回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成23年 3月 |
平成24年 3月 |
平成25年 3月 |
平成26年 3月 |
平成26年 12月 |
平成27年 12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第36期から第39期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。一方第40期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第41期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第40期自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は、第39期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.主要な経営指標等のうち、第36期から第39期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.前事業年度(第40期)及び当事業年度(第41期)の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.平成26年10月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。第40期は平成26年4月1日から平成26年12月31日まで9ヶ月間の変則決算となっております。
12.平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式1株を40株に株式分割いたしました。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
13.平成28年11月16日付で普通株式1株につき40株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりになります。
なお、第36期、第37期、第38期及び第39期の数値(1株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
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第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
||
1株当たり純資産額 |
(円) |
672.30 |
710.08 |
772.89 |
855.56 |
622.82 |
752.85 |
1株当たり 当期純利益金額 又は当期純損失金額 (△) |
(円) |
27.62 |
27.74 |
50.00 |
82.67 |
△216.18 |
134.77 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
2.93 |
- |
- |
16.53 |
- |
19.15 |
当社は、昭和45年4月に安江行彦(現代表取締役社長安江博幸の父)によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として安江工務店として創業いたしました。その後、昭和50年6月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
年月 |
概要 |
昭和50年6月 |
株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立 |
昭和50年7月 |
一般建設業許可(愛知県知事)を取得 |
昭和50年11月 |
三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始 |
昭和51年7月 |
名古屋市天白区に資材倉庫を新設 |
昭和52年1月 |
名古屋市天白区に本店を移転 |
平成6年4月 |
新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える |
平成11年4月 |
代表取締役に安江博幸が就任 |
平成12年4月 |
住宅リフォーム事業に特化 |
平成14年4月 |
名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設 |
平成15年3月 |
決算期を5月から3月に変更 |
平成15年4月 |
自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始 |
平成16年4月 |
名古屋市中村区に中村店(体感型ショールーム)を開設 |
平成17年2月 |
オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始 |
平成17年5月 |
千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン |
平成17年8月 |
特定建設業許可(愛知県知事)を取得 |
平成18年4月 |
宅地建物取引業免許(愛知県知事)を取得 |
平成19年1月 |
名古屋市緑区に緑店(体感型ショールーム)を開設 |
平成20年11月 |
本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン |
平成22年4月 |
不動産流通事業を開始 |
平成22年11月 |
名古屋市北区に北店(体感型ショールーム)を開設 |
平成23年4月 |
新築住宅事業を再開 |
平成23年4月 |
愛知県東浦町に刈谷東浦店(体感型ショールーム)を開設 |
平成23年10月 |
北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン |
平成24年4月 |
名古屋市天白区に原駅前不動産ギャラリーを開設 |
平成24年5月 |
新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える |
平成25年4月 |
愛知県春日井市に春日井店(体感型ショールーム)を開設 |
平成25年4月 |
愛知県豊田市に豊田店(体感型ショールーム)を開設 |
平成26年4月 |
本社機能を名古屋市中区へ移転 |
平成26年4月 |
新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合 |
平成26年9月 |
愛知県一宮市に一宮店(体感型ショールーム)を開設 |
平成26年12月 |
決算期を3月から12月に変更 |
平成28年3月 |
JR名古屋駅前 大名古屋ビルヂング10階に名駅店(体感型ショールーム)を開設 |
当社は、愛知県内での住宅リフォーム事業(住宅リフォーム請負)、新築住宅事業(新築注文住宅請負)、不動産流通事業(不動産仲介、買取再販)の3事業を営んでおります。
当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをモットーとし、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を窓口に、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広くサービスを展開し、快適な住まいの提供を目指しております。リフォーム工事を通じて高い信頼関係を構築し、新築住宅事業、不動産流通事業へと展開し、事業間の相乗効果を高め、顧客との一生涯のおつきあいを目指しております。
お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、名古屋市及びその近郊地域に密着した店舗展開をしております。「話しましょ、たくさん®」のキャッチフレーズにあるように、当社はより身近で地域に密着することで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、OB顧客(過去にご契約いただいたお客様)の数は平成27年12月期に26,531世帯まで増え、受注件数の50%以上がOB顧客のリピート注文となっております。
(1) OB顧客の推移
名称 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
決算年月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
OB顧客(世帯) |
17,419 |
19,063 |
20,828 |
22,887 |
24,612 |
26,531 |
(2) リフォーム受注件数における顧客属性
名称 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
決算年月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
新規顧客の受注(件) |
1,688 |
1,512 |
1,612 |
1,863 |
1,612 |
1,746 |
OB顧客からご紹介いただいた新規顧客の受注(件) |
132 |
132 |
153 |
196 |
113 |
173 |
OB顧客のリピート(件) |
2,070 |
2,132 |
2,180 |
2,264 |
1,800 |
2,519 |
当社の事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当事業は、戸建住宅やマンション等へ、網戸の張り替えやその他の顧客の要望に対応するためのメンテナンスから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的なリフォーム事業を展開しております。
当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下のとおりであります。①創業47年という長い社歴の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②名古屋市及びその近郊に店舗を細かく配置し、ドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた省施工で厚塗りできる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することでコストを抑え、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、⑥一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)によるリフォームデザインコンテスト8年連続受賞に裏付けされた高い技術力と、工事品質、⑦ホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断に基づき一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備(すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高1億円の請負賠償責任契約への加入)、等であります。
加えて、リフォームのデザインや施工においては、特に健康に配慮した住まいづくりに注力し、自然素材の使用を心がけ、耐震性、断熱性等は確保したうえ、安心できる住まいを提供することで、お客様満足の向上に努めております。
② 新築住宅事業
当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。坪単価50万円台の高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE(カステロ ディパーチェ)®」と、坪単価40万円台で豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の2種類の商品を取り扱っております。
当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下のとおりであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」をすべての天井・壁に標準仕様で提供、②直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、③自然素材の高性能断熱材セルロースファイバー及び断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、④すべての構造柱において無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級2を実現、⑤原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑥資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。
③ 不動産流通事業
当事業は、中古住宅・土地等の不動産売買仲介業及び、不動産の買取再販をする事業を行っております。当事業では、中古住宅や土地を取得する一次取得者層をターゲットとしており、当社の住宅リフォーム事業・新築住宅事業の受注獲得のため、より川上での顧客接点を担う位置づけとなっております。集客はインターネット・ホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買仲介や当社自ら不動産を取得し付加価値を付けて販売いたします。
特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを生かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、また土地仲介の場合には「土地仲介×新築住宅」、土地再販の場合は「建築条件付土地×新築住宅」などの取引となります。つまり、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。
(事業間の連携について)
当社の事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のおつきあいを実現するために、非常に重要であると認識しております。住宅リフォーム事業でのOB顧客やブランド力をベースに、土地探しを含めた新築住宅建築の提案や中古物件のリフォーム提案等の新築住宅建築及び不動産情報の収集へ発展させ、事業間におけるシナジー効果を発揮してまいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
平成28年11月30日現在
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
104(26) |
37.8 |
3.1 |
4,715 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
住宅リフォーム事業 |
74(22) |
新築住宅事業 |
13(2) |
不動産流通事業 |
3(1) |
全社(共通) |
14(1) |
合計 |
104(26) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。