②【発行済株式】

（注）１．2016年９月16日付けの新株予約権の一部行使により、発行済株式総数は10,200株増加し、4,387,900株となっております。

　　　２．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,163,700株増加し、17,551,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

第８回新株予約権（2006年11月16日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４．なお、本新株予約権につきましては、2016年９月28日をもって行使期間が満了となり、失効しております。

第９回新株予約権（2006年11月30日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４．なお、本新株予約権につきましては、2016年９月28日をもって行使期間が満了となり、失効しております。

第10回新株予約権（2006年12月28日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　なお、本新株予約権につきましては、最近事業年度末から提出日の前月末である2016年12月31日までの間に、

付与対象者の退職等による権利の喪失により全て失効しております。

第11回新株予約権（2008年２月27日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第12回新株予約権（2008年６月20日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第13回新株予約権（2009年１月23日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第14回新株予約権（2009年12月21日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　なお、本新株予約権につきましては、最近事業年度末から提出日の前月末である2016年12月31日までの間に、

付与対象者の退職等による権利の喪失により全て失効しております。

第15回新株予約権（2010年８月11日取締役会決議）

（注）１「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　なお、本新株予約権につきましては、最近事業年度末から提出日の前月末である2016年12月31日までの間に、

付与対象者の退職等による権利の喪失により全て失効しております。

第16回新株予約権（2011年２月25日取締役会決議）

（注）１「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第18回新株予約権（2012年７月23日取締役会決議）

（注）１「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第19回新株予約権（2013年２月26日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第20回新株予約権（2014年４月28日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第21回新株予約権（2014年４月28日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第22回新株予約権（2014年７月29日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第23回新株予約権（2015年８月28日取締役会決議）

（注）１　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第24回新株予約権（2015年10月26日取締役会決議）

（注）１　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第25回新株予約権（2016年１月26日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

　　　２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第26回新株予約権（2016年９月27日取締役会決議）

（注）１　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

３　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第27回新株予約権（2016年10月７日取締役会決議）

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　１

　　　　調整後払込金額＝調整前払込金額×――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――

　　　　調整後　　調整前　　　　　　　　　　　　　調整前払込金額

　　　　払込金額＝払込金額×―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行による増加株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当によるものです。

　　　　　発行価格　　　　１株につき139,000円

　　　　　資本組入額　　　１株につき 69,715円

　　　　　割当先　　　　　株式会社ミツウロコグループホールディングス

　　　　　　　　　　　　　DBJキャピタル２号投資事業有限責任組合

　　　２．有償第三者割当によるものです。

　　　　　発行価格　　　　１株につき155,000円

　　　　　資本組入額　　　１株につき 80,745円

　　　　　割当先          鈴与商事株式会社

　　　　　　　　　　　　　株式会社金子事務所

　　　３．株式分割（１:100）によるものです。

　　　４．有償第三者割当によるものです。

　　　　　発行価格　　　　１株につき　2,850円

　　　　　資本組入額　　　１株につき　1,425円

　　　　　割当先          住友林業株式会社

　　　５．新株予約権の行使によるものです。

　　　６．株式分割（１：４）によるものです。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　　　該当する事項はありません。

（７）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、以下のとおりです。

　　　（第11回新株予約権）

　会社法に基づき、2008年２月27日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は監査役２名及び従業員２名です。

　　　（第12回新株予約権）

　会社法に基づき、2008年６月20日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員１名です。

　　　（第13回新株予約権）

　会社法に基づき、2009年１月23日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員１名です。

　　　（第16回新株予約権）

　会社法に基づき、2011年２月25日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は取締役１名及び監査役１名です。

　　　（第18回新株予約権）

　会社法に基づき、2012年７月23日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員４名です。

　　　（第19回新株予約権）

　会社法に基づき、2013年２月26日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員２名です。

　　　（第20回新株予約権）

　会社法に基づき、2014年４月28日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員６名です。

　　　（第21回新株予約権）

　会社法に基づき、2014年４月28日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員４名です。

　　　（第22回新株予約権）

　会社法に基づき、2014年７月29日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員８名です。

　　　（第23回新株予約権）

　会社法に基づき、2015年８月28日取締役会において決議されたものです。

　　　（第24回新株予約権）

　会社法に基づき、2015年10月26日取締役会において決議されたものです。

　　　（第25回新株予約権）

　会社法に基づき、2016年１月26日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は取締役１名、監査役１名及び従業員10名です。

　　　（第26回新株予約権）

　会社法に基づき、2016年９月27日取締役会において決議されたものです。

　　　（第27回新株予約権）

　会社法に基づき、2016年10月７日取締役会において決議されたものです。

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2016年12月31日）における付与対象者の区分及び人数は従業員36名、内定者１名及び子会社従業員２名です。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当する事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役水島正及び村山利栄は、社外取締役です。

　　　　２．村山利栄の戸籍上の氏名は、志賀利惠です。

　　　　３．監査役平田幸一郎及び金子憲康は、社外監査役です。

　　　　４．2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　　５．2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　　　６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役３名（木南、須山、辻本）に加え、以下３名で構成されております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事業を展開しております。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。

　　　（コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況）

 ① 会社の機関の基本説明

　　　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適切な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しております。また、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性のため、執行役員制度を導入しております。

　　　取締役会は６名の取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、当社の執行役員（６名中３名は取締役と兼務）の職務の執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を随時開催しております。

　　　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査を実施しております。監査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェックを行っております。

　　　さらに、当社は、任意に設置した社外取締役及び代表取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）取締役会

　　　前述のとおり取締役会は、２名の社外取締役を含む６名の取締役により構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（イ）監査役会

　　　監査役会は、２名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されております。毎月１回取締役会の前後に開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しております。出席者は監査役全員としております。

（ウ）経営会議

　　　当社では、毎月２回、原則として常勤取締役、執行役員及び部門長が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営や事業運営に係わる重要な討議や決裁及び意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。

（エ）指名・報酬委員会

　　　経営の透明性・客観性を高め、また、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名及び代表取締役会長、代表取締役社長で構成されており、半数以上を社外取締役で構成するとともに、委員長は社外取締役より選任しております。

（オ）内部牽制機能

　　　業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会での決定事項に基づく業務執行は、代表取締役社長CEOの下、執行役員、及び各事業部長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程や決裁権限規程等においてそれぞれの職務権限や適切な業務手続を定めております。

（カ）内部監査の状況

　　　内部監査は、内部監査室に所属する担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しております。

　　　また、監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役となっております。各監査役は監査役会で定められた監査方針・計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に業務執行を監視できる体制となっております。

　　　さらに、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等密に連携し、監査機能の向上を図っております。

（キ）会計監査人

　　　当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

（ク）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社の子会社を含む関係会社に対する管理は、「関係会社管理規程」第３条に定める「グループ全体の業績の向上、事業の繁栄を目指すため、当社は関係会社に対し、関係会社が重要な決定を行う際の当社の事前承認や経営状況の報告を求め、適切な管理、助言を継続して行う。」という基本方針に基づいて、代表取締役社長CEOの決裁により定められた管掌部門が管理の全般を統括し、各会社において行っている事業のモニタリングを行っております。

（ケ）内部統制システムの整備状況

　　　当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備してまいります。

　　　取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。

　　１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制

　　　　コーポレート・ガバナンス

　　　　（１）企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「レノバの理念」、企業倫理に関する「コンプライアンス憲章」に従い、役員及び使用人一同が、社会と共に成長・発展していく基本姿勢を持つよう徹底しております。

　　　　（２）取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議をもって任命され（６名、うち取締役兼務者３名）、代表取締役社長CEOの指揮命令・監督の下、担当職務を執行します。また、代表取締役社長CEOの意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」を設置しております。

　　　　（３）経営の透明性・客観性を高め、また取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名及び代表取締役会長、代表取締役社長からなる、任意機関としての「指名・報酬委員会」を設置し、社外取締役のうち１名を委員長としております。

　　　　（４）取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内規程等の社会的・社内的な規則に従い、業務を執行します。

　　　　（５）組織、職制、指揮命令系統、決裁権限及び業務分掌等を定めた業務・組織関連規程を制定し、これらに従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応して不断の見直しを行います。

　　　　（６）監査役は、法令が定める権限を行使すると共に、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施します。

　　　　コンプライアンス

　　　　（１）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、監査役と連携しながらコンプライアンス体制の整備を図ります。

　　　　（２）役員及び使用人の法令・定款違反があった場合、取締役会、コンプライアンス推進委員会、組織管理部が連携し、公正な処分を行います。

　　　　（３）すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、通報者に対し不利益が生じない体制を構築します。

　　　　内部監査

　　　　（１）他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従った内部監査を実施します。

　　２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制

　　　　（１）株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、「文書保存管理規程」に従い適正に保管・管理します。

　　　　（２）情報の保管及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認します。

　　３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制

　　　　（１）経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応を行う体制を採っております。

　　　　（２）重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を採っております。

　　　　（３）決裁権限規程に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク回避を図ります。

　　４．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制

　　　　（１）取締役会は、原則毎月1回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うと共に、執行役員以下の職務執行の状況を監督します。

　　　　（２）代表取締役社長、常勤の取締役、執行役員、本部長、部門長で構成する経営会議を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行います。

　　　　（３）適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。

　　　　（４）職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、取締役会の意思決定に資するべく、担当分野における経営課題について慎重な協議を行います。

　　５．当社並びにその子会社及び関連会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制

　　　　（１）当社及び関係会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役及び部門責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図ります。

　　　　（２）当社及び関係会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会並びに経営会議への報告を行い、当社及び関係会社の業務執行の適正を確保します。

　　　　（３）「１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制」に記載する、「コンプライアンス」及び「内部監査」体制をグループ全体に適用し、グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を採っております。

　　　　（４）「３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制を、子会社においても同様に整備し、リスク管理を行います。

　　　　（５）管掌部門を中心とした関係会社管理を行い、各関係会社の適切かつ効率的な運営を促進します。

　　６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　（１）監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執行状況を確認します。

　　　　（２）取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。

　　　　（３）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行います。

　　　　（４）内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告します。

　　　　（５）当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わないものとしております。

　　　　（６）監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通報制度を採用しております。

　　７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性と、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための方針及び体制

　　　　（１）監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置します。また、その使用人は社内組織から独立したものとし、監査役が必要な業務を命令するものとします。

　　　　（２）代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとします。

　　８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

　　　　（１）監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払いまたは償還します。

（コ）コンプライアンス体制の整備状況

　　　当社は、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス憲章」を制定し、ホームページ上で公開する等、その周知徹底と遵守を図っております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓発、コンプライアンス体制の管理・監視等の必要な諸活動を推進しております。また、法令違反その他コンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、社外監査役への通報窓口「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努めております。

　以上を踏まえた当社の内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

　　　（リスク管理体制の整備の状況）

　　　当社は、持続的な成長を確保するため、内部監査室及び組織管理部を中心にリスク管理を行う体制を構築しております。内部監査室及び組織管理部は、事業運営におけるリスクやコンプライアンス関連リスク等、想定しうるリスクの洗い出しを行い、当該リスクについて異常または報告すべき事象が発生している場合には、代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会に対してその報告を行っており、必要に応じその対策について協議を行うこととなっております。また、当社は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　　　（役員報酬等）

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）執行役員に対する報酬額53,226千円は含まれておりません。

　　　（会計監査の状況）

　　　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小沢直靖氏及び仲澤孝宏氏の２名です。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名で構成されております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

　　　（自己株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　　　（非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約）

　当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　　（社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役の水島正氏は、大手銀行及び投資ファンドにおける豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言と監督機能を期待しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式6,000株、新株予約権83個（33,200株）を保有しております。

　社外取締役の村山利栄氏は、投資銀行における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言と監督機能を期待しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社新株予約権50個（20,000株）を保有しております。

　社外監査役の平田幸一郎氏は、公認会計士として、また他社における社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社新株予約権45個（18,000株）を保有しております。

　社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社新株予約権38個（15,200株）を保有しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　　　（取締役の定数）

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　　　（取締役の選任の決議要件）

　当社の取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　　（株主総会の特別決議要件）

　当社は、円滑な株主総会の運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。