第二部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

売上高

(千円)

2,050,924

2,531,158

2,913,324

3,356,362

4,227,761

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

54,535

31,018

6,593

70,099

82,455

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

14,393

54,710

18,504

14,892

43,984

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

200,000

200,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

1,000

1,100

1,100

純資産額

(千円)

126,751

72,041

90,714

405,662

449,647

総資産額

(千円)

988,983

1,168,601

1,831,377

2,314,904

2,711,195

1株当たり純資産額

(円)

126,751.39

72,041.22

90,545.93

368.58

408.57

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

14,393.53

54,710.17

18,504.71

14.53

39.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

12.8

6.2

4.9

17.5

16.6

自己資本利益率

(%)

12.0

22.8

6.0

10.3

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

391,583

73,966

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

151,045

484,832

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

212,784

354,631

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

863,741

807,507

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

53

199

78

193

101

205

102

258

132

354

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4. 1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

 

5. 第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第14期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

7.第13期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

9.当社は第15期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期、第13期及び第14期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10.第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、第12期、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

11.第15期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。当社は平成28年12月21日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

12. 当社は、平成28年12月2日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

1株当たり純資産額

(円)

126.75

72.04

90.55

368.58

408.57

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

14.39

△54.71

18.50

14.53

39.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成12年7月

東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド&コレクティブ㈲を設立

平成12年9月

東京都新宿区に弊社1号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン

平成14年6月

資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド&コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更

平成17年6月

東京都港区に、てけてけ業態1号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン

平成21年3月

千葉県八千代市に、坂井精肉店業態1号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン

平成22年4月

東京都世田谷区に『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』三軒茶屋店をオープン

平成22年9月

本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転

平成23年11月

神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン

平成23年12月

東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン

平成24年11月 

東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン 生派 てけてけ』西新宿7丁目店をオープン

平成24年12月

東京都港区に、ハンバーガー業態1号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン

平成25年9月

本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。

平成25年11月

埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン

会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全8店舗を事業譲渡

平成25年12月

㈱坂井精肉店の全株式を譲渡

平成27年7月

東京都調布市に『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』調布北口駅前店をオープン

平成28年6月

東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』池袋東口2号店をオープン

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、東京23区を中心とした首都圏において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけてけ」及び創業ブランドである和食「心」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の3ブランドを直営方式にて店舗展開しております。

 

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 当社事業の特徴「ISP戦略」

当社は、「ISP(In Store Preparation)(注)」(以下、ISPという)を戦略の根幹とした事業展開を行っております。

外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な削減をすることで、生産性を高め成長してきました。

しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用するといった戦略を展開しても、そのボリュームの違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってきたとの考えから、当社においてはISPに軸足を置いた店舗展開を行っております。
 ISPとは各店舗で食材加工度を高く維持しながら多店舗展開する戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。
  ISPは店内で仕込むため無駄な冷凍をする必要がなく、不要な保存料を使用する必要もないため、当社ではISPに注力し、フレッシュで安心・安全な美味しい商品づくりに取り組んでおります。また、原材料段階から仕入れるため、仕入れコスト圧縮にも寄与しております。
  このような取り組みは、個人店規模の飲食店で行っているものであり、チェーン展開する企業では、品質の均一化等の課題へ対応が必要となりますが、当社は下記に記載する5つの取り組みをもとに、ISPを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開する各業態を「ISP商品をカジュアルプライスで提供する飲食店(カジュアルプライスISPレストラン)」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。
(注)ISP(In Store Preparation)とは各店舗で食材加工度を高く維持しながら多店舗展開する戦略です。
 

 

 <ISP戦略の取り組み>
① 商品の絞り込み 
商品数を絞り込むことで調理の合理化を図ります。また、同一食材の同一調理過程から複数メニューを作ります。
② 作業の機械化・自動化
生産性の向上、品質均一化及び作業効率化のために、一部の仕込み作業を機械で行います。
③ 精緻な教育制度・免許制度
品質向上のために各種マニュアルの充実(動画等でキメ細かく解説することで、目で見て正しく覚える)及び社内免許制度(高品質なビール提供のための「ビアマイスター制度」・主力商品の品質安定のための「焼き師制度」等)を導入しています。
④ 直営出店主義
直営出店とすることで、全店舗へ当社の理念や戦略等の浸透を高めます。
⑤ ドミナント出店
出店エリアを絞ったドミナント展開により、店舗マネジメントを容易にして直営経営の効率を高めます。また、店舗間の人材・食材の相互協力により、効率化を図ります。
 

 

 

(2) 当社の展開する主な業態とその特徴および店舗数

平成28年12月31日現在

業態

業態の特徴

店舗数

居酒屋業態


高度成長期をコンセプトにした店内で、新鮮な鶏肉をこだわりの「にんにく醤油ダレ」で焼き上げる焼き鶏や、当社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。鮮度にこだわり、店内で仕込み作業・調理を行い料理を提供しています。

 

<食材戦略>

 問屋を通さず、養鶏場から店舗までの物流を効率化することにより、低価格で鮮度の高い商品の提供に努めています。

 

<オリジナルアルコール>

 店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作る「てけレモン」のほか、“本当に旨い酒をコストパフォーマンス高く提供する”というコンセプトのもと、当社が厳選した酒蔵との協働によるオリジナル日本酒/オリジナル焼酎(日本酒は山形県の酒蔵との協働による純米大吟醸酒、芋焼酎は鹿児島県の酒蔵との協働による紅薩摩を原料とし黒麹を使った甕仕込み焼酎)などを提供しています。

49


コンセプトは「日本の潔さ」。奇をてらわず、良質な食材を日本全国から仕入れ、海鮮料理を中心とした骨太な和食を提供しています。また、和食に合う日本酒も各地から厳選し本数限定で取り寄せて提供しています。

ファースト
フード業態


「the 3rd Burger」は、“Real Fresh ,Real Burger 毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第3のハンバーガーカフェ”をコンセプトとしています。

バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げています。

パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにしており、ミンチした肉は1つ1つ丁寧に成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げています。

これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の商品を提供しています。

 

 

 

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

149

〔437〕

33.5

2.7

4,077

 

(注) 1.当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は年間の平均人数を1日8時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 従業員数が最近1年間において、17名増加しましたのは、主として新規出店に伴う期中採用によるものであります

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。