50号)に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第21期、第22期及び第23期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
261.43 |
267.83 |
314.91 |
376.09 |
422.40 |
1株当たり配当額 |
(円) |
2.00 |
2.00 |
2.50 |
- |
- |
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
4.39 |
8.40 |
49.08 |
63.68 |
46.31 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
平成2年4月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が平成3年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。
当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。
年月 |
概要 |
平成3年12月 |
フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立 |
平成5年3月 |
札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成 |
平成14年10月 |
ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始 |
平成17年8月 |
プライバシーマーク 第10820643号 認証取得 |
平成17年12月 |
POSデータ分析ASPサービスの「MDパートナー®」をリリース |
平成19年3月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを開設 |
平成22年7月 |
東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設 |
当社はビッグデータ(注1)等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業(「ダイレクトマーケティング事業」)としております。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
「ダイレクトマーケティング(注2)」とは、企業と顧客の間に継続的な1対1のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の3つのサービスから成っております。
[サービス提供の流れ]
① マーケティングリサーチ
企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客(=クライアント企業のお客様)に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRM ANALYZER」により、CRM(顧客満足度を向上させる取組み)強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。
また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。
さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、SNSやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。
② マーケティングシステム
企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション(注3)や、プライベートDMP(注4)を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。
各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したWEBキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。
また、大容量のPOSデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「MDパートナー」を、大手流通企業グループ等に提供しております。
③ ダイレクトプロモーション
当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ターゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。
データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。
[当社の特徴]
当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。
これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ(個人情報)の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。
一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の3つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。
このように、当社はダイレクトマーケティングの3つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。
[用語解説]
(注1) ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。
(注2) ダイレクトマーケティングとは、米国ダイレクトマーケティング協会(Direct Marketing Association)の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な1対1のコミュニケーションを提供するものです。
(注3) マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。
(注4) DMP:Data Management Platformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログデータを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
平成28年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
53(8) |
37.2 |
4.1 |
4,678,922 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。