第二部【企業情報】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等契約期間の定めのある者を含む）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

６．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

７．当社は2016年８月末日までに、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。その結果、2016年８月以降は、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績には含まれません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の期末以降、2016年９月16日付で新株予約権行使に伴う新株10,200株の発行が、また、2016年12月16日付で株式分割（普通株式１株につき４株）が行われ、発行済株式総数は17,551,600株となっております。

３．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等契約期間の定めのある者を含む）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

７．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第13期、第14期及び第15期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）に基づき算出されており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．上記３及び８のとおり、当社は2014年４月28日付で普通株式１株につき100株、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っておりました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
　当社グループの変遷は、以下のとおりです。

（*１）　各発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。

（*２）　当社の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」は以下のとおりです。

■ ミッション／経営理念

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する

■ ビジョン／目指すべき企業の姿

日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること

■ 経営原則／レノバのコミットメント

地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します

地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります

顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します

株主：株式価値を持続的に創出します

社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します

３【事業の内容】

当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発し、所有・運営することを事業の目的としております。

当社グループは、（Ⅰ）長期に亘る再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、当社に加え、運転開始済の発電事業を運営する連結子会社６社及び関連会社２社を中心に構成されております。

なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、「再生可能エネルギー発電事業」、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当社グループは、今後市場成長が期待され、かつ社会的意義の大きい再生可能エネルギー分野へ経営資源を集中するべく、2017年５月期第１四半期に、「プラスチックリサイクル事業」を担う当社連結子会社の全株式の譲渡を実施しました。本書提出日現在において当社グループは「プラスチックリサイクル事業」を行っておりません。

（１）概要

当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しております。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としております。

（再生可能エネルギー業界の概観）

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2015年に過去最多の約147GWを記録しました。（出典：REN21（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century　本部：フランス・パリ）「自然エネルギー世界白書　2016」（The Renewables 2016 Global Status Report））。

また、2015年末にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについて合意が得られたことにより、今後もグローバルで更なる再生可能エネルギーの導入が期待されます。

再生可能エネルギーは、国内で調達できることから資源の乏しい我が国のエネルギー自給率向上に資するとともに、温室効果ガスを排出しないことから温暖化対策に寄与するエネルギー源として近年注目されています。しかしながら、我が国における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、2013年において14％（水力を除くと６％）と欧州主要国に比して遅れているのが現状です。

（主要国の発電電力量と発電電力量に占める各電源の割合（2013年））

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「平成27年度エネルギーに関する年次報告」（IEA「Energy Balances 2015」を基に作成）より当社作成

このような世界的なエネルギー政策の潮流並びに2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故を経て、日本政府は国内における再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、固定価格買取制度（FIT）（＊１）を導入しました。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われております。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

FIT法に基づく再生可能エネルギー電源の買取期間及び買取価格は、下記表のとおりです。

（買取期間及び買取価格推移の抜粋）

出典：経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト

（注）１　kW（キロ・ワット）、MW（メガ・ワット）は電力の大きさを示す単位で、MWは千kW（キロ・ワット）又は百万W（ワット）と同じ大きさを意味します。

２　買取価格は、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しております。

３　表示年度は各年４月から翌年３月までの期間を意味しております。

４　2015年度の太陽光の買取価格は2015年６月までが29円、７月以降が27円と設定されております。

５　バイオマスの買取価格設定区分は下記のとおりです。

間伐材由来：国内発生の未利用間伐・主伐材

一般木質：製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等

日本政府は2015年７月に「エネルギー・ミックス方針」を公表し、現在の再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げました。このため、今後再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されております。なお、国内再生可能エネルギー発電市場の成長性は次のように見込まれております。

（国内再生可能エネルギー発電量（GWh／年））

（注）GWh（ギガ・ワット・アワー）は電力量を示す単位であり、千MWh（メガ・ワット・アワー）、百万kWh（キロ・ワット・アワー）又は十億Wh（ワット・アワー）と同じ量を意味します。

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「日本のエネルギー　2015年度版」

（再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）

当社グループが事業を展開する再生可能発エネルギー発電業界は、①各種メーカーによる発電設備（太陽光パネル、タービン、ボイラー等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊２）及びEPC事業者（＊３）や施工業者による発電所の建設、③運転開始済発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者（＊４）による当該発電所の運営・管理・保守、そして④小売電気事業者又は一般送配電事業者（＊５）による電力小売の各事業に大別されます。

上記②における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④における事業者は発電所の長期に亘る発電及び売電に関与するため、一般的に複数年に亘り安定的に収益を享受します。

当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）超長期に亘る発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と当該発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記のとおり位置づけられます。

（＊２）AM事業者：

発電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しております。

（＊３）EPC事業者：

発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者のことを指しております。

（＊４）O&M事業者：

発電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指しております。

（＊５）小売電気事業者又は一般送配電事業者：

電気事業法第２条17項における小売電気事業者又は一般送配電事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しております。

（再生可能エネルギー発電バリューチェーンにおける主な事業者群）

（２）再生可能エネルギー発電事業

「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所が発電した電力を、FITに則り小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売する事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期に亘り所有し、当該発電所の売電収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しております。FITに則った売電についてはFIT法に基づき所定の買取期間に亘り売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。

現在、当社グループは、大規模太陽光発電に関しては連結子会社６社と関連会社１社において、バイオマス発電に関しては関連会社１社において発電・売電を行っております。現在の運転中の発電所の概要及び売電契約先の状況は以下のとおりです。

（運転中の大規模太陽光発電一覧）(2016年12月31日時点)

（注）１　出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。

２　買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間（20年間）に適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しております。

３　当社は大津ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っております。当社は2016年12月31日現在において、「合同会社大津ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（31％）を買い増す権利を有しており、2020年２月26日以降に残る共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（31％）買い増す権利を有しております。

（運転中のバイオマス発電所一覧）(2016年12月31日時点)

（注）１　出力は発電端出力ベースの表記です。

２　買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間（20年間）に適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示しております。

（３）再生可能エネルギー開発・運営事業

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーとして、新しい発電所の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所は前述の「再生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されております。

当社グループの一般的な事業開発・運営スキームの例示は以下のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC（＊６）を設立し、限られた資金制約のなかで複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を募ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生可能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気を小売電気事業者又は一般送配電事業者に売電し、売電から得たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事業者に分配します。また、SPCの設立当初は、財務的な要因等からSPCへの出資比率を持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電による安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有しております。発電所の保守・運営業務はO&M事業者が行い、SPCの運営管理は当社グループのAM事業者が行います。

（事業開発・運営スキームの例示）

（＊６）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しております。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させております。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」は当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に発電所を所有する当社の子会社や関連会社から支払われる報酬（事業開発報酬（＊７））、発電所の建設・運営管理に係る報酬（運営管理報酬（＊８））及び発電所を所有することに伴う収益（＊９）を売上としています。年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化し、年によっては「再生可能エネルギー開発・運営事業」における他の収益に比べて多額となることがあります。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。

（＊７）事業開発報酬：

　再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されております。

（＊８）運営管理報酬：

　発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されております。

（＊９）発電所を所有することに伴う収益：

　「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

　また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しております。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。

　なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

（当社グループのセグメント間取引の例示）

（事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割）

再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、案件候補の「開拓」、土地確保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「開拓」から「工事」までにおける案件設計、協力業者や資金調達元の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を内製化しております。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセスを図示しております。

（再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセス）

（注）上記は開発プロセスの例示であり、案件によって異なります。また、案件によっては「②開発」における一部のプロセスが「③資金調達」における融資実行の前提条件となる場合もあります。

「開拓」段階において、当社は案件候補の事業性評価を行い、有望案件を選別します。主な評価事項は地権者・地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は創業以来取り組んできた1,000件以上に及ぶ環境・エネルギー分野における調査・コンサルティングの実績や、環境関連の人的・情報ネットワークを活用して新規案件開拓に取り組んでおります。

一定の事業性が認められた案件については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・電力会社協議及び許認可取得を進めてまいります。なお、風力及び地熱案件においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力案件においては、風況ポールを設置して一定期間に亘る風の状況を分析することにより事業性を評価します。地熱案件においては、地表調査及び掘削調査により資源量を推計して事業性を評価します。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が定められる場合には、環境アセスメント（＊10）を実施して開発を推進します。

当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウを有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、案件毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しております。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴のひとつです。

「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファイナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業においてこれまでに累計94,310百万円のプロジェクトファイナンス組成実績（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）があります。なお、上述の事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結に伴い発生します。

「資金調達」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体はEPC事業者に委託し、大規模の案件を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。なお、上述の運営管理報酬は本段階以降継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期に亘り発電所を所有・運営する方針です。当社グループは長期に亘る事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーからの信頼を醸成し、次なる案件開拓に繋げてまいります。

（＊10）環境アセスメント：

1997年６月に制定された環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めております。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行ってまいります。

（開発中の案件）

当社の開発中の案件に係る進捗評価基準は次のとおりです。案件の進捗度合いに応じて、①ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約が締結され発電所工事に着手済の「建設中案件」、②開発が一定程度進捗している「推進中案件」及び③当社の経営会議にて一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上での事業開発の推進が認められた「初期検討案件」と分類しております。案件開発が成功し各発電所の運転開始に至る確率は、①建設中案件が最も高く、②推進中案件は今後の開発進捗に伴い計画の変更又は中止となる可能性もあり、③初期検討案件は今後の調査検討に伴い中止となる可能性が相応にあります。

なお、開発中の案件は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる「当社主導」案件と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」案件に分類しております。

（開発中の案件一覧　①建設中案件）（2016年12月31日時点）

（注）１　太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。

２　買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）を示しております。

３　当社は軽米西ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っております。当社は2016年12月31日現在において、「合同会社軽米西ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後２年間に亘り段階的に共同スポンサーの匿名組合出資持分（62.0％）を買い増す権利を有しております。なお、当発電所の竣工は2019年７月を予定しておりますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

４　当社は軽米東ソーラー匿名組合事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っております。当社は2016年12月31日現在において、「合同会社軽米東ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後１年間に亘り段階的に共同スポンサーの匿名組合出資持分（61.5％）を買い増す権利を有しております。なお、当発電所の竣工は2019年12月を予定しておりますが、工事の進捗により前後する可能性があります。

５　軽米西ソーラー及び軽米東ソーラーは「当社主導」案件です。

（開発中の案件一覧　②推進中案件）（2016年12月31日時点）

（注）１　太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能性があります。

２　買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている買取価格（消費税抜表示）を示しております。

（開発中の案件　③初期検討案件）（2016年12月31日時点）

当社は大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、洋上風力発電及び地熱発電の電源毎に専属チームを立ち上げ、電源毎に複数案件の事業開発を日本全国で進めております。これらの事業開発には当社が主導で開発を進めている案件に加え、事業パートナーと共同で推進している案件もあります。

大規模太陽光発電に関しては、設備認定取得済みの複数の案件の開発を進めております。

バイオマス発電に関しては、株主、事業パートナー、地方行政及び取引銀行等とのネットワークを活用して案件の開拓を推進しており、現在、環境アセスメントの必要がある案件及び無い案件それぞれ複数の案件の開発を進めております。

陸上風力発電に関しては、当社は福島復興風力株式会社のコンソーシアムに参画しており、共同パートナーと共に福島県内５市町村に跨る大規模風力発電事業の開発を推進しております。また、その他にも、風速を測定するための風況ポールを全国複数箇所に設置し、陸上風力発電及び洋上風力発電を開発しております。

地熱発電に関しては、当社は北海道函館市及び熊本県南阿蘇村の２箇所で地熱資源調査を実施しており、両プロジェクトはJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による地熱資源開発調査事業（＊11）に採択されております。北海道函館市のプロジェクトは当社主導で開発を推進しております。熊本県南阿蘇村のプロジェクトについては共同パートナーと共にプロジェクトの開発を進めており、2016年４月の熊本県を震央とする震災発生以降は地元の復興を支援しながら開発を継続しております。また、他にも複数の案件の開発を進めております。

（＊11）地熱資源開発調査事業：

国内法人が国内において地熱資源調査を行う場合に、調査費の一部（地質調査・物理探査・地化学調査等に関する経費や坑井掘削調査等に関する経費）についてJOGMECを通じて助成金が交付される支援制度を指します。

当社は北海道函館市の地熱プロジェクトでは2015年６月に当該助成金を取得し、2015年６月から2016年２月までに地表調査を実施しました。また、2016年10月にも掘削調査に向け同助成金を取得しました。熊本県南阿蘇村の地熱プロジェクトでは、2015年11月に同助成金を取得し、2015年11月から2016年２月までに地表調査を実施しました。

本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（事業の主な系統図）

（注）　2016年12月31日現在において事業を営んでいない関係会社（軽米西ソーラー匿名組合事業、軽米東ソーラー匿名組合事業及び瑞諾華股份有限公司（レノバ台湾）等）は、上記事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（2016年５月31日現在）

  （注）１．「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。なお、瑞諾華股份有限公司（レノバ台湾）及び福海風力發電股份有限公司は、株式会社であるため議決権の所有割合を記載しております。（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．2016年８月30日をもって、資本金90,000千円に減資しております。

４．当社は2016年９月29日に、株式会社水郷潮来ソーラーの株式を追加取得したことにより、提出日の前月末現在（2016年12月31日）の議決権の所有割合は68.0％になっております。

５．2016年８月30日をもって、資本金90,000千円に減資しております。

６．最近連結会計年度における連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）に占める割合が10％を超えている当社連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

（１）株式会社富津ソーラー

（２）株式会社エコスファクトリー

（３）株式会社グリーンループ

７．2016年９月１日をもって、役員の兼任が生じております。

８．当社は2016年６月16日に、那須塩原ソーラー匿名組合事業の持分を買い増したことにより、提出日の前月末現在（2016年12月31日）における出資割合は100.0％となっております。

９．当社は2016年７月に、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年８月末日までに当該譲渡を実施しました。従って、提出日の前月末現在（2016年12月31日）において、これらは当社の連結子会社ではありません。

10．開発に対し地域関係者の同意を得られにくくなっていること及び2016年６月にFIT法の改正が公布されたこと等から当初想定していた収益の確保が困難となったことを踏まえ、2016年11月の当社取締役会においてその開発中止を決議いたしました。

11．2016年８月31日をもって、実質的な影響力が認められなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

12．当社は2016年10月21日に、「再生可能エネルギー発電事業」を主要な事業とする軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県九戸郡軽米町）に出資し、提出日の前月末現在（2016年12月31日）における出資割合が38.5％となっていることから、持分法適用関連会社としております。

なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。